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医療業界の海外営業とは?仕事内容や年収・転職のコツを解説

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医療業界の海外営業は、日本の医療機器や医薬品、ヘルスケアサービスを海外市場へ展開する重要な役割を担う仕事です。グローバル化が進むなかで需要が高まっている一方、「どのような仕事なのか」「必要なスキルは何か」「転職は難しいのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、医療業界の海外営業の仕事内容や年収、求められるスキル、メリット・デメリット、転職を成功させるポイントまで詳しく解説します。海外で活躍できる営業職に興味がある方や、キャリアアップを目指している方はぜひ参考にしてください。

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医療業界の海外営業とは

医療業界の海外営業とは
医療業界の海外営業は、医療機器や医薬品、ヘルスケアサービスなどを海外市場へ展開する営業職です。国内営業と同様に顧客への提案や契約交渉、アフターフォローを担当しますが、相手が海外企業や現地代理店になる点が大きな特徴です。

近年は新興国を中心に医療需要が拡大しており、日本の高品質な医療機器や医薬品へのニーズも高まっています。そのため、多くの医療関連企業が海外展開を強化しており、海外営業人材の需要も高い状況です。

医療業界の営業職全般について詳しく知りたい方は、医療系営業の仕事内容を解説した記事も参考にしてみてください。


海外営業の主な仕事内容


医療業界の海外営業は、単に製品を販売するだけではありません。担当国や地域の市場調査から販売戦略の立案、代理店との関係構築まで幅広い業務を担います。

主な仕事内容は以下の通りです。
  • ・海外代理店や販売パートナーの開拓
  • ・既存顧客との関係構築・フォロー
  • ・展示会や学会への参加
  • ・価格交渉や契約締結
  • ・現地市場の調査・分析
  • ・販売戦略の立案
  • ・現地規制や認証取得のサポート
医療機器の場合は各国の規制や認証制度への対応が必要になるケースも多く、一般的な営業職より専門知識が求められる傾向があります。


国内営業との違い


医療業界の海外営業と国内営業の違いをまとめると、以下のようになります。
項目 国内営業 海外営業
顧客 病院・クリニック・国内代理店 海外代理店・現地法人・海外医療機関
使用言語 日本語 英語中心(その他言語の場合もある)
商習慣 日本基準 国や地域ごとに異なる
出張範囲 国内中心 海外出張・海外赴任の可能性がある
求められる能力 営業力・関係構築力 営業力・語学力・異文化理解


ただし、海外営業だからといって語学力だけが重視されるわけではありません。実際には営業として成果を出してきた経験や顧客との信頼関係を構築する力が評価されるケースも多くあります。

営業職の適性については、法人営業に向いている人の特徴も参考にしてみてください。


海外駐在と国内勤務の違い


医療業界の海外営業には、大きく分けて「海外駐在型」と「国内勤務型」の2つの働き方があります。
海外駐在型は現地法人や海外拠点に赴任し、現地スタッフと連携しながら営業活動を行います。市場に近い場所で活動できるため、現地ニーズを把握しやすい点が特徴です。

一方で国内勤務型は、日本本社から海外代理店や現地法人をサポートします。オンライン会議やメール、電話を活用しながら業務を進め、必要に応じて海外出張を行います。
近年はオンライン商談が普及したことで、必ずしも海外駐在をしなくても海外営業として活躍できる企業が増えています。そのため、海外勤務に不安がある方でも挑戦しやすい環境が整いつつあります。

医療業界の海外営業が活躍する企業

医療業界の海外営業が活躍する企業
医療業界の海外営業と一口にいっても、活躍できる企業はさまざまです。取り扱う製品やサービスによって営業スタイルや求められる知識も異なります。

ここでは、医療業界の海外営業職が多く活躍している代表的な企業を紹介します。転職を検討する際は、自分の経験や興味に合った分野を選ぶことが重要です。


医療機器メーカー


医療業界の海外営業として最もイメージしやすいのが医療機器メーカーです。
医療機器メーカーの海外営業は、自社製品を海外の代理店や販売会社、医療機関へ展開する役割を担います。扱う製品は手術機器、画像診断機器、循環器関連製品、整形外科関連製品など幅広く、製品知識に加えて各国の規制や市場特性への理解も必要です。

