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法人営業に向いている人は?仕事内容や得られるスキルを紹介

2024/03/08

2026/04/27

法人営業とは、企業や医療機関などの法人・組織に対して、製品やサービスを提案する営業職です。個人営業と比べて、取引金額が大きく、契約までの期間が長くなりやすい一方で、顧客の課題解決に深く関わることができる仕事です。

医療業界の営業職は、MRや医療機器営業をはじめとする法人営業が中心です。製薬会社や医療機器メーカーでは、医師、看護師、臨床工学技士、薬剤師、購買担当者、病院経営層など、さまざまな立場の相手に対して製品や情報を提供します。そのため、単に商品を売るだけでなく、医療現場の課題を理解し、適切な提案を行う力が求められます。

法人営業に向いている人は、コミュニケーション能力が高い人だけではありません。相手の課題を正確に聞き取る力、数字や根拠をもとに説明する論理的思考力、長期的に信頼関係を築く粘り強さ、社内外の関係者を巻き込む調整力も重要です。

この記事では、法人営業の仕事内容、個人営業との違い、法人営業に向いている人の特徴、働くメリット・デメリットについて解説します。医療業界の営業職への転職を検討している方や、自分が法人営業に向いているか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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法人営業ってそもそも何?個人営業との違いとは

法人営業ってそもそも何?個人営業との違いとは
法人営業とは、企業や医療機関などの組織に対して、製品やサービスを提案する営業職です。法人営業では、顧客の課題やニーズを把握し、自社の商品・サービスを通じてどのように解決できるかを提案します。

個人営業と比べると、法人営業は契約までに複数の担当者や決裁者が関わることが多く、提案内容の合理性や費用対効果が重視されます。そのため、担当者との関係構築だけでなく、顧客企業や医療機関全体にとってのメリットをわかりやすく示す力が必要です。


(1)法人営業とは


法人営業とは、企業、医療機関、自治体、団体などの法人・組織に対して、製品やサービスを提案・販売する仕事です。扱う商材は、有形商材と無形商材に分けられます。

有形商材には、医療機器、精密機械、医薬品、設備、消耗品などがあります。無形商材には、人材サービス、ITシステム、コンサルティング、保険、広告サービスなどがあります。

法人営業には、新しい顧客を開拓する新規営業と、すでに取引のある顧客を担当するルート営業があります。新規営業では、見込み顧客へのアプローチ、アポイント取得、商談、提案、契約獲得までを担当します。ルート営業では、既存顧客への定期訪問、アフターフォロー、追加提案、契約更新などを行います。

医療業界では、MRや医療機器営業など、医療機関や販売代理店を相手にする法人営業が多くあります。医療機器営業では、病院やクリニックに対して製品を提案するだけでなく、導入後の使用説明やトラブル対応、医療現場からの要望を社内に共有する役割も担います。MRは、医師や薬剤師などの医療従事者に対して、医薬品の有効性・安全性などに関する情報提供を行う職種です。

法人営業は、単に商品を売る仕事ではありません。顧客の課題を把握し、最適な解決策を提案し、導入後も長期的に信頼関係を築いていく仕事です。


(2)法人営業の仕事内容


法人営業の仕事内容は、顧客へのアプローチ、ヒアリング、提案、見積もり作成、商談、契約、導入後のフォローまで多岐にわたります。

新規開拓営業では、電話、メール、紹介、展示会、Web問い合わせなどを通じて見込み顧客にアプローチします。アポイントを取得した後は、顧客の課題やニーズをヒアリングし、自社の商品・サービスがどのように役立つかを提案します。必要に応じて、提案資料、見積書、比較資料、導入事例などを作成することもあります。

ルート営業では、既存顧客を定期的に訪問し、製品の使用状況や困りごとを確認します。すでに導入されている製品・サービスのフォローに加え、追加提案や新製品の紹介、契約更新の提案などを行います。顧客との関係性を長期的に維持し、信頼を深めることが重要です。

医療業界の法人営業では、医師や医療従事者の忙しいスケジュールに合わせて訪問することもあります。医療機器営業の場合は、手術や検査で使用される機器を扱うこともあり、製品知識だけでなく、医療現場の流れや安全性への理解が求められます。

