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医療機器営業の仕事とは?仕事内容・メリデメ・年収と転職のコツ

2022/10/03

2026/02/06

医療機器営業は、病院やクリニックに医療機器を提案・販売し、医療現場を支える重要な仕事です。しかし、「どんな業務をするの?」「MRとの違いは?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

医療機器営業の主な役割は、医師や看護師に対して製品の説明を行い、最適な機器を提案することです。場合によっては、導入後のサポートやメンテナンスも担当します。MR(医薬情報担当者)と異なり、医療機器営業は医療機器そのものを販売し、製品の技術的な知識が求められる点が特徴です。

未経験から医療機器営業に転職するには、営業経験を活かすことや、医療業界の知識を身につけることがポイントです。本記事では、具体的な仕事内容や転職成功のコツを詳しく解説します。医療機器営業に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

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医療機器営業の仕事内容って?メーカーと卸の違いは?具体的に解説

医療機器営業の仕事内容って?メーカーと卸の違いは?具体的に解説
医療機器営業に興味を持ったとき、「具体的にはどんな仕事をするの?」「メーカーと卸では仕事内容が違うの?」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。医療機器営業は、病院やクリニックなどの医療現場に必要な機器や消耗品を提案し、医療を支える重要な役割を担う仕事です。

医療機器営業といっても、勤務先が医療機器メーカーなのか、それとも卸(ディーラー)なのかによって営業スタイルや担当する業務内容は大きく異なります。扱う商材の種類や提案の進め方、医療機関との関わり方にも違いがあるため、転職を考える際にはそれぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

医療機器営業の基本的な仕事内容とあわせて、メーカーと卸の違いについて分かりやすく解説していきます。


(1)医療機器営業の仕事内容


医療機器営業と聞くと、大きな機器を提案する仕事を思い浮かべるかもしれません。しかし、CTやMRIなど非常に高額な大型装置から、包帯やガーゼ、注射器などの消耗品系からペースメーカーや人工関節など治療や手術で使用される機器まで、医療現場で使われるさまざまなものが医療機器に該当します。

医療機器営業は、医療機器メーカーや病院やクリニック、健診センター、研究機関などを訪問し、医師をはじめとする医療従事者や研究者に対し、医療機器の機能や効果などを説明し、提案します。

機器を売るだけでなく、その医療機関が導入した方がよい製品や患者を集めるためのアドバイス、包帯などの消耗品の補充などさまざまな業務を担当。また、CTやMRIといった1台あたり数千万円以上もする高額な機器を担当する営業は、経営陣と商談してコンサルタント的な役目もします。

提案を承諾してもらった後も、見積りや金額交渉、受注後の書類作成、医療機器の納品まで幅広い業務を行います。さらに、医療機器の取り扱い説明や勉強会、故障などのトラブル対応も医療機器営業の仕事です。取り扱う医療機器によっては、手術に立ち会って機器を操作する場合もあります。

医療機器は患者の命や健康に直結するため、責任重大です。誤りのない正確な説明や不備のない納品が求められるでしょう。


(2)医療機器営業と卸の仕事内容の違い


医療機器営業は大きく、医療機器メーカーの営業と卸の営業にわかれます。医療機器メーカーは医療機器を製造・販売する会社で、卸は医療機器メーカーと医療機関をつなぐポジションの会社です。

卸は、医療機器メーカー以上に医療機関と密な関係を築く必要があるので、地域密着のスタイルを取っている会社が多いと言われています。また、医療機器の種類は非常に多岐に渡るため、特定の医療機器に特化した卸業者も多く存在します。

・医療機器メーカーの営業
自社製品のみを取り扱い、そのエリアの多くの医療機関を担当します。卸を経由して販売している場合は、卸への自社製品の営業や機器の説明、医療機関へ推してもらうための関係構築も、重要な業務です。