近年はアジアや中東、中南米など新興国市場の成長が続いており、多くのメーカーが海外展開を強化しています。そのため海外営業職の需要も高く、将来的なキャリアアップの選択肢も豊富です。

医療機器営業の仕事内容については、医療機器営業とはどんな仕事なのかを解説した記事も参考にしてみてください。

また、海外営業職を募集している企業には国内メーカーだけでなく、
  • ・ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
  • ・日本メドトロニック株式会社
  • ・ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社
  • ・アボットジャパン合同会社
  • ・日本ストライカー株式会社
など、グローバルに事業を展開する外資系医療機器メーカーも含まれます。


製薬メーカー


製薬メーカーでも海外営業職は重要な役割を担っています。
医薬品は各国で承認制度や販売ルールが異なるため、現地パートナー企業や販売代理店との連携が欠かせません。海外営業は現地企業との関係構築や販売戦略の立案、契約交渉などを担当します。

特に近年は日本発の新薬やバイオ医薬品への期待も高まっており、海外市場の重要性はさらに増しています。

製薬業界の営業職について詳しく知りたい方は、製薬会社営業の仕事内容を紹介した記事も参考になるでしょう。


ヘルスケア関連企業


海外営業が活躍するのは医療機器メーカーや製薬メーカーだけではありません。
近年はヘルスケアITや医療DXの拡大により、電子カルテや医療システム、遠隔医療サービスなどを提供する企業でも海外展開が進んでいます。

例えば、
  • ・電子カルテメーカー
  • ・医療情報システム企業
  • ・医療AI開発企業
  • ・ヘルステック企業
  • ・医療データ関連企業
などが挙げられます。
これらの企業では従来の医療機器営業とは異なり、ITやデジタル技術への理解も求められるケースがあります。

近年は医療業界全体でDX化が進んでおり、海外市場でも需要が拡大しています。そのため、医療機器や医薬品以外の領域でも海外営業として活躍できるチャンスは増えているといえるでしょう。


商社・販売代理店


海外営業としてキャリアを築く方法の一つに、医療専門商社や販売代理店で働く選択肢もあります。
商社の場合はメーカーの製品を海外へ輸出したり、海外製品を日本へ導入したりする役割を担います。複数メーカーの製品を扱うため、幅広い知識や提案力を身につけやすい点が特徴です。

また、海外メーカーとのやり取りや新規商材の発掘などにも関われるため、将来的にメーカー側へ転職する際にも有利になるケースがあります。

病院や医療機関との折衝経験も活かしやすいため、病院への営業経験がある方にとっても挑戦しやすい分野の一つです。

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医療業界の海外営業に求められるスキル

医療業界の海外営業に求められるスキル
医療業界の海外営業は、一般的な営業職よりも求められるスキルの幅が広い職種です。営業力はもちろん、海外企業とのコミュニケーションや医療業界ならではの専門知識も必要になります。
ただし、「英語が完璧でなければなれない」というわけではありません。実際には営業として成果を出した経験や顧客との信頼関係を築く力が重視されるケースも多くあります。

ここでは、医療業界の海外営業として活躍するために必要な代表的なスキルを紹介します。


語学力


海外営業では、海外の代理店や現地法人、医療機関の担当者とコミュニケーションを取る機会が多いため、英語力は重要なスキルの一つです。

業務では、
  • ・メールでのやり取り
  • ・オンライン会議
  • ・プレゼンテーション
  • ・契約交渉
  • ・海外展示会での商談
などを英語で行うケースがあります。
ただし、すべての企業が高い英語力を求めているわけではありません。担当エリアによっては現地代理店が日本語や英語に対応している場合もあります。

また、海外営業未経験者の採用では、語学力以上に営業経験や実績を評価する企業も少なくありません。そのため、「TOEICの点数が高くないから無理だ」と諦める必要はないでしょう。