また、法人営業では社内調整も重要な仕事です。顧客からの要望に応えるために、マーケティング、技術、品質保証、物流、カスタマーサポート、薬事、経理など、さまざまな部署と連携します。営業担当者は、顧客と社内の橋渡し役として、案件を前に進める役割を担います。


(3)個人営業との違い


法人営業と個人営業の大きな違いは、提案する相手と意思決定の仕組みです。

個人営業は、個人の顧客に対して商品やサービスを提案する仕事です。不動産、保険、自動車、ウォーターサーバー、通信サービスなど、個人の生活に関わる商材が多くあります。購入の判断は本人や家族が行うことが多く、営業担当者の人柄や信頼感が契約の決め手になる場合もあります。

一方、法人営業では、企業や医療機関などの組織が顧客になります。担当者が前向きでも、上司、購買部門、経営層、現場責任者など、複数の関係者の承認が必要になることがあります。そのため、提案内容には、導入メリット、費用対効果、リスク、運用方法、競合製品との違いなど、客観的な根拠が求められます。

法人営業は、個人営業に比べて契約金額が大きく、商談期間も長くなりやすい傾向があります。特に医療機器営業では、高額な設備や手術関連機器を扱う場合、病院の予算や導入計画、医師・技師・購買担当者の意向などが関係するため、契約までに時間がかかることがあります。

その分、法人営業は顧客の事業や医療現場に深く入り込み、長期的な関係を築ける仕事です。顧客の課題解決に貢献したい人、数字や根拠をもとに提案したい人、長期的な信頼関係を築くことにやりがいを感じる人に向いています。

高いコミュニケーション能力だけじゃない!法人営業に向いている人の条件

高いコミュニケーション能力だけじゃない!法人営業に向いている人の条件
法人営業に向いている人は、人と話すことが得意な人だけではありません。顧客の話を丁寧に聞き、課題を整理し、社内外の関係者と調整しながら、最適な提案を形にできる人が活躍しやすい仕事です。

特に医療業界の法人営業では、医療従事者や病院経営層、販売代理店、社内の専門部署など、さまざまな相手と関わります。製品やサービスが医療現場でどのように使われるのかを理解し、患者さんや医療従事者にとっての価値を伝える力が求められます。


(1)コミュニケーション能力


法人営業に向いている人の大きな特徴は、相手の話を正確に聞き取り、信頼関係を築けるコミュニケーション能力があることです。

営業というと、話す力や説明力が重視されるイメージがあります。しかし法人営業では、まず顧客の課題やニーズを聞き出す力が重要です。相手が最初に話す悩みが、本当の課題とは限りません。質問を重ねながら、現場で何に困っているのか、どのような制約があるのか、誰が意思決定に関わるのかを把握する必要があります。

医療業界の法人営業では、医師、看護師、臨床工学技士、薬剤師、購買担当者、病院経営層など、相手によって関心のあるポイントが異なります。医師は治療効果や安全性を重視し、購買担当者は価格や導入条件を確認し、経営層は病院経営への影響を考えます。それぞれの立場に合わせて話し方や提案内容を変えられる人は、法人営業で成果を出しやすいでしょう。

また、ルート営業では、短期的な売上だけでなく、長期的な信頼関係を築くことが重要です。定期的な訪問やフォローを通じて、顧客から相談される関係をつくれる人は、法人営業に向いています。


(2)論理的思考力


法人営業では、論理的思考力も欠かせません。法人顧客は、感覚や好みだけで商品・サービスを導入するわけではなく、会社や組織にとってメリットがあるかどうかを判断します。

そのため、営業担当者は、顧客の課題を整理し、自社の製品・サービスがどのように解決につながるのかを筋道立てて説明する必要があります。導入によって得られる効果、費用対効果、運用面の負担、競合製品との違い、導入後のサポート体制などを、わかりやすく伝える力が求められます。

医療業界では、提案内容に安全性や有効性、使用実績、医療現場での使いやすさなどが関わることもあります。感覚的な説明ではなく、データや事例、製品情報をもとに説明できる人は、医療従事者や病院側から信頼されやすくなります。