・卸の営業
複数メーカーの医療機器を担当し、いくつかのメーカーの製品から、病院のニーズなどに応じて、ベストなものを提案するスタイルの営業です。医療機器メーカーの営業と比べ、担当する医療機関の数は少なめです。

医療機器メーカーの営業と比較して、医療機関との距離が近く、事務作業のウエイトが大きいという特徴があります。

医療機器営業とMRって何が違うの?仕事内容や資格など解説

医療機器営業とMRって何が違うの?仕事内容や資格など解説
医療機器営業とよく比較されるのが、医薬品情報を取り扱うMRです。仕事内容や必要資格など違いを詳しく解説します。


(1)取り扱うものが違う


MRと医療機器営業の最大の違いは、医療機器営業が医療機器そのものを提案するのに対し、MRは医療従事者が医薬品を適正に使用できるよう医薬品情報を提供するという点にあります。

MRは、一般的な営業職とは異なり、製品そのものは販売せず、価格交渉も行いません。あくまで自社の医薬品の情報提供を通して、医師との信頼関係を構築し、採択に結びつける仕事です。


(2)必要資格が違う


医療機器営業は、基本的には資格がなくてもできる仕事です。医療機器情報のより適正な提供を目指して、「医療機器情報コミュニケータ(MDIC)認定制度」が生まれましたが、営業活動において必須ではありません。

MRの場合、MR認定試験をクリアしMR認定資格を取ることがほぼ必須です。国家資格などではないため、取得しなくてもMR活動はできます。しかし、クリニックによってはMR認定資格がないと訪問できないなど、業務に大幅な制限がかかります。


(3)営業スタイルが違う


医療機器営業は、手術の立ち合いや医療従事者への説明、消耗品の補充といったように、医療機関をさまざまな面でサポートします。そのため、医療従事者との距離が近く、チームの一員のような立ち位置になる傾向があります。

MRの場合は、医師とのアポを取るために医療機関で待機している時間が多く、医療機器営業ほどは医療従事者との距離が近くありません。


(4)給料が違う


医療機器営業とMRでは、同じ医療業界の営業でも、給与に差があります。転職サイト『doda』※1が2023年に発表した調査によると、MRの平均年収は732万円、医療機器メーカーの営業の平均年収は527万円です。

また、医療機器卸の平均年収438万円と、医療機器メーカーより低い年収です。営業系全体の平均年収は456万円なので、MRも医療機器営業も平均よりは高収入ですが、MRの方が高年収を得やすいでしょう。

※1 転職サイト『doda』|平均年収ランキング ※外部サイトへ移動します。


(5)今後の見通しが違う


医療業界は景気の影響を受けにくく、なかでも医療機器業界は、今後の成長が期待されている分野です。医療機器のニーズは伸び続けており、今や日本国内だけで3兆円規模の大きな市場です。

高齢化を見据えたデジタル化や、新興国での需要拡大に伴うグローバル化などにより、さらに人材のニーズが高まるでしょう。

逆にMRは、薬価の引き下げや営業活動の規制などの影響により、人数が減少傾向にあります。今後も減少傾向が続くとみられるので、MRとして活躍し続けるには、専門知識・営業スキル・マネジメントスキルなどの向上が不可欠です。

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医療機器営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介

医療機器営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介
医療機器営業は、営業職のなかでも特に注目されている人気の仕事です。病院やクリニックなど医療現場を支えながら、医師や看護師に必要な機器を提案し、人々の健康に貢献できるやりがいがあります。「医療業界は難しそう…」と感じる方もいるかもしれませんが、実は未経験からでも挑戦しやすく、専門知識は働きながら身につけていけるのも魅力です。ここでは、医療機器営業として働くメリットや将来性について詳しく解説します。

医療機器営業は高年収が見込める職種としても知られており、成果が評価につながりやすい点が特徴です。また、未経験からでもスタートしやすく、幅広い営業手法を身につけられるため成長を実感できます。医療業界は今後も需要が高まる分野であり、将来性のある仕事として期待されています。


