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医療系営業のリアルを解説!仕事内容・年収・キャリアの全て

2022/10/03

2025/11/25

医療系の営業職は、医療機関の課題解決に深く関わりながら働ける、やりがいの大きい仕事です。医療技術の進化や高齢化によってニーズが高まり、転職市場でも注目が集まっています。一方で、「具体的にどんな仕事をするの?」「年収はどれくらい?」「未経験でも挑戦できる?」と、不安や疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療系営業の仕事内容や最新の年収データ、求められるスキル、向いている人の特徴までわかりやすく解説します。初めて医療業界に挑戦する方はもちろん、キャリアチェンジを検討している方にも役立つ内容をまとめました。正しい情報を知ることで、自分に合った働き方や転職の方向性を見つけるヒントになります。


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医療系営業とは?役割と特徴をわかりやすく解説

医療系営業とは?役割と特徴をわかりやすく解説
医療系営業とは、医療機関やクリニック、研究機関などに対して医療機器や医療サービスを提案し、導入までをサポートする仕事です。医師や看護師、臨床工学技士など専門性の高い相手をクライアントとするため、一般的な営業職とは求められる知識や立ち位置が大きく異なります。まずは医療系営業の全体像をつかむことで、自分に合った働き方かを判断しやすくなるでしょう。


医療系営業の主な役割


医療系営業の役割は、単に製品を販売するだけではありません。医療現場の課題に寄り添い、最適な機器・サービスを提案して、安全で効率的な医療提供を支えることが求められます。
  • ■医療機器・医療サービスの提案、説明
  • ■医療現場の課題ヒアリング(運用改善、効率化、安全性向上など)
  • ■導入後のフォロー(使い方の指導、トラブル対応、定期的な運用改善提案)
  • ■医師・看護師・技師・経営層など、複数部署との調整業務

このように、営業といっても「医療に深く関わるコンサルタント」のような役割を担うのが特徴です。


医療系営業に含まれる主なジャンル


医療業界と一口にいっても、扱う商材は多岐にわたります。自分がどの領域に興味を持てるかによって、仕事のスタイルも変わります。
  • 医療機器営業:MRI・CT・手術機器・検査装置などを扱う最も代表的な職種
  • 医療IT営業:電子カルテ、医療システム、クラウド型医療ソリューションなどを提案
  • 在宅医療営業:在宅酸素、訪問診療支援機器など、在宅医療を支える製品を扱う
  • ヘルスケア営業:病院向けサービス、健康支援プログラム、予防医療ソリューションなど

とくに近年は医療DXの加速により、医療IT営業の需要が急拡大しています。医療とITの両方に関心がある方は、キャリアの選択肢がより広がる分野です。


医療系営業の特徴(一般営業との違い)


医療系営業は「営業=モノを売る」というイメージとは異なる独自の特性があります。
  • 専門性が高く、学ぶほど市場価値が上がる
  • 医師や看護師など専門職が相手のため、提案の質が重視される
  • 人の命に関わる製品が多く、責任感が求められる
  • 医療現場との信頼関係が成否を左右する
  • 外資・日系、大手・中小で働き方が大きく異なる


営業経験者であれば強みを活かしやすい一方で、未経験者でも医療知識を学ぶ意欲があれば挑戦できるため、「専門性を身につけて長く働ける仕事を探している方」に人気の職種です。

医療系営業の仕事内容|商材や会社形態による違い

医療系営業の仕事内容|商材や会社形態による違い
医療系営業の仕事内容は、扱う商材の種類や勤務先(メーカーか代理店か)、さらには外資系か日系かによって大きく変わります。同じ「医療系営業」という名称でも働き方が幅広いため、転職を検討する際は仕事内容の違いを理解しておくことが非常に大切です。このセクションでは、商材別・会社別に仕事内容の特徴を詳しく解説します。


商材による仕事内容の違い


医療系営業が扱う商材は多岐にわたり、それぞれ求められるスキルや営業スタイルに明確な違いがあります。

大型診断機器(MRI・CTなど)
MRIやCTなどの大型診断機器は、1台数億円規模の高額商材です。多くの医療機関は既に導入済みのため、営業の中心は“買い替え提案”になります。
  • 数年に1度の入れ替えが主で、年間の販売台数はごく少数
  • 医師だけでなく病院経営層・放射線技師など複数部門と調整
  • 予算・医療提供体制・病院の経営戦略に合わせた提案が必要