論理的思考力がある人は、商談前の準備にも強みを発揮します。顧客の状況を調べ、課題を仮説立てし、どのような提案が響くかを考えたうえで商談に臨めるため、成果につながりやすいでしょう。


(3)プレゼンテーション能力


法人営業では、プレゼンテーション能力も重要です。プレゼンテーション能力とは、商品やサービスの特徴を説明するだけでなく、聞き手に「導入したい」「詳しく検討したい」と思ってもらうための伝える力です。

法人営業では、商談相手が一人とは限りません。現場担当者、上長、購買部門、経営層など、複数の関係者に対して説明する機会があります。相手によって知りたい情報が異なるため、説明内容を整理し、要点をわかりやすく伝える必要があります。

医療機器営業では、製品の操作方法や導入メリットを医療従事者に説明する場面があります。MRでは、医薬品の情報を医師や薬剤師に正確に伝えることが求められます。どちらも、専門的な内容をわかりやすく説明し、相手の疑問に的確に答える力が必要です。

また、プレゼンテーションでは、メリットだけでなく、導入時の注意点や運用方法まで説明することが大切です。誠実でわかりやすい説明ができる人は、法人営業として信頼を得やすいでしょう。


(4)目標達成力


法人営業に向いている人は、目標から逆算して行動できる人です。法人営業では、売上目標、契約件数、訪問件数、商談件数など、個人やチームの目標を追いながら仕事を進めます。

目標達成力とは、単に気合いで頑張る力ではありません。目標を達成するために、必要な行動量を考え、優先順位を決め、日々の活動に落とし込む力です。

たとえば、年間目標を達成するためには、どの顧客にどのタイミングで提案するのか、どの案件を重点的に進めるのか、どの時期に商談を増やすのかを考える必要があります。大型案件が多い法人営業では、短期的な数字だけでなく、数ヶ月先・半年先を見据えた案件づくりも重要です。

医療業界では、病院の予算編成や診療科の方針、製品の導入時期などが商談に影響することがあります。計画的に情報収集を行い、適切なタイミングで提案できる人は、法人営業として成果を出しやすいでしょう。


(5)粘り強さ


法人営業では、粘り強さが大きな武器になります。法人営業は、初回商談ですぐに契約が決まることばかりではありません。特に高額商材や医療機器のように導入判断が慎重になる商材では、契約までに数ヶ月から数年かかることもあります。

商談が長期化すると、予算の都合、担当者の異動、競合製品との比較、院内承認の遅れなど、さまざまな理由で進捗が止まることがあります。そのようなときでも、顧客との関係を維持し、適切なタイミングで再提案できる人は成果につながりやすいでしょう。

医療機関向けの営業では、すぐに製品を導入できなくても、医療現場の課題や将来的なニーズを把握しておくことが重要です。初回提案で断られた場合でも、翌年度の予算や新しい診療体制、機器の更新時期に合わせて再アプローチすることで、商談が進む可能性があります。

失注したときに原因を振り返り、次の提案に活かせる人も法人営業に向いています。粘り強く改善を続けられる人は、長期的に成果を出しやすいでしょう。


(6)タスク管理能力


法人営業では、複数の顧客や案件を同時に進めるため、タスク管理能力が重要です。商談準備、訪問、見積書作成、提案資料の作成、社内確認、顧客へのフォロー、契約手続きなど、営業活動には多くのタスクがあります。

タスク管理ができていないと、顧客への連絡漏れ、資料提出の遅れ、商談準備不足などが起こり、信頼を失う可能性があります。逆に、優先順位をつけて効率的に動ける人は、複数案件を抱えていても安定して成果を出しやすくなります。

医療業界の法人営業では、医師や医療従事者のスケジュールに合わせて訪問する必要があります。外来、手術、診療時間、学会、院内会議などによって、商談できる時間が限られることも少なくありません。そのため、限られた時間を有効に使い、訪問計画や商談準備を進める力が求められます。

また、営業活動では、すぐに売上につながる案件と、将来的に育てるべき案件を見極めることも大切です。短期と中長期のバランスを取りながら動ける人は、法人営業に向いています。