(1)高年収が見込める


医療機器営業は、扱う商材が人々の健康や命に直接関わるため、社会的意義が大きく、景気に左右されにくい安定したニーズがある仕事です。医療現場では常に新しい機器や技術が求められるため、医療機器は需要が途切れにくい特徴があります。そのため営業職の中でも、比較的安定した収入を得やすく、高年収を目指せる職種だといえるでしょう。

特に医療機器は利益率の高い製品も多く、成果が収入に反映されやすい点も魅力です。病院やクリニックの医師、看護師、臨床工学技士など医療従事者と信頼関係を築きながら提案を行うため、単なる「モノを売る営業」ではなく、医療現場を支える重要な役割を担います。

また外資系メーカーの場合は実力主義の傾向が強く、インセンティブ制度が非常に充実しています。成果を出せば年齢や社歴に関係なく評価され、高額な報酬を得られるチャンスが広がります。場合によっては早い段階で管理職に抜擢され、昇給やキャリアアップにつながることも少なくありません。

「営業としてしっかり稼ぎたい」「努力や実力を正当に評価されたい」「社会に役立つ仕事がしたい」と考える方にとって、医療機器営業は収入面だけでなくやりがいも大きい魅力的な職種といえるでしょう。


(2)未経験からでも挑戦しやすい


医療業界は専門性が高い分、「未経験だと転職するのは難しそう…」と感じる方も多いかもしれません。確かに医療に関する知識が必要な場面も多いため、ハードルが高いイメージを持たれやすい業界です。ですが実は、医療機器営業の分野では未経験者を積極的に採用している企業も多く、経験がなくても挑戦できるチャンスは十分にあります。

特に医療機器メーカーでは、入社後の研修制度や教育体制が整っている会社が多いのが特徴です。医療知識がゼロからのスタートでも、商品知識や業界の基礎、営業として必要なコミュニケーション力を段階的に学べる環境が用意されています。

さらに、先輩社員の同行やサポートを通じて実践的な経験を積めるため、未経験でも安心して成長できるでしょう。結果として、医師や看護師など医療従事者と自信を持って商談できるレベルまでスキルを身につけることが可能です。

「医療に関わる仕事がしたい」「専門性のある営業職に挑戦したい」と考えている方にとって、医療機器営業は未経験からでも目指しやすい魅力的なキャリアといえるでしょう。


(3)様々な営業手法を身につけられる


医療機器営業の大きな特徴は、取り扱う商材によって営業スタイルが大きく変わる点です。同じ「医療機器営業」といっても、担当する製品の種類によって求められる役割や提案内容はさまざまで、自分の強みを活かせる分野を見つけやすい仕事でもあります。

たとえばMRIやCTなどの大型検査機器を扱う場合は、導入に多額の費用がかかるため、単に商品を紹介するだけではなく、病院の経営状況や事業計画にまで踏み込んだ提案が必要になります。そのためコンサルティング営業に近いスタイルとなり、長期的な関係構築や戦略的な提案力が求められるでしょう。

一方で、ガーゼや注射器といった消耗品を担当する場合は、商品補充や安定供給を目的に既存の取引先を定期的に訪問するルート営業が中心です。日々の信頼関係を積み重ねながら、現場のニーズに素早く応える対応力が重要になります。

さらに複数の領域の商材を取り扱う医療機器メーカーや卸であれば、転職をしなくても社内で幅広い営業経験を積めるのも魅力です。医療業界で専門性を深めつつ、他業界でも通用する提案力やコミュニケーション力を磨くことで、営業職としての市場価値を大きく高められるでしょう。


(4)今後の成長が期待できる


医療機器のニーズは、今後さらに大きく伸びていくと考えられています。日系BP社が発表した「医療・健康ビジネスの未来2023-2032」によると、2032年の医療・健康産業の市場規模は2,600兆円〜2,800兆円に達すると予測されており、2020年の自動車産業の約7倍に成長するとも推計されています。医療分野が今後ますます重要な産業になっていくことがわかります。