単なる「営業」というより、経営視点での課題提案が求められる、コンサル要素の強いポジションです。

治療用機器(カテーテル・ペースメーカーなど)
手術で使用される機器を扱う営業は、医師や看護師との密なコミュニケーションが必要です。
  • 使用方法の指導や、導入後のトレーニングがメイン業務
  • 手術当日の立ち会いや、現場でのサポートが発生することも
  • 医師からの相談・緊急対応など、スピード感が求められる

医療現場に深く関わるため、「医療に貢献している実感が得やすい」分野です。

検査機器(血液検査・尿検査など)
検査機器は医療機関に加えて、検査センター・大学・研究機関なども営業先となるため、訪問先が多様です。
  • 安定した発注が見込める“診断薬”などの継続商材がある
  • 導入後も定期的にフォローし、長期的な関係構築がしやすい
  • 病院だけでなく研究用途の提案など幅広い知識が必要

安定性の高い売上が作りやすく、長期提案のしやすさが特徴です。


勤務先による仕事内容・働き方の違い


医療系営業は、勤務先が「メーカー」か「代理店」かで役割が大きく異なります。

医療機器メーカーの営業
自社製品のみを扱い、製品理解と技術知識が特に求められます。
  • 医療機関への訪問・提案・導入支援・アフターフォロー
  • 代理店への製品説明や営業支援も担当
  • 1製品を深く理解し、専門性を高められる環境

専門性を伸ばせる反面、製品の知識習得には継続的な学習が必要です。

代理店の営業
複数メーカーの商品を扱い、医療機関のニーズに合わせて最適な製品を選び提案します。
  • 扱う製品の幅が広く、比較提案・最適提案が求められる
  • 価格交渉や在庫管理、伝票処理など事務作業も多い
  • 医療機関の“窓口”としての立場が強く、幅広い知識が必要

メーカー営業より動きが広く、多様な製品を学べる環境です。


外資系と日系メーカーの違い


医療系営業の働き方は、外資系メーカーか日系メーカーかによっても変わります。それぞれの特徴を理解しておくと、転職先を選ぶ際に自分に合った企業を判断しやすくなります。
  • 外資系:成果主義でインセンティブが高め、スピード感のある職場が多い
  • 日系企業:教育体制が整っており、丁寧な営業スタイルで長期的にスキルを磨ける
  • 外資系は裁量が大きく、結果が給与に反映されやすい
  • 日系企業は安定性を重視したい方に向いている

外資・日系どちらが良いかは、キャリアの方向性や求める働き方によって異なります。


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医療系営業に向いている人とは?求められるスキルと適性

医療系営業に向いている人とは?求められるスキルと適性
医療系営業は専門性が求められるため、「どんな人が向いているのか?」は転職希望者の多くが気にするポイントです。医療知識は入社後に身につけられるものの、活躍している人には一定の共通点があります。このセクションでは、医療系営業で成果を出しやすい人の特徴と、求められるスキルについて具体的に解説します。


1. 営業経験がある人(異業種でも歓迎)


元記事にもある通り、多くの医療機器メーカー・代理店では 営業経験者を高く評価 します。
医療業界が初めてでも、以下のようなスキルが生かされるためです。
  • ■顧客の課題をヒアリングする力
  • ■提案書や資料を組み立てるスキル
  • ■スケジュール管理・数字管理の習慣
  • ■コミュニケーション能力

医療系営業は「知識よりも姿勢やコミュニケーション力」を重視する企業も多いため、異業種からのキャリアチェンジもしやすい職種です。


2. 医療知識を学ぶ意欲がある人


医療系営業は、医師・看護師・技師など専門職に対して製品の説明を行います。そのため、専門知識ゼロで入社しても、以下のような学びが必要になります。
  • ■製品の構造や仕組み
  • ■病気や検査の基礎知識
  • ■医療現場のワークフロー
  • ■最新の医療技術・学会情報

医療の進歩は早いため、継続して知識をアップデートできる姿勢が非常に重要です。
「入社後に研修があるから大丈夫?」という不安を持つ方もいますが、医療業界では研修制度が整った企業も多く、学ぶ意欲があれば十分に活躍が可能です。