(7)社内調整能力


法人営業で成果を出すには、顧客対応だけでなく、社内調整能力も必要です。法人営業は一人で完結する仕事ではなく、社内のさまざまな部署と連携しながら案件を進めます。

たとえば、顧客から納期の相談を受けた場合は、物流や生産部門に確認が必要です。製品仕様に関する質問があれば、技術部門や学術部門に相談することがあります。価格や契約条件については、上司や経理、法務の承認が必要になることもあります。

医療業界では、製品の安全性、品質、薬事、コンプライアンスに関わる確認が必要になる場面も多くあります。営業担当者が顧客の要望をそのまま受けるだけではなく、社内ルールや法規制を踏まえて、実現可能な提案に落とし込むことが重要です。

社内の関係者と良い関係を築き、必要な情報や協力を引き出せる人は、顧客に対してもスピーディーで質の高い対応ができます。法人営業において、社内調整力は成果を左右する重要なスキルです。


(8)事務スキル


法人営業には、事務スキルも必要です。営業職は外回りや商談のイメージが強いですが、実際には資料作成、見積書作成、契約書確認、受発注処理、顧客情報の入力、売上管理、日報作成など、事務作業も多く発生します。

事務処理が正確で早い人は、営業活動に使える時間を増やすことができます。また、提案資料や見積書が見やすく整理されていると、顧客に安心感を与えられます。反対に、金額の誤りや資料の不備があると、信頼を失う原因になります。

医療業界の法人営業では、製品情報、価格、納期、規格、導入条件、契約内容などを正確に扱う必要があります。医療機器営業では、施設ごとの導入状況や使用製品を管理することもあります。MRでは、訪問記録や情報提供内容の記録が求められる場合もあります。

正確な事務処理ができる人、Excelや営業管理システムを使って情報を整理できる人は、法人営業として安定して成果を出しやすいでしょう。


(9)情報収集能力


法人営業に向いている人は、情報収集が得意です。顧客に提案するためには、自社の商品・サービスだけでなく、顧客の業界、事業内容、課題、競合状況、市場動向を理解しておく必要があります。

医療業界の法人営業では、医療制度、診療報酬改定、医療機関の経営課題、医療DX、地域医療構想、医療現場の人手不足など、業界全体の動きも提案に関係します。こうした情報を把握していると、顧客にとって価値のある提案がしやすくなります。

また、競合製品やサービスについても理解しておくことが重要です。顧客は複数の選択肢を比較して導入を検討します。そのため、自社製品の強みだけでなく、競合との違いや導入後のサポート体制まで説明できる人は、信頼されやすいでしょう。

情報収集能力がある人は、顧客との会話の中から新しいニーズを見つけることも得意です。日々の商談や訪問を通じて得た情報を次の提案につなげられる人は、法人営業で活躍しやすいでしょう。


(10)変化への対応力・柔軟性


法人営業では、変化への対応力も重要です。顧客の方針変更、担当者の異動、予算の見直し、市場環境の変化、競合の動きなどによって、商談の状況は常に変わります。

予定していた提案が通らない場合でも、顧客の状況に合わせて提案内容を見直せる人は、法人営業に向いています。オンライン商談、デジタルツール、リモートでの情報提供など、新しい営業スタイルに柔軟に対応できることも大切です。

医療業界では、医療制度の変更、診療体制の変化、病院経営の方針転換、新しい治療法や技術の登場などによって、顧客のニーズが変わることがあります。医療現場の変化を受け止め、必要に応じて提案方法やアプローチを変えられる人は、長期的に活躍しやすいでしょう。

柔軟性がある人は、顧客だけでなく社内の変化にも対応できます。新製品の発売、営業方針の変更、担当エリアの変更などがあっても、前向きに学びながら行動できる人は、法人営業として成長しやすいタイプです。

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法人営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介

法人営業として働くメリットって?代表的な4つを紹介
法人営業は、成果が数字で見えやすく、努力が評価につながりやすい仕事です。顧客の課題解決に深く関われるため、仕事の達成感も大きく、ビジネスパーソンとしてのスキルを幅広く伸ばせます。

医療業界の法人営業では、製品やサービスを通じて医療現場を支えることができます。自分の提案が医師や医療従事者の業務を支え、患者さんの治療や診断に役立つ可能性がある点は、大きなやりがいにつながります。