営業力・交渉力


海外営業で最も重要なのは営業力です。
どれだけ語学力が高くても、顧客の課題を把握し、適切な提案を行い、契約につなげる力がなければ成果は出せません。

特に医療業界では、
  • ・現地市場のニーズを把握する力
  • ・競合製品との差別化を説明する力
  • ・価格交渉を進める力
  • ・長期的な信頼関係を構築する力
が求められます。
海外営業へ転職する際も、「英語ができること」より、「どのような営業成果を出してきたか」が選考で重視されることは少なくありません。

営業職の基礎となる考え方については、法人営業と個人営業の違いも参考にしてみてください。


異文化理解とコミュニケーション力


海外営業では、国ごとに異なる文化や価値観への理解が欠かせません。
日本では当たり前とされている商習慣が、海外では通用しないこともあります。

例えば、
  • ・商談の進め方
  • ・契約に対する考え方
  • ・意思決定のスピード
  • ・ビジネスマナー
  • ・コミュニケーションスタイル
などは国や地域によって大きく異なります。
そのため、自分の価値観だけで判断せず、相手の文化や背景を理解しようとする姿勢が重要です。

また、海外営業では社内外を問わず多くの関係者と連携します。現地法人、販売代理店、マーケティング部門、品質保証部門などとの調整業務も多いため、高いコミュニケーション力が求められます。


医療業界の知識


医療業界の海外営業では、製品知識や業界知識も重要です。
特に医療機器や医薬品は専門性が高く、顧客から製品の特徴や臨床的なメリットについて質問されることも少なくありません。

例えば医療機器メーカーの場合、
  • ・製品の仕組み
  • ・治療領域の知識
  • ・競合製品との違い
  • ・各国の規制や認証制度
などを理解しておく必要があります。
そのため、医療機器営業や製薬企業での営業経験がある方は、海外営業への転職において大きなアドバンテージになります。

医療機器営業の仕事内容や求められる能力については、医療機器営業の仕事内容医療機器営業がきついといわれる理由の記事も参考にしてみてください。


変化に対応する柔軟性


海外市場は政治情勢や経済状況、規制変更などによって大きく環境が変化します。
また、近年は為替変動や国際情勢の影響を受ける場面も増えており、状況に応じて戦略を見直す必要があります。

そのため海外営業には、計画通りに進まない状況でも柔軟に対応できる力が求められます。
国内営業以上に予測できない出来事が起こる可能性があるからこそ、変化を前向きに楽しめる人は海外営業に向いているといえるでしょう。

医療機器営業から海外営業へキャリアアップできる?

医療機器営業から海外営業へキャリアアップできる?
医療業界の海外営業に興味がある方の中には、「現在は国内営業だが海外営業へステップアップしたい」「医療機器営業の経験を活かせるのだろうか」と考えている方も多いでしょう。
結論からいうと、医療機器営業や製薬業界での営業経験は海外営業への転職で高く評価される傾向があります。実際に海外営業の求人では、語学力だけでなく医療業界での営業経験や実績を応募条件としている企業も少なくありません。

ここでは、医療機器営業から海外営業へキャリアアップする際のポイントを解説します。


国内営業経験は大きな強みになる


海外営業というと語学力ばかりが注目されがちですが、企業が本当に求めているのは「売れる営業人材」です。

特に医療業界では、
  • ・顧客との信頼関係を構築する力
  • ・課題を把握するヒアリング力
  • ・提案力
  • ・価格交渉力
  • ・目標達成への行動力
といった営業の基本スキルが重視されます。
そのため、医療機器営業として病院や医師への提案経験がある方は、海外営業への転職でも高く評価される可能性があります。

医療機器営業について詳しく知りたい方は、医療機器営業の仕事内容も参考にしてみてください。


語学力よりも営業実績が重視されるケースもある


海外営業を目指す方の中には、「英語に自信がないから難しいのでは」と不安を感じる方もいます。
もちろん英語力は重要ですが、採用選考では営業実績がより重視されるケースも少なくありません。