3. コミュニケーション力が高い人


医療系営業は、扱う商材によって医師だけでなく看護師、臨床工学技士、事務長、経営層など多職種の方と関わります。
  • ■短時間で要点を伝えるスキル
  • ■相手のニーズを正確に読み取る力
  • ■誠実さ・信頼関係を築く姿勢
  • ■状況に応じた提案や調整力

医療現場は常に忙しく、限られた時間の中で信頼を獲得する必要があるため、「丁寧さ」と「スピード感」の両立が求められます。


4. 人の役に立ちたい気持ちが強い人


医療系営業は“モノを売る仕事”ではなく、「医療現場を支え、患者さんの治療に貢献する支援職」に近い側面を持ちます。
  • ■手術に立ち会い、医師のサポートをする場面がある
  • ■機器トラブルに迅速に対応し、治療の遅れを未然に防ぐ
  • ■導入した機器が医療の質向上に直結する

責任も大きい一方で、「自分の提案やサポートが患者さんの健康につながる」という大きなやりがいを感じやすい職種です。


5. 課題解決力・論理的思考がある人


競合記事にも多くみられるポイントとして、医療系営業では 課題解決力 が強く求められます。
  • ■病院の導線や業務フローから改善点を見つける
  • ■医師・看護師のニーズを整理し、適切な製品を選定
  • ■導入後も継続して改善提案を行う

医療機器営業は高額商材が多く、単なる価格勝負ではなく、「その製品が医療現場でどう役立つか」を論理的に説明するスキル が必要です。


6. 倫理観・責任感がある人


医療は“人の命”に関わる領域のため、責任感や誠実さは欠かせません。
  • ■正確な情報提供を徹底する姿勢
  • ■過剰な提案をしない倫理観
  • ■患者さん安全を最優先に考える姿勢

とくに医療機器は安全基準が厳しく、誤った使い方による事故を防ぐ責任もあります。
そのため、医療系営業には 「誠実であること」 が非常に重要です。

医療系営業の年収はどれくらい?最新データで徹底解説

医療系営業の年収はどれくらい?最新データで徹底解説
医療系営業の年収は扱う商材、企業規模、外資系か日系か、インセンティブの割合などによって大きく異なります。特に医療機器営業は専門性が高いことから、同じ「営業職」の中でも高めの年収水準となっています。

このセクションでは、dodaが公開している最新データを中心に、医療系営業の年収の特徴をわかりやすく紹介します。


医療系営業の平均年収


大手転職サイト「doda」の職種図鑑(医療機器メーカーの営業)によると、平均年収は 548.9万円 です。
  • 医療機器メーカーの営業 平均年収:548.9万円
  • 全国の営業職平均年収:約440万円前後

医療機器営業は専門性が高く高単価商材を扱うため、一般的な営業職より高い年収水準となっています。

doda職種図鑑(医療機器メーカーの営業)


入社時の年収相場(未経験・経験者)


大手転職サイト doda のデータでは、医療機器メーカーの営業職の年収レンジは 375〜800万円台 に分布しており(平均548.9万円)、この“下限帯”が未経験者の初年度年収とほぼ一致します。
  • 未経験者:350〜500万円前後
  • 医療機器営業経験者:600〜850万円以上

医療機器営業は専門知識が求められる分、経験者の評価が高く、外資系企業ではインセンティブ次第で年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。未経験の場合は、まずは固定給中心の給与体系からスタートし、実績とともに変動給が増えていくモデルが一般的です。


外資系メーカーは年収が高めの傾向


医療機器業界全体では、外資系企業の方が給与レンジが高い傾向があります。
  • 外資系メーカー:成果主義で年収レンジが高く、インセンティブ割合も大きい
  • 日系メーカー:安定性が高く、年功序列や手当が充実している傾向

外資系では「年収1,000万円に到達するケース」も珍しくありません。
一方、日系メーカーは教育制度が整っているため、未経験者が挑戦しやすいというメリットもあります。


インセンティブ制度が年収を左右する


医療系営業の特徴として、インセンティブ割合が大きい点が挙げられます。
  • ■月次・四半期ごとに支給される歩合給
  • ■大型案件受注時の特別ボーナス
  • ■目標達成率に応じた固定給+変動給モデル