(1)高収入を目指せる


法人営業は、成果が収入に反映されやすい職種です。基本給に加えて、インセンティブや賞与が設けられている企業もあり、実績次第で高収入を目指せます。

特に高額な商材や大型案件を扱う法人営業では、一件の契約が大きな売上につながることがあります。医療機器営業では、高額な検査機器や手術関連機器を扱うケースがあり、成果を出すことで年収アップを目指せる可能性があります。

MRも、医療業界の営業職の中では比較的高収入を目指しやすい職種として知られています。外資系の製薬会社や医療機器メーカーでは、成果主義の傾向が強く、実績や英語力、専門性によって高い評価を得られることもあります。

また、法人営業として実績を積むと、リーダーやマネージャーへの昇進、より大きな顧客やエリアの担当、外資系企業への転職など、キャリアアップの選択肢も広がります。


(2)仕事の達成感が大きい


法人営業の大きな魅力は、時間をかけて進めてきた商談が成約したときの達成感です。法人営業では、アポイント取得からヒアリング、提案、社内調整、見積もり、契約まで、長いプロセスを経て受注に至ることが多くあります。

特に医療業界では、顧客が慎重に検討する商材も多く、導入までに時間がかかることがあります。その分、提案が採用され、医療現場で実際に製品やサービスが使われるようになったときには、大きなやりがいを感じられます。

医療機器営業の場合、自分が提案した製品が検査や治療に使われることがあります。MRの場合、自社医薬品に関する適切な情報提供を通じて、医療従事者の判断を支える役割を担います。

法人営業は、自社の売上だけでなく、顧客の課題解決にも貢献できる仕事です。医療業界では、その先に患者さんや医療現場への貢献があるため、社会的意義を感じながら働きやすいでしょう。


(3)スキルを大きく伸ばせる


法人営業では、ビジネスパーソンとして幅広いスキルを身につけられます。顧客の課題を聞き出すヒアリング力、提案内容を整理する論理的思考力、資料作成力、プレゼンテーション力、交渉力、社内調整力、タスク管理能力など、多くの力を実践の中で磨けます。

医療業界の法人営業では、これらに加えて、医薬品や医療機器、医療制度、病院経営、医療現場の流れなどに関する知識も身につきます。専門性の高い業界で経験を積むことで、営業職としての市場価値を高めやすくなります。

また、法人営業で身につけたスキルは、営業職以外のキャリアにも活かせます。営業企画、マーケティング、事業開発、カスタマーサクセス、マネジメント職などにキャリアを広げることも可能です。

顧客の課題を理解し、関係者を巻き込みながら解決策を提案する力は、どの業界でも評価されやすいスキルです。法人営業は、将来のキャリアの土台をつくりやすい仕事といえます。


(4)広い人脈をつくれる


法人営業では、さまざまな業界・職種の人と関わるため、広い人脈を築くことができます。顧客の担当者だけでなく、管理職、経営層、技術担当者、購買担当者、外部パートナーなど、多様な立場の人と接する機会があります。

医療業界の法人営業では、医師、薬剤師、看護師、臨床工学技士、病院の購買担当者、販売代理店、メーカー担当者など、医療に関わる多くの人と関係を築けます。こうした人脈は、日々の営業活動だけでなく、業界理解やキャリア形成にも役立ちます。

また、顧客との信頼関係が深まると、相談を受けたり、新しい案件を紹介してもらったりすることもあります。法人営業で築いた人脈は、転職やキャリアアップ、将来的な独立・起業に活かせる場合もあります。

人と長期的な関係を築くことにやりがいを感じる人にとって、法人営業は魅力の大きい仕事です。

法人営業として働くデメリットって?代表的な3つを紹介

法人営業として働くデメリットって?代表的な3つを紹介
法人営業には、高収入を目指せる、達成感が大きい、スキルが身につくといったメリットがあります。一方で、目標に対するプレッシャーや、収入の変動、勤務時間の不規則さなど、事前に理解しておきたい面もあります。

医療業界の法人営業では、医療現場に関わる責任の大きさもあります。メリットだけでなく、負担になりやすい点も知ったうえで、自分に合う働き方かどうかを考えることが大切です。