例えば、
  • ・売上達成率
  • ・新規顧客開拓実績
  • ・大型案件の受注経験
  • ・エリア拡大の実績
  • ・顧客満足度向上への取り組み
などは具体的な評価対象になります。
実際に海外営業の求人でも、「英語は入社後に学べるレベルで可」「TOEICスコア不問」としている企業もあります。

一方で営業経験が不足している場合は、語学力が高くても選考で苦戦することがあります。
そのため、海外営業を目指す際は語学学習だけでなく、自身の営業実績を整理してアピールできるようにしておくことが大切です。


海外営業への転職で評価される経験


海外営業への転職では、以下のような経験が評価されやすい傾向があります。
評価されやすい経験 理由
医療機器営業経験 製品知識や医療業界への理解を活かせるため
製薬企業での営業経験 医療従事者との折衝経験が評価されるため
法人営業経験 代理店営業やBtoB営業との親和性が高いため
海外との業務経験 異文化対応力をアピールできるため
英語での業務経験 即戦力として期待されるため

また、海外営業では病院だけでなく代理店や現地法人との折衝が多いため、法人営業経験も強みになります。

営業経験の方向性については、法人営業と個人営業の違いも参考になるでしょう。


海外営業に向いている人の特徴


海外営業への転職が成功しやすい人には共通点があります。
例えば、
  • ・新しい環境を楽しめる
  • ・異文化への興味がある
  • ・変化に柔軟に対応できる
  • ・積極的にコミュニケーションを取れる
  • ・自ら課題を見つけて行動できる
といった特徴です。
海外市場では想定外の出来事が起こることも少なくありません。そのため、マニュアル通りに進まなくても前向きに対応できる人は活躍しやすい傾向があります。

営業職全般の適性については、法人営業に向いている人営業職に向いていないと感じる方への記事もあわせて参考にしてみてください。

医療機器営業として経験を積んだ方であれば、海外営業は十分に目指せるキャリアの一つです。特に近年はグローバル展開を強化する医療機器メーカーやヘルスケア企業が増えているため、これまでの経験を活かしながら市場価値を高められる可能性があります。


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医療業界の海外営業へ転職するメリット

医療業界の海外営業へ転職するメリット
医療業界の海外営業は、一般的な営業職では得られない経験ができる魅力的な仕事です。語学力や営業力を活かしながらグローバルに活躍できるだけでなく、キャリアの幅を広げられる点も大きなメリットといえるでしょう。
一方で、国内営業とは異なる環境で働くため、仕事内容や働き方を十分に理解したうえで転職を検討することが大切です。

ここでは、医療業界の海外営業へ転職する代表的なメリットを紹介します。


大きな達成感を得られる


海外営業は、言語や文化の違いを乗り越えながら成果を出す仕事です。
国内営業でも契約獲得の喜びはありますが、海外営業では国境を越えた商談やプロジェクトに携わるため、成功したときの達成感はさらに大きなものになります。

例えば、
  • ・新しい国で販路を開拓できた
  • ・現地代理店との契約締結に成功した
  • ・海外市場で売上拡大を実現した
  • ・長期間かけた大型案件を受注できた
といった成果は、自身のキャリアにとっても大きな自信につながるでしょう。
また、成果が数字として表れやすい営業職だからこそ、自分の成長を実感しやすい点も魅力です。


日本の医療技術を世界へ広げられる


日本の医療機器や医薬品は世界的に高い評価を受けています。
医療業界の海外営業は、そのような優れた製品やサービスを海外へ届ける役割を担います。

単に製品を販売するだけではなく、
  • ・医療現場の課題解決に貢献する
  • ・患者さんの治療環境向上につながる
  • ・医療技術の普及を支援する
といった社会的意義の大きな仕事に携われることも特徴です。

特に新興国では医療インフラの整備が進んでいる地域も多く、日本の医療技術への期待が高まっています。自分の仕事が世界の医療発展に貢献していると実感できることは、大きなやりがいになるでしょう。


市場価値を高められる


海外営業の経験は、営業職としての市場価値向上にもつながります。
近年は医療業界に限らず、多くの企業が海外市場への展開を進めています。そのため、グローバルなビジネス経験を持つ人材への需要は高い状況です。