そのため、同じ会社でも個人の成果によって年収が大きく変動し、
年収400万円台から、年間インセンティブで1,000万円以上の高収入を得るケースまで幅広く存在します。
医療機器は高単価商材が多いため、成果が給与に反映されやすい点は魅力のひとつです。


企業規模による違い(大手・中小)


  • 大手メーカー:教育体制が整い福利厚生も手厚い。年収は中〜高水準。
  • 中小メーカー:裁量が大きく個人の評価が昇給に直結しやすい。インセンティブ比率が高い会社もある。

大手企業は安定性があり、外資系大手は特に年収レンジが高い傾向があります。中小企業ではスピード感のあるキャリアアップが狙えるケースもあります。


医療系営業は“年収が上がりやすい職種”


医療系営業は、専門知識の習得が必要な反面、一般営業より年収水準が高く、成果が評価されやすい職種 です。
  • ・平均年収は約570万円前後と高め
  • ・経験者は700〜850万円以上を狙える
  • ・外資系はインセンティブが大きく年収1,000万円超えも可能

「専門性を身につけながら高収入を目指したい」という方には、非常に魅力のあるキャリアです。


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医療系営業のやりがい・大変さ|現場でよくあるリアルな経験

医療系営業のやりがい・大変さ|現場でよくあるリアルな経験
医療系営業は専門知識が必要な分、責任も大きい仕事です。一方で、自分の提案した製品やサポートが医療現場の改善や患者さんの治療につながるため、他の営業職では得られない大きな達成感があります。このセクションでは、医療系営業ならではの「やりがい」と「大変さ」を、実際の現場でよくあるケースから解説します。


やりがい①:医療現場と患者さんの役に立てる


医療系営業の最大の魅力は、自分の仕事が患者さんの健康に直結することです。
  • ・導入した手術機器により、治療の成功率が向上した
  • ・検査機器の改善提案が、病院全体の検査効率を上げた
  • ・医師から「助かった」「この製品のおかげで治療がスムーズになった」と言われる

自分の関わった製品が医療の質を高めることにつながるため、“社会貢献度の高さ”を実感しやすい職種です。


やりがい②:医師・看護師など多職種と協働できる


医療系営業は、医師・看護師・放射線技師・臨床工学技士など、「専門性の高い医療従事者」と協働できる点が特徴です。
  • ・医師から治療方針を聞き、最適な製品を提案する
  • ・看護師や技師の業務効率を改善するサポートをする
  • ・院内カンファレンスや手術で製品の説明を行う

さまざまな職種と関わるため、
人間関係構築が得意な人にとっては非常に充実感のある環境です。


やりがい③:専門性が身につき、キャリアの幅が広がる


医療系営業は専門知識が求められる業界であり、経験を積むほど市場価値が高まります。
  • ・医療機器の構造や医療知識が身につく
  • ・外資系メーカーや専門領域へのキャリアアップが狙える
  • ・医療IT・マーケティング・プロダクトマネジメントなどへの転身も可能

医療の進歩とともにスキルも磨かれるため、「専門性を持って長く働ける職種」 として人気が高まっています。


大変さ①:専門知識を学び続ける必要がある


やりがいが大きい分、医療機器の進化は早く、学び続ける姿勢が求められます。
  • ・医療機器の仕組みや新機能を理解する
  • ・病気・治療法・症例の知識を継続的にアップデートする
  • ・学会や研修で最新情報をキャッチアップする

“成長し続けることが苦にならない人”に向いていると言えるでしょう。


大変さ②:手術立ち会いや急な呼び出しがあるケースも


とくに治療用機器を扱う営業は、医療現場との連携が密なため、手術室に立ち会う・夜間の急な対応が必要 になることがあります。
  • ・手術当日に機器の説明や立ち会い対応を行う
  • ・急なトラブル時には病院へ急行することも
  • ・時間外対応で体力・精神的タフさが必要