この成長の背景には、少子高齢化による医療ニーズの増大があります。高齢者が増えることで治療や検査の機会が増え、医療機器の必要性も高まっていくでしょう。また、アジアなど新興国で医療体制が整い始めていることから、海外でも医療機器の需要が急速に拡大しています。

さらに、AIやロボット技術など最先端のテクノロジーを活用した新しい医療機器が次々と登場している点も大きな追い風です。医療の現場は進化を続けており、それに伴って業界全体も成長していくと考えられます。

こうした流れにより、既存の医療機器メーカーの事業拡大や海外進出、さらにはベンチャー企業の台頭など、医療機器業界全体がさらに活性化していくでしょう。

今のうちに医療機器営業として経験を積み、専門知識や提案力を磨いておくことで、20年後・30年後も長く活躍できる将来性の高いキャリアにつながります。

医療機器営業として働くデメリットって?代表的な4つを紹介

医療機器営業として働くデメリットって?代表的な4つを紹介
医療機器営業は、成果が収入に反映されやすく高年収を目指せる職種として注目されています。医療現場を支える社会的意義の大きな仕事でもあり、やりがいを感じながら働ける点は大きな魅力です。実際に「営業としてしっかり稼ぎたい」「医療に関わる仕事がしたい」と考えて転職を目指す方も増えています。

しかし、メリットが多い一方で、医療機器営業ならではの大変さやデメリットがあることも知っておく必要があります。たとえば外回りが多く移動が負担になりやすいことや、医師の都合に合わせた不規則なスケジュールになる場合もあります。また、最先端の医療機器を扱うため常に勉強が求められ、責任の重さを感じる場面も少なくありません。

転職後のギャップを減らすためにも、医療機器営業を目指すうえで知っておきたいデメリットについても分かりやすく解説していきます。


(1) 拘束時間が長くスケジュールが不規則


医療機器営業は医療現場を支えるやりがいの大きい仕事ですが、その一方で働くうえで知っておきたい大変さやデメリットもあります。まず特徴として、外回りが中心となるため移動が多い点が挙げられます。病院やクリニックを訪問して提案を行う仕事なので、特に地方で働く場合は医療機関同士が離れていることも多く、1日に300km以上車を運転するケースも珍しくありません。長時間の運転が続くと、体力的な負担を感じる場面もあるでしょう。

また商談相手となる医師は非常に多忙です。診療や手術の合間でしか時間が取れないため、こちらの予定通りに商談が進まず、待機時間が長くなることもあります。医師の都合に合わせて柔軟に動ける対応力が求められる仕事です。

さらに扱う商材によっては、商品の搬入作業や手術への立ち合い、急なトラブル対応が必要になる場合もあります。その結果、スケジュールが不規則になりやすく、残業や休日対応が発生することもあるでしょう。9時〜18時勤務で土日祝は必ず休み、といった規則的な働き方をするのは難しい職種だといえます。

こうしたデメリットも理解したうえで、自分に合った働き方かどうかを考えることが大切です。


(2) 常に勉強が必要である


医療機器営業は医療現場を支えるやりがいの大きい仕事ですが、その分、常に勉強が求められる職種でもあります。医療機器は最先端の医療技術に加え、AIやロボットなど他分野のテクノロジーも活用して進化を続けています。そのため営業担当者も新しい知識を学び続ける必要があり、覚えることが多い点は大変に感じるかもしれません。

また医療機器は多くの患者さんの命や健康に関わる重要な商材です。もし知識が不十分なまま提案してしまうと、医療現場で深刻なトラブルにつながる可能性もあります。そのため正しい情報を理解し、責任を持って説明できることが求められます。