海外営業を経験することで、
  • ・語学力
  • ・国際的な交渉力
  • ・異文化コミュニケーション力
  • ・グローバルな視点での課題解決力
などを身につけることができます。
これらの経験は、将来的に海外事業責任者やマネージャー職を目指す際にも大きな武器になります。

また、医療機器メーカーや製薬メーカーだけでなく、ヘルスケア企業や外資系企業などへのキャリアの選択肢も広がるでしょう。


年収アップを目指しやすい


企業によって異なりますが、海外営業は国内営業と比較して高い年収を目指しやすい傾向があります。

その理由として、
  • ・専門性が高い
  • ・語学力が求められる
  • ・海外出張や海外赴任が発生する
  • ・事業への影響が大きい
ことが挙げられます。

特に海外赴任を伴う場合は、
  • ・海外赴任手当
  • ・住宅補助
  • ・家族帯同手当
  • ・危険地域手当
などが支給されるケースもあります。
もちろん企業によって制度は異なりますが、国内営業よりも待遇面で優遇される場合があることは海外営業の魅力の一つです。

なお、医療機器営業全体の年収については、医療機器営業の年収の記事でも詳しく解説しています。


海外で働くチャンスが得られる


海外営業は、海外出張や海外駐在を経験できる可能性があります。
実際に現地で生活しながら仕事をすることで、
  • ・語学力の向上
  • ・異文化への理解
  • ・グローバルな人脈形成
  • ・マネジメント経験の獲得
など、国内勤務だけでは得られない経験を積むことができます。

すべての企業で海外赴任があるわけではありませんが、「将来的に海外で働いてみたい」「グローバルな環境でキャリアを築きたい」と考えている方にとって、海外営業は非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

医療業界の海外営業へ転職するデメリット

医療業界の海外営業へ転職するデメリット
医療業界の海外営業には多くの魅力がありますが、その一方で事前に理解しておくべきデメリットもあります。
実際に転職後のミスマッチを防ぐためには、メリットだけでなく大変な部分にも目を向けることが大切です。

特に海外営業は国内営業と比較して働く環境や求められるスキルが大きく異なるため、自分に合った働き方かどうかを見極める必要があります。


海外出張や駐在による負担がある


海外営業では海外出張や海外赴任が発生する場合があります。
海外で働けることを魅力に感じる方も多い一方で、実際には大きな負担になることも少なくありません。

例えば、
  • ・長時間のフライト
  • ・時差による体調不良
  • ・慣れない生活環境
  • ・食事や気候の違い
  • ・家族との生活環境の変化
などが挙げられます。
特に海外駐在では数年単位で生活拠点を移すケースもあるため、自身だけでなく家族への影響も考慮しなければなりません。

また、担当エリアによっては頻繁な海外出張が発生することもあり、体力面の負担を感じる方もいます。


語学や商習慣への対応が必要


海外営業では語学力に加え、各国の商習慣や文化への理解も求められます。
日本では当たり前の考え方が海外では通用しないケースも少なくありません。

例えば、
  • ・商談の進め方
  • ・価格交渉の考え方
  • ・契約締結までの流れ
  • ・意思決定のスピード
  • ・ビジネスマナー
などは国や地域によって大きく異なります。
そのため、営業経験が豊富な方でも最初は戸惑うことがあります。

また、英語で商談を行う場合は細かなニュアンスが伝わりにくいこともあり、国内営業以上にコミュニケーション力が重要になります。


勤務時間が不規則になりやすい


国内勤務型の海外営業でも、海外とのやり取りが中心になるため勤務時間が不規則になることがあります。

担当する国によっては時差が大きく、
  • ・早朝のオンライン会議
  • ・夜間の打ち合わせ
  • ・休日中の緊急対応
などが発生する場合があります。
特に欧米市場を担当する場合、日本時間の夜間に会議が設定されるケースも珍しくありません。
そのため、ワークライフバランスを重視したい方は、担当エリアや企業の働き方を事前に確認しておくことが重要です。