(1)精神的なプレッシャーが大きい


法人営業は、売上目標や契約件数などの数字を追う仕事です。目標が明確である分、成果が出ない時期には精神的なプレッシャーを感じやすい職種でもあります。

大型案件では、長期間かけて商談を進めても、最終的に契約に至らないことがあります。顧客の予算、競合製品、社内承認、担当者の異動など、自分ではコントロールしにくい要因で商談が止まることもあります。

また、顧客からの厳しい要望、価格交渉、納期調整、クレーム対応などに向き合う場面もあります。医療業界では、製品や情報の正確性が医療現場に影響するため、責任の重さを感じることもあるでしょう。

ただし、プレッシャーがある一方で、目標を達成したときの評価や達成感も大きい仕事です。数字を前向きに捉え、改善を続けられる人は、法人営業として成長しやすいでしょう。


(2)収入の変動が大きい


法人営業は、企業によってインセンティブや成果報酬の比率が高い場合があります。そのため、成果が出た月や年度は収入が上がる一方で、目標未達が続くと収入が伸びにくいこともあります。

特に高額商材や大型案件を扱う法人営業では、契約までの期間が長くなりやすく、売上が特定の時期に集中することがあります。年度末や予算消化の時期に受注が増える一方で、年度初めは動きが鈍くなるケースもあります。

外資系企業では、実績に応じた報酬制度が明確な場合もあり、高収入を目指せる一方で、成果に対する評価も厳しくなりやすい傾向があります。

医療業界は、医薬品や医療機器など継続的なニーズがある分野ですが、すべての営業職で収入が安定するとは限りません。給与体系、インセンティブ制度、評価基準、担当商材、営業スタイルを確認したうえで、自分に合った職場を選ぶことが大切です。


(3)長時間労働になりやすい


法人営業は、顧客の都合に合わせて訪問や商談を行うため、勤務時間が不規則になりやすい仕事です。商談準備、移動、顧客対応、資料作成、社内報告などが重なると、業務時間が長くなることもあります。

医療業界の法人営業では、医師や医療従事者のスケジュールに合わせる必要があります。診療前後の時間、手術や検査の合間、学会や院内会議の予定などに合わせて訪問することもあり、予定通りに進まない場面もあります。

また、医療機器営業では、製品トラブルや急な問い合わせに対応することがあります。扱う製品や担当施設によっては、緊急性の高い対応が発生することもあります。

一方で、営業管理ツールの活用、オンライン商談、チームでの分担、効率的な訪問計画などにより、働き方を改善している企業もあります。法人営業として長く働くためには、成果だけでなく、働き方やサポート体制も確認することが重要です。

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まとめ

まとめ
法人営業とは、企業や医療機関などの法人・組織に対して、製品やサービスを提案する営業職です。個人営業と比べて、契約金額が大きく、意思決定に複数の関係者が関わることが多いため、顧客の課題を深く理解し、根拠のある提案を行う力が求められます。

法人営業に向いている人は、コミュニケーション能力が高い人だけではありません。相手の話を聞く力、論理的に考える力、わかりやすく説明するプレゼンテーション能力、目標から逆算して行動する力、長期的に関係を築く粘り強さ、社内外の関係者を巻き込む調整力がある人も、法人営業で活躍しやすいでしょう。

医療業界の法人営業では、MRや医療機器営業など、医療機関や医療従事者を相手にする仕事が多くあります。医薬品や医療機器は患者さんの生命や健康に関わるため、製品知識や医療現場への理解、正確な情報提供、コンプライアンス意識が重要です。

法人営業には、高収入を目指せる、仕事の達成感が大きい、ビジネススキルを伸ばせる、人脈を広げられるといったメリットがあります。一方で、数字へのプレッシャー、収入の変動、長時間労働になりやすい点もあります。

医療業界の法人営業への転職を目指す場合は、自分の営業経験や強みが、MR、医療機器営業、代理店営業、ルート営業、新規開拓営業のどの職種で活かせるかを整理することが大切です。医療業界に特化した転職サイトや専門コンサルタントを活用することで、企業ごとの営業スタイルや求められるスキルを理解し、自分に合った求人を見つけやすくなるでしょう。
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  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
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  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

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  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
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  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
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    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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以上

2013年10月16日 制定

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