さらに商談相手は医療のプロである医師です。専門知識を持つ相手に対して説得力のある提案をするには、常に最新情報をキャッチアップしなければ契約につなげるのは難しいでしょう。信頼を得るためにも日々の学習が欠かせません。

ただし、日々の業務で忙しい中でも勉強を続けるのは簡単ではなく、向上心や医療への強い関心がないと続けにくい点は医療機器営業のデメリットといえます。


(3) 厳しい態度を取られる場面がある


医療機器営業は医療現場を支えるやりがいのある仕事ですが、その一方で営業職ならではの大変さや精神的な負担を感じる場面も少なくありません。他業界の営業でもよくあることですが、訪問先で厳しい態度を取られてしまうケースは珍しくないでしょう。

特に飛び込み型の営業の場合、医療機関の受付担当者や医師に冷たく対応されてしまうこともあります。医療現場は常に忙しく、診療や手術が最優先です。そのため営業の訪問が歓迎されず、「今は忙しいから」と素っ気なく断られてしまうこともあります。断られることが続くと、精神的に落ち込んでしまう人もいるかもしれません。

また、すでに取引のある医療機関を訪問した場合でも、忙しい時期や緊急対応が重なっていると現場がピリピリしており、あまり余裕がないこともあります。そのような状況では、営業担当者が訪問しても十分に話を聞いてもらえないこともあるでしょう。そんな時でも落ち着いて対応し、信頼関係を崩さないコミュニケーション力が求められます。

さらに緊急性の高い医療機器や消耗品を扱う場合、トラブルが患者さんの命に直結することもあります。納品遅れや機器の不具合などが発生すれば、医療現場に大きな影響を与えてしまうため責任は非常に重いです。トラブル対応で訪問した際には、理不尽に思えるほど強いプレッシャーをかけられることもあり、精神的な負担を感じやすい仕事だといえるでしょう。


(4) 保守的な業界である


医師は年齢を重ねても第一線で活躍できる専門職です。そのため病院の決定権を持つ役員クラスの医師は、高齢の方が多い傾向にあります。長年医療現場で経験を積み、素晴らしい実績や知識を持っている一方で、人によっては新しいものに対して慎重だったり、抵抗を感じやすかったりする場合もあります。

特に医療機器の分野では、近年AIやデジタル技術を活用した新しい製品やシステムが次々と登場しています。しかし、こうしたデジタル領域について十分な知見がない医師も少なくありません。そのため営業担当者が最新機器を提案しても、最初のうちはなかなか受け入れてもらえず、「今のやり方で十分」と考えられてしまうこともあるでしょう。

医療機器営業では、相手の立場や考え方を尊重しながら、わかりやすく丁寧に説明する姿勢が求められます。すぐに結果が出ない場合でも焦らず、根気強く信頼関係を築いていくことが大切です。新しい技術を広めるには時間がかかることもあるため、粘り強く向き合える人に向いている仕事だといえます。

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医療機器営業の年収と賞与

医療機器営業の年収と賞与
医療機器営業の年収ってどのくらい?メーカーとディーラーで違うの?そんな疑問をお持ちの方へ、年収や賞与の相場を分かりやすく解説します。

メーカーの年収は高め!平均514.3万円



医療機器メーカーの営業職の平均年収は 514.3万円 です。さらに、賞与(ボーナス)は 年2回 もらえるケースが多く、平均額は 夏53.9万円・冬64.3万円 となっています。企業によっては業績連動のインセンティブが加わることも珍しくありません。

※参考:転職サイト『doda』|職種図鑑※外部サイトへ移動します


ディーラーの年収はどのくらい?平均410万円



一方、病院やクリニックに直接営業をかける ディーラー(代理店) の場合、平均年収は 410万円ほどです。賞与は、年2回(7月・12月) の企業が多く、安定した収入を得られます。