成果へのプレッシャーが大きい


海外営業は会社の海外売上を担う重要なポジションであるため、成果への期待も大きくなります。
特に海外市場の開拓を任される場合は、
  • ・新規代理店の開拓
  • ・販売網の構築
  • ・売上拡大
  • ・競合対策
など幅広い業務を担当することになります。

さらに為替変動や現地の経済状況、法規制の変更など、自分ではコントロールできない要因によって成果が左右されることもあります。
そのため、数字への責任やプレッシャーを感じやすい仕事といえるでしょう。


希望する国で働けるとは限らない


海外営業を目指す方の中には、「アメリカで働きたい」「ヨーロッパ市場を担当したい」と考える方もいるでしょう。
しかし実際には、赴任先や担当エリアは会社の事業戦略によって決まるケースがほとんどです。

そのため、
  • ・希望していない国への赴任
  • ・頻繁な担当エリア変更
  • ・治安や生活環境への不安
などが発生する可能性があります。
海外勤務を希望する場合は、企業がどの地域で事業を展開しているのか、海外拠点はどこにあるのかを事前に確認しておくことが大切です。


医療業界ならではの専門知識が求められる


医療業界の海外営業は、一般的な海外営業よりも専門性が高い傾向があります。
医療機器や医薬品を扱う場合は、
  • ・製品知識
  • ・治療領域の知識
  • ・各国の規制や認証制度
  • ・医療現場の課題
などを理解していなければ顧客への提案が難しくなります。
そのため、未経験から挑戦する場合は学習が必要になります。
一方で、医療機器営業や製薬業界での営業経験がある方であれば、この専門性が大きな強みになります。

現在医療機器営業として働いている方は、医療機器営業がきついといわれる理由医療機器営業を辞めたいと感じる理由の記事も参考にしながら、自身のキャリアの方向性を整理してみるとよいでしょう。

もちろん、これらのデメリットがあるからといって海外営業が向いていないわけではありません。大切なのは、自分がどのような働き方を実現したいのかを明確にしたうえで転職活動を進めることです。

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医療業界の海外営業の年収とキャリアパス

医療業界の海外営業の年収とキャリアパス
医療業界の海外営業への転職を考える際に、「どのくらいの年収が期待できるのか」「将来的にどのようなキャリアを築けるのか」は気になるポイントではないでしょうか。
海外営業は専門性や語学力が求められる職種であり、国内営業と比較して高年収を目指しやすい傾向があります。また、海外市場での経験は将来的なキャリアアップにもつながりやすく、市場価値の向上が期待できます。

ここでは、医療業界の海外営業の年収相場とキャリアパスについて解説します。


海外営業の年収相場


海外営業の年収は企業規模や担当エリア、業界、海外赴任の有無によって大きく異なります。
医療業界の海外営業は、医療機器や医薬品に関する専門知識に加え、語学力や海外ビジネス経験も求められるため、比較的高い年収水準となる傾向があります。

実際に2026年6月時点で大手転職サイトに掲載されている医療業界の海外営業求人を見ると、年収500万円~800万円前後の求人も多く見られます。経験者採用やマネジメント候補、海外駐在を前提としたポジションでは1,000万円以上の求人が掲載されるケースもあります。

また、海外赴任を伴う場合は、
  • ・海外赴任手当
  • ・住宅補助
  • ・家族帯同手当
  • ・危険地域手当
などが支給されることもあり、基本年収以上の待遇となるケースも少なくありません。
ただし、年収は企業規模や担当エリア、求められる経験によって大きく変動するため、求人票の金額だけでなく福利厚生や海外赴任制度も含めて確認することが重要です。

医療機器業界の営業職全体の年収について詳しく知りたい方は、医療機器営業の年収の記事も参考にしてみてください。


年収アップが期待できる企業の特徴


同じ海外営業でも、企業によって年収レンジは大きく異なります。
比較的高年収を目指しやすい企業の特徴としては、以下が挙げられます。
企業の特徴 理由
外資系医療機器メーカー 成果主義の傾向が強く、報酬水準が高い傾向がある
海外売上比率の高い企業 海外事業の重要度が高く、海外営業の活躍機会が多い
グローバル展開を進める成長企業 海外営業人材への投資が積極的
海外駐在制度がある企業 赴任手当や住宅補助などが支給される場合がある