ただし、このような場面で医療現場から感謝されることも多く、やりがいと紙一重の一面でもあります。


大変さ③:多職種との調整力が求められる


医療機関は医師・看護師・技師・経営層など関係者が多く、「誰とどう話を通すか」が非常に重要になります。
  • ・病院内のキーマンが多く意思決定に時間がかかる
  • ・医療従事者は忙しいため時間調整が難しい
  • ・院内ルールが厳格で柔軟な提案がしづらいケースも

こうした環境では、誠実な対応・丁寧なコミュニケーション が成果に直結します。


大変さの先に“唯一無二のやりがい”がある


医療系営業は専門性が求められ、ハードな場面もある仕事です。しかしその分、自分の仕事が医療現場を支え、患者さんに貢献できる大きな達成感 を感じられます。
「誰かの役に立つ仕事がしたい」「専門性を生かしたキャリアを築きたい」という方にとって、非常にやりがいのある職業と言えるでしょう。

医療系営業のキャリアパス|将来の選択肢を具体的に紹介

医療系営業のキャリアパス|将来の選択肢を具体的に紹介
医療系営業は専門性が高く、経験を積むほどキャリアの幅が広がる職種です。営業として成果を出すだけでなく、医療知識や製品理解、現場理解が深まることで、他職種へのキャリアチェンジや高度な職務へのステップアップも可能になります。

「医療系営業として働いたあとは、どんなキャリアがあるのか知りたい」という方のために、現実的な選択肢をわかりやすく整理しました。


1. 医療機器メーカー内での昇進(管理職)


医療系営業として最も王道なのが、メーカー内での昇進コースです。営業成果だけでなく、顧客との信頼構築力、現場理解の深さ、チームワークなどが評価され、管理職へのステップアップが期待できます。
  • 営業リーダー・主任:新人育成やエリアの数字管理を担当
  • 営業マネージャー:複数エリアの方針、チームメンバーの評価を実施
  • 営業部長・エリアマネージャー:大規模な事業計画や戦略立案を担う

また管理職になると、各病院の経営層と対話した経験、医療機器の市場知識が役立つため、年収が700万〜1,000万円以上に到達するケースもあります。
マネジメント志向の強い方、数字管理・チーム牽引が得意な方には最も定着しやすいキャリアです。


2. MSL(メディカル・サイエンス・リエゾン)への転身


MSLは医療×科学に特化した専門性の高い職種で、医師や研究者との“科学的コミュニケーション”が主な役割です。
医薬品メーカーが中心ですが、高機能医療機器やAI医療ソフトウェアなど、科学的根拠が求められる領域では機器メーカーにもMSLポジションが存在します。

医療系営業の経験がMSLに活きる理由
  • 医師と対等に議論するコミュニケーション力がすでにある
  • 医療現場の課題・ニーズを理解している
  • 臨床現場での使用感や導入実態を把握しているため議論の質が高い

MSLは年収も高めで、外資系では800〜1,200万円ほど。専門性を武器に、より高度なキャリアに進みたい方に向いています。


3. マーケティング・プロダクトマネージャー(PM)


医療機器営業で培った「製品理解」と「現場ニーズの把握」は、マーケティングやPM職へ非常に相性が良いスキルです。

PMの主な業務
  • 製品のコンセプト設計や改良案の企画
  • 市場調査・競合分析
  • 営業部門との連携・販促施策の立案
  • 新規製品の立ち上げプロジェクト

特に医療機器は医師のフィードバックが製品改良に直結しやすいため、「現場の声をプロダクトへ反映できる職種」 としてやりがいの大きい分野です。
営業経験者がPMへ進むケースは多く、「現場理解 × 論理的な分析力」が求められる職種として人気があります。


4. 医療IT営業・ヘルスケアIT分野へのキャリアチェンジ


医療DXが進む現在、医療IT分野は急速に市場拡大している領域です。
医療機器営業から医療ITへ移るケースも増えており、将来性の高いキャリアといえます。

活かせる経験の例
  • 医療現場のオペレーション(導線・業務フロー)理解
  • 医師・看護師・技師との調整力
  • 医療機器・システムの技術的な理解

扱う商材は電子カルテ、遠隔医療システム、オーダリングソフト、データ分析ツールなど幅広く、今後10年でさらに成長が見込まれる業界です。
ITに興味があり、長期的な市場価値向上を目指したい方にはおすすめの進路です。