メーカーとディーラーでは年収に差がありますが、それぞれの働き方やキャリアの違いも影響しています。自分に合った働き方を見つけるために、年収の相場をしっかりチェックすることが大切です。

※参考: 転職サイト『doda』|平均年収ランキング※外部サイトへ移動します

医療機器営業ってどんな人が向いているの?スキルや志向を解説

医療機器営業ってどんな人が向いているの?スキルや志向を解説
医療機器営業に興味はあるものの、「自分に向いている仕事なのかな?」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。医療機器営業は、医師や看護師など医療のプロと関わりながら提案を行う専門性の高い仕事です。そのため、一般的な営業職とは少し違ったスキルや志向が求められる場面もあります。

とはいえ、特別な資格がなくても未経験から挑戦できる職種でもあり、実際に異業種から転職して活躍している人もたくさんいます。大切なのは、自分の強みや性格が仕事の特性と合っているかを知ることです。

そこでこの記事では、医療機器営業に向いている人の特徴を3つに分けて分かりやすくご紹介します。転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。


(1)仕事にやりがいを求める人


医療機器営業の仕事は、人々の生命に関わる重要な製品を取り扱う仕事です。さらに、医療機関との関係が密で、機器の操作方法の説明や手術の立ち合いなども行います。

そのため、MRなど他の医療関係の営業職と比較して「自分の携わった製品が医療現場で役立っている」という実感を持ちやすいです。

やりがいのある仕事を希望している人であれば、いきいきと活躍できるでしょう。


(2)将来的にも安定している業界で働きたい


医療機器業界は、医療現場に必要な機器を取り扱うため、もともと景気変動の影響を受けにくいのが特徴です。さらに、これまで医療機器のニーズが大きかった先進国に加え、新興国のニーズも伸びています。

成長が見込める業界であれば、安定した雇用や収入アップも見込めるので、将来性を重視する人におすすめです。


(3)医療関連の専門知識がある人


医療機器の営業と聞くと、「専門知識がないと難しそう…」と思うかもしれません。専門知識があれば、医療機器営業としてすぐに結果を残すための大きなアドバンテージになるでしょう。

しかし、入社時に医療の知識がない場合でも、勉強する意欲があれば問題ありません。研修や業務を通じて、必要な知識をしっかりと身につけられる環境があるでしょう。最初は分からないことが多くても、意欲があれば学びながら成長できます。


(4)コミュニケーションスキルに自信のある人


医師などの医療従事者は、非常に忙しく、上手にコミュニケーションが取れない場合があります。医療機器営業が売上を伸ばすには、そんな場合でも対応できるコミュニケーションスキルが非常に重要です。

例えば、医師が初めて新しい機器を操作する前に難しい操作のコツをサラっと伝えるといった臨機応変なコミュニケーションが取れる人であれば、活躍しやすいでしょう。


(5)体力や精神力に自信がある人


医療機器営業は取り扱う商材の特性上、移動が多い・拘束時間が長い・勤務スケジュールが不規則といった特徴があります。そのため一般的な営業職と比べ、体力が必要な仕事です。

精神面でも、患者の生命や健康に関わる商材を取り扱っているため、ミスが許されず大きなプレッシャーがかかります。多くの医療現場は忙しく、ピリピリした雰囲気のなか対応しなければいけない場合もあります。

他の営業職と同じく、目標やノルマなど数字に対するプレッシャーもあり、比較的ストレスが大きい仕事だといえるでしょう。

心身ともにタフな人でなければ、長く活躍するのは難しいかもしれません。


(6)普通自動車運転免許を持っている人


医療機器の営業を目指すなら、普通自動車運転免許を持っておくと安心です。なぜなら、営業活動では医療機関への訪問が欠かせず、特に地方の病院やクリニックでは、電車やバスだけではアクセスが難しいことがあるからです。また、製品を車に積んで運ぶこともあるため、運転スキルが求められます。