特に医療機器業界では、海外売上比率が高い企業ほど海外営業人材の需要も高い傾向があります。
そのため転職活動では、年収だけでなく企業の海外事業規模や成長性も確認しておくことが重要です。


海外営業のキャリアパス


海外営業の経験を積むことで、さまざまなキャリアパスを目指せます。
代表的なキャリアパスは以下の通りです。
  • ・海外営業スペシャリスト
  • ・海外営業マネージャー
  • ・海外事業責任者
  • ・海外拠点長
  • ・グローバルマーケティング職
  • ・事業開発職
海外営業は単なる営業職ではなく、事業戦略やマーケティングにも関わる機会が多いため、将来的に経営に近いポジションを目指せることも魅力です。

また、海外市場の知見を持つ人材は希少性が高く、転職市場でも高く評価される傾向があります。


海外拠点責任者やマネジメント職を目指せる


海外営業の経験を積んだ後は、海外拠点の責任者やマネジメント職へキャリアアップするケースもあります。

例えば、
  • ・現地法人の営業責任者
  • ・アジア統括マネージャー
  • ・海外事業部長
  • ・グローバル事業責任者
などのポジションです。

これらの役職では営業活動だけでなく、
  • ・事業戦略の立案
  • ・組織マネジメント
  • ・予算管理
  • ・人材育成
なども担当するため、より高い視点で事業に関われるようになります。


医療機器営業からのキャリアアップ先としても有力


医療機器営業として経験を積んでいる方にとって、海外営業は有力なキャリアアップ先の一つです。
特に近年は国内市場の成熟に伴い、多くの医療機器メーカーが海外市場の拡大を進めています。そのため、国内営業経験と医療業界の知識を持つ人材への需要は高まっています。

また、海外営業の経験はその後の転職にも活かしやすく、
  • ・外資系医療機器メーカー
  • ・ヘルスケアIT企業
  • ・医療関連コンサルティング企業
  • ・事業開発職
など、キャリアの選択肢を広げることが可能です。

単に年収アップを目指すだけでなく、将来的な市場価値を高めたい方にとっても、海外営業は魅力的なキャリアといえるでしょう。

医療業界の海外営業への転職を成功させるコツ

医療業界の海外営業への転職を成功させるコツ
医療業界の海外営業は人気の高い職種であり、特に医療機器メーカーや製薬メーカーの求人では即戦力人材が求められる傾向があります。そのため、「英語ができるから有利」「海外経験があるから大丈夫」と考えるだけでは転職を成功させることは難しいでしょう。
これまでの営業経験や実績を整理し、自身の強みを適切にアピールすることが重要です。

ここでは、医療業界の海外営業への転職を成功させるためのポイントを紹介します。


業界経験を整理してアピールする


医療業界の海外営業では、医療業界への理解が大きな武器になります。
特に、
  • ・医療機器営業
  • ・製薬会社の営業
  • ・病院向け営業
  • ・ヘルスケア企業での営業
などの経験がある方は、その経験を具体的に整理しておきましょう。

例えば、
  • ・担当領域
  • ・取り扱い製品
  • ・担当施設数
  • ・売上実績
  • ・表彰歴
などを数値で示せると説得力が増します。
病院や医療従事者との折衝経験は海外営業でも評価されるケースが多いため、これまでの経験を棚卸ししておくことが大切です。

医療機器営業について詳しく知りたい方は、医療機器営業の仕事内容も参考にしてみてください。


語学力だけでなく営業実績を伝える


海外営業を目指す方の中には、英語力ばかりをアピールしてしまうケースがあります。
しかし企業が求めているのは、「英語ができる人」ではなく「海外市場で成果を出せる営業人材」です。

そのため面接では、
  • ・どのような課題を解決したのか
  • ・どのように顧客との関係を構築したのか
  • ・どのような成果を上げたのか
を具体的に説明できるようにしておきましょう。