5. コンサルタント・医療経営アドバイザー


医療機器営業で蓄積されるのは「医療現場の課題を深く理解する力」です。この強みを活かし、医療機関向けコンサルタントに転身する道もあります。

コンサル領域でよくある業務例
  • 医療機器導入提案・設備投資の最適化
  • 院内業務フローの改善提案
  • 検査部門・手術部門の効率化支援
  • 医療安全対策や設備更新の計画サポート

院内の課題は複雑で、医療現場の理解が深い営業経験者は非常に重宝されます。
医療の“仕組みづくり”に関わりたい方には向いているキャリアです。


6. 専門領域への特化(循環器・整形外科・画像診断など)


医療機器は領域ごとに技術の深さが異なるため、ある領域のプロフェッショナルとしてキャリアを構築する道 もよく選ばれます。
例えば:
  • 循環器:カテーテル、ステント、血管治療機器
  • 整形外科:人工関節、骨固定具、手術器械
  • 画像診断:MRI、CT、超音波機器
  • 検査領域:血液分析装置、PCR検査機器

領域特化の営業は医師から信頼されやすく、転職市場でも「同領域経験者」は非常に強い武器になります。


7. 外資系メーカーへのキャリアアップ


医療機器業界は外資系企業が多く、高い技術力と報酬水準が魅力です。日系で経験を積んでから外資へ進むルートは定番のキャリアです。

外資系で働くメリット
  • 成果が給与に反映されやすい(年収1,000万円以上も可能)
  • 製品力が高く提案しやすい
  • 裁量が大きく、自分のペースで仕事を組み立てられる

短期間で大きな成長や高収入を目指す方には魅力的な進路です。


医療系営業は“強みを活かして伸ばせる”キャリアが豊富


医療系営業として経験を積むことで、
  • 管理職として組織を率いる
  • MSL・PMなど高専門性の職種に進む
  • 医療IT・コンサルへキャリアチェンジ
  • 外資系企業で高収入を目指す
  • 特定領域のスペシャリストになる

といった多彩なキャリアが広がります。
強みや志向性を明確にすることで、自分らしいキャリアを築きやすいのが医療系営業の大きな魅力です。

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未経験から医療系営業に挑戦するには?成功のポイントと注意点

未経験から医療系営業に挑戦するには?成功のポイントと注意点
医療系営業は専門性の高さから「ハードルが高そう」と感じる方も多いですが、実際には未経験歓迎の求人も少なくありません。医療の知識は入社後の研修や現場経験から身につけることができるため、異業種から医療系営業へキャリアチェンジする人も多い職種です。

ここでは、未経験者が医療系営業に挑戦する際に知っておきたいポイントと、選考で押さえるべき準備を詳しく紹介します。


1. 未経験でも挑戦できる理由


医療系営業は高度な製品を扱いますが、企業側は新人教育にも力を入れているため、未経験スタートでも十分に活躍できます。
  • 入社後に製品トレーニング・医療知識研修がある
  • 営業スタイルはロールプレイングやOJTで習得できる
  • 医療知識は実際の現場で覚えたほうが理解が早い

むしろ医療業界未経験者の方が「一般営業的な提案力」や「既存の考えに縛られない柔軟性」を評価されるケースも多くあります。


2. 未経験者が準備すべきこと


医療系営業への転職を成功させるためには、事前準備が非常に大切です。
まずは、以下のポイントを押さえましょう。

医療知識の基礎だけは事前に学んでおく
  • 主要な疾患名・治療法の概要
  • MRI・CTなどの基本的な医療機器の役割
  • 病院の組織構造(医師・看護師・技師の役割)

専門的な勉強は入社後で問題ありませんが、「医療に興味がある」「学ぶ意欲がある」ことを証明できると、選考でも非常に有利です。

コミュニケーション力と提案力が伝わるエピソードを整理する
医療現場では短時間で要点を伝える必要があり、コミュニケーションの密度が高くなります。
  • 顧客の課題をヒアリングした経験
  • 提案によって成果を出した事例
  • 困難な状況でも粘り強く行動した経験

営業基礎力を示せる具体的なエピソードは、未経験者の強力なアピール材料になります。

ロジカルな説明力を磨く
医療系営業は専門職相手の提案となるため、「結論 → 根拠 → 具体例」という構造で話せることが求められます。
特に、医師や事務長との会話では論理的な説明が必須です。
提案資料を作る習慣や、数字をもとに説明した経験があれば大きな強みになります。