さらに、外資系の医療機器メーカーでは、運転免許の停止が解雇につながるケースもあるようです。仕事だけでなくプライベートでも、安全運転を心がけることが医療機器営業の仕事では大切になります。

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医療機器営業への転職に成功するためのポイントを解説

医療機器営業への転職に成功するためのポイントを解説
医療機器営業に転職したいと考えたとき、「未経験でも本当に大丈夫かな?」「どうすれば転職を成功させられるの?」と不安になる方も多いのではないでしょうか。医療機器営業は医師や看護師など医療の専門職と関わる仕事のため、一般的な営業職とは違った知識や対応力が求められる場面もあります。

とはいえ、研修制度が整った企業も多く、異業種からチャレンジして活躍している人も少なくありません。大切なのは、業界の特徴を理解し、自分の強みをどう活かせるかを整理したうえで準備を進めることです。

そこでこの記事では、医療機器営業への転職に成功するために意識しておきたいポイントを分かりやすくご紹介します。転職活動を始める前に、確認してみましょう。


(1)自己分析をしてマッチする職場を見極める


同じ医療機器営業でも、取り扱う商材や外資系か国内企業かなどによって、活躍しやすい人材の特徴は異なります。

例えば、コツコツ型の人は、スピード感重視の外資系よりも国内企業で地道に成果を積み重ねる方が向いているでしょう。

ミスマッチを起こすと早期退職にもつながりかねません。まずは自分のこれまでのスキル・経験・仕事に求めるものを分析し、どういった企業であればマッチするか整理することが大切です。


(2)適性をアピールする方法を考える


内定を獲得するには、応募書類や面接を通して医療機器営業への適性をアピールすることが重要です。

自己分析の結果をもとに、応募先が求める経験・スキル・考え方とマッチする点をピックアップして伝えましょう。

例えば、前職で常に新しい知識の習得に取り組んでいた・何度断られても諦めずに泥臭く行動したといったエピソードがあれば、採用担当者に強くアピールできます。


(3)医療業界専門の転職エージェントを利用する


転職エージェントでは、自己分析・マッチする求人の紹介・応募書類の添削や面接の練習といった選考対策など、幅広いサポートを受けられます。

選考対策は応募企業から見て好印象かが重要なので、自力ではなかなか難しい部分があります。プロの手を借りることで。内定を獲得しやすくなるでしょう。

特に医療業界専門の転職エージェントは、医療機器営業への転職を数多くサポートしています。これまでの経験を活かしより適切なサポートをしてくれるため、利用することで転職活動を有利に進められます。

まとめ

まとめ
医療機器営業は、病院やクリニックなどの医療現場に必要な機器や消耗品を提案する仕事です。MRIやCTといった大型診断機器から、包帯や注射器など日常的に使われる消耗品まで幅広い製品を扱い、医療の現場を支える重要な役割を担います。医師や看護師など医療従事者と連携しながら、患者さんの治療や検査を陰から支える仕事といえるでしょう。

この仕事の魅力は、健康や命に関わる分野のため景気に左右されにくく、安定したニーズがあることです。また医療業界と聞くと専門性が高い印象がありますが、医療機器営業は特別な資格がなくても挑戦できるため、異業種から転職して活躍している人も多くいます。医療従事者と信頼関係を築きながら提案を行うため、社会貢献を実感しやすく、大きなやりがいを感じられる職種です。

一方で、外回りが多く移動が大変だったり、最先端技術を扱うため常に勉強が必要だったりと、忙しさやプレッシャーを感じる場面もあります。年収や賞与、働き方はメーカーかディーラーかによっても異なるため、自分に合った環境を選ぶことが大切です。

医療機器営業への転職を考えているなら、医療業界に特化した転職サイトを活用するのがおすすめです。求人が豊富で好条件の案件も見つけやすく、キャリアの選択肢が広がるでしょう。この記事では仕事内容や必要スキル、メリット・デメリットまでまとめて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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