例えば、
  • ・担当エリアの売上を前年比120%に伸ばした
  • ・新規施設を20件開拓した
  • ・競合製品からの切り替え提案に成功した
など、数字を用いて説明できると評価されやすくなります。
語学力はもちろん重要ですが、それ以上に営業としての再現性が重視されることを理解しておきましょう。


応募企業ごとに志望動機を作り込む


海外営業の求人は募集数が限られているため、応募書類の質が選考結果に大きく影響します。
特に志望動機では、
  • ・なぜ海外営業なのか
  • ・なぜその企業なのか
  • ・どのように貢献できるのか
を明確に伝えることが重要です。

例えば同じ医療機器メーカーでも、
  • ・循環器領域に強みを持つ企業
  • ・整形外科領域に強みを持つ企業
  • ・海外売上比率が高い企業
では求める人材像が異なります。
企業研究を行い、応募先ごとに志望動機を作り込むことで選考通過率の向上が期待できます。

志望動機の作成に不安がある方は、営業職の志望動機も参考にしてみてください。


面接ではグローバル志向を具体的に伝える


海外営業の面接では、「海外で働きたいです」だけでは不十分です。
企業側は、
  • ・異文化への適応力があるか
  • ・海外出張や海外赴任に対応できるか
  • ・グローバル環境で成果を出せるか
を確認しています。

そのため、
  • ・海外との仕事経験
  • ・英語を使用した経験
  • ・異文化交流の経験
  • ・海外市場への興味関心
などを具体的なエピソードを交えて伝えることが大切です。

面接対策については、医療機器営業の面接対策も参考になるでしょう。


医療業界に強い転職エージェントを活用する


海外営業の求人は一般的な営業求人と比べると数が多くありません。
また、
  • ・非公開求人
  • ・管理職候補求人
  • ・海外駐在前提求人
  • ・外資系企業求人
などは転職エージェント経由で募集されるケースもあります。
そのため、医療業界に強い転職エージェントを活用することで、自分では見つけられない求人に出会える可能性があります。

また、応募書類の添削や面接対策、企業ごとの選考傾向の共有なども受けられるため、転職活動を有利に進めやすくなるでしょう。
特に医療機器メーカーや製薬メーカーの海外営業を目指す場合は、医療業界に特化した転職支援サービスを活用することをおすすめします。

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まとめ

まとめ
医療業界の海外営業は、医療機器や医薬品、ヘルスケアサービスを海外市場へ展開する重要な役割を担う仕事です。国内営業と比較すると語学力や異文化理解が求められる場面は増えますが、その分グローバルな環境で活躍できる魅力があります。

また、海外営業は単に英語を使う仕事ではありません。顧客の課題を把握する営業力や交渉力、医療業界の専門知識なども重要であり、医療機器営業や製薬企業での営業経験は大きな強みになります。実際に海外営業の求人では、語学力以上に営業実績や医療業界での経験が評価されるケースも少なくありません。

一方で、海外出張や海外赴任による負担、時差への対応、各国の商習慣への理解など、国内営業とは異なる難しさがあることも事実です。そのため、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、自分に合ったキャリアかどうかを見極めることが大切です。

近年は医療機器メーカーや製薬メーカーを中心に海外展開を強化する企業が増えており、海外営業人材への需要も高まっています。国内営業で培った経験を活かしながら市場価値を高めたい方や、将来的に海外事業責任者やグローバル人材として活躍したい方にとって、海外営業は魅力的なキャリアの選択肢といえるでしょう。

医療業界の海外営業への転職を成功させるためには、自身の営業実績や業界経験を整理し、企業ごとに求められる人物像を理解したうえで選考に臨むことが重要です。
医療転職.comでは、医療機器メーカーや製薬メーカーをはじめとしたヘルスケア業界の求人を多数取り扱っています。海外営業やグローバル関連ポジションの求人をご紹介できる場合もありますので、医療業界でさらなるキャリアアップを目指したい方はお気軽にご相談ください。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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