3. 面接でよく聞かれる質問と対策


未経験者の面接では、以下のポイントを重点的に聞かれる傾向があります。
  • なぜ医療業界なのか
  • なぜ医療機器営業なのか
  • 医療に関わる責任を理解できているか
  • 専門知識を継続して学べるか
  • ストレス耐性・スケジュール管理能力


志望動機のポイント
「医療に興味がある」だけでは不十分で、下記のように“理由の深掘り”があると説得力が増します。
  • 医療現場の課題改善に貢献したい
  • 専門性を身につけ、長く働けるスキルを得たい
  • 患者さんに間接的に貢献できる仕事をしたい

「あなたが医療を選ぶ理由」が明確に語れるかが合否の分かれ目です。


4. 未経験者がつまずきやすいポイントと対処法


医療系営業は魅力的な一方、未経験者が最初に壁を感じやすいポイントもあります。
ここでは、代表的なつまずきポイントと、その対処法を紹介します。

医療専門用語が多くて難しい
→ 対策: 入社後の研修や先輩同行で自然と身につくため安心してOK
医療現場では専門用語が多く飛び交うため、最初は理解が追いつかないと感じることがあります。しかし、医療系営業の多くは入社時点で医療の素人です。実際の現場で製品を見ながら覚えていくことで、徐々に知識が定着していきます。

手術立ち会いなど緊張する場面がある
→ 対策: 経験を重ねるごとに対応力は必ず向上する
特に治療用機器を扱う場合、手術室でのサポートが必要になることがあります。最初は緊張しますが、先輩同行で流れを学び、医師や看護師の動きを理解することで、落ち着いて対応できるようになります。

調整業務が多い
→ 対策: メモ・段取り・スケジュール管理で負担軽減が可能
医療機関は多職種が関わるため、関係者ごとに調整が必要な場面が多くあります。
スケジュール管理や優先順位付けのスキルが身につくことで、業務の効率が一気に上がります。


5. 未経験者が選ぶべき企業のポイント


未経験から挑戦する場合は、企業選びも重要です。
  • 研修制度が充実している企業
  • 日系大手メーカー(基礎を学びやすい)
  • 扱う商材の難易度が適度な企業(いきなり手術機器は負荷が高い場合も)
  • 同行期間やOJTが丁寧な会社

特に最初は、商材の専門性が中〜やや高め の企業を選ぶと成長しやすい傾向があります。


6. 未経験からの転職は“準備次第で成功確率が大きく変わる”


医療系営業は難易度の高い部分もありますが、その分
  • 【専門性が身につく】
  • 【キャリアの幅が広がる】
  • 【成果が給与に反映されやすい】

という魅力があります。
事前に医療知識の基礎を学び、「なぜ医療系営業に挑戦するのか」を明確にしておけば、未経験からでも十分に成功できる職種といえるでしょう。

まとめ

まとめ
医療系営業は、医療機関の課題を解決し、患者さんの治療や医療の質向上に貢献できる専門性の高い仕事です。扱う商材や企業のタイプによって求められるスキルは異なりますが、医療現場と深く関わりながら働けるため、他の営業職では得られない大きなやりがいがあります。

一方で、医療知識の習得や多職種との調整、手術立ち会いなど、責任感や柔軟な対応力が求められる場面も多くあります。しかし、その“負荷”の先には、医師や看護師から感謝される瞬間や、自分の提案が患者さんの健康に直接役立つ喜びがあります。

また、医療系営業はキャリアの選択肢が豊富で、管理職、MSL、マーケティング、医療IT、コンサル、外資系メーカーなど多方面にステップアップできるのも大きな魅力です。未経験者でも準備次第で挑戦できる職種であり、専門性を身につけたい方、長く働けるスキルを得たい方には特に向いています。

「医療に関わる仕事をしたい」「営業スキルを活かしながらキャリアを広げたい」という思いがある方は、医療系営業は非常に魅力的な選択肢となるでしょう。あなたが積み重ねてきた経験や強みを活かしながら、未来のキャリアを切り開く一歩につながるはずです。

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  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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