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病院への営業職に向いている人は?働き方や年収など転職のポイントを解説

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営業職での転職を考えている方には、医療業界がおすすめです。安定している・高年収を狙える・やりがいがあるなどメリットが多く、転職市場でも人気があります。

しかし、医療業界の営業職と聞いてもどんな仕事なのかわからない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療業界の営業職のなかでも病院に対して営業活動をする仕事について解説します。それぞれの職種の概要はもちろん、向いているタイプや求められるスキルも紹介するので、キャリア選択の参考にしてください。

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病院に対して営業活動する仕事って?代表的なものを紹介

病院に対して営業活動する仕事って?代表的なものを紹介
病院に対して営業活動をする仕事には、MR、医療機器営業、MS、人材紹介の営業などがあります。いずれも医療機関を顧客とする法人営業ですが、扱う商材や営業スタイル、関わる相手は職種によって異なります。

病院への営業では、医師や医療従事者の業務を理解したうえで、製品やサービスの特徴をわかりやすく伝えることが重要です。また、病院内では複数の関係者が意思決定に関わることも多いため、現場担当者だけでなく、購買部門や経営層への提案が必要になるケースもあります。


(1)MR


MRとは「医薬情報担当者」のことで、製薬会社やCSOに所属し、医師や薬剤師などの医療従事者に対して医薬品に関する情報を提供する職種です。MRは、医薬品の有効性、安全性、副作用、使用上の注意、適正使用に関する情報などを正確に伝える役割を担います。

MRの主な仕事は、病院やクリニック、薬局などを訪問し、医師や薬剤師に自社医薬品の情報を提供することです。医療機関からの問い合わせに対応したり、医療現場で得られた副作用情報や使用実態に関する情報を社内に共有したりすることもあります。

一般的な営業職と異なり、MRは価格交渉や納品、請求業務を直接担当する職種ではありません。医薬品を販売するというよりも、医薬品が適正に使用されるように、正確な情報を届ける役割が中心です。

MRに向いているのは、医療や薬に関する知識を学び続けられる人、専門的な内容をわかりやすく説明できる人、医師や薬剤師と信頼関係を築ける人です。医療従事者と対話する機会が多いため、誠実さや正確性、コンプライアンス意識も欠かせません。


(2)医療機器営業


医療機器営業は、病院やクリニックに対して、診断・治療・検査・手術などに使用される医療機器を提案する仕事です。扱う製品は、MRI、CT、超音波診断装置、内視鏡、人工関節、カテーテル、手術器具、モニター、注射器、グローブなど多岐にわたります。

医療機器営業の仕事は、製品の特徴や導入メリットを説明し、医療機関への導入につなげることです。製品によっては、導入後の操作説明、トレーニング、メンテナンス対応、手術や検査への立ち会いを行うこともあります。

医療機器メーカーの営業は、自社製品を中心に提案します。一方、医療機器商社やディーラーの営業は、複数メーカーの製品を取り扱い、医療機関のニーズに合わせて最適な製品を提案します。

高額な医療機器を扱う場合は、現場の医師や技師だけでなく、病院の経営層や購買部門に対して、費用対効果や導入後の運用メリットを説明する必要があります。単に製品を紹介するだけでなく、病院経営や診療体制に与える影響まで考えた提案が求められます。

医療機器営業に向いているのは、製品知識を学ぶ意欲がある人、医療現場の課題に寄り添える人、フットワーク軽く動ける人、導入後のフォローまで責任を持って対応できる人です。

(3)MS


MSとは「医薬品卸販売担当者」のことで、医薬品や医療機器、医療材料などを医療機関に販売・供給する職種です。製薬会社や医療機器メーカーから製品を仕入れ、病院、クリニック、薬局などへ届ける役割を担います。

MSは、医療機関に対して、医薬品や医療材料の提案、価格交渉、契約、納品、在庫管理、請求対応などを行います。MRが主に医薬品情報を提供する職種であるのに対し、MSは実際の流通や販売を担う職種です。

MSは複数メーカーの医薬品や医療材料を扱うため、幅広い製品知識が求められます。医療機関ごとのニーズや使用状況を把握し、必要な製品を安定して供給することが重要です。

また、MSはMRや医療機器メーカーの営業と連携しながら、医療機関への情報提供や提案を行うこともあります。医療現場に近い立場で、医薬品や医療材料の安定供給を支える仕事といえます。

MSに向いているのは、細かな対応を丁寧に続けられる人、医療機関との信頼関係を築ける人、幅広い商材を学ぶ意欲がある人、スピード感を持って動ける人です。


(4)人材紹介の営業


人材紹介の営業は、人材を必要としている病院やクリニック、医療関連企業に対して、採用支援を行う仕事です。医療機関では、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師、医療事務など、さまざまな職種の採用ニーズがあります。

人材紹介の営業は、病院やクリニックの採用課題をヒアリングし、求める人物像や採用条件を整理したうえで、適した求職者を紹介します。採用要件のすり合わせ、求人票の作成、候補者の推薦、面接調整、条件交渉、入職までのフォローなどを担当します。

医療機関は慢性的な人手不足に悩んでいるケースも多く、採用支援のニーズは高い傾向があります。一方で、医療従事者は国家資格や専門性が必要な職種も多いため、職種ごとの業務内容やキャリアの理解が欠かせません。

人材紹介の営業に向いているのは、相手の課題を丁寧に聞き取れる人、病院側と求職者側の双方に向き合える人、長期的な関係構築が得意な人です。採用成功を通じて、医療機関の運営や地域医療に貢献できる点が大きなやりがいです。


(5)医療システム営業


医療システム営業は、電子カルテ、予約システム、レセプトコンピューター、診療支援システム、医療画像管理システム、オンライン診療システムなどを病院やクリニックに提案する仕事です。

医療現場では、業務効率化、医療安全、情報共有、患者対応の改善を目的に、ITシステムの導入が進んでいます。医療システム営業は、医療機関の課題をヒアリングし、業務フローに合ったシステムを提案します。

導入時には、医師、看護師、事務職、情報システム部門、経営層など、複数の関係者と調整する必要があります。システム導入後の操作説明や運用フォローを担当することもあります。

医療システム営業に向いているのは、医療とITの両方に関心がある人、業務改善の提案が得意な人、複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを進められる人です。

転職希望者必見!病院に営業する仕事に向いているタイプとは

転職希望者必見!病院に営業する仕事に向いているタイプとは
病院への営業は、一般的な法人営業と比べて、医療現場ならではの専門性や責任が求められる仕事です。医療従事者は多忙であり、商談のタイミングも限られます。また、扱う商材が医薬品や医療機器、医療サービスである場合、患者さんの生命や健康に関わる可能性もあります。

そのため、病院への営業に向いているのは、ただ話が上手な人ではありません。相手の状況を理解し、必要な情報を正確に伝え、長期的に信頼関係を築ける人が活躍しやすい仕事です。


(1)心身ともに丈夫である


病院への営業職には、体力と精神力の両方が求められます。病院やクリニックを訪問する機会が多く、担当エリアによっては移動時間が長くなることもあります。複数の医療機関を回りながら、商談、製品説明、納品確認、問い合わせ対応などを行うため、フットワークの軽さが必要です。

また、医師や医療従事者は多忙です。アポイントを取っていても、急患対応や手術、診療の延長などで商談時間が変更になることがあります。予定通りに進まない場面でも、柔軟に対応できる落ち着きが求められます。

精神面では、医療に関わる商材を扱う責任の重さがあります。医薬品や医療機器、医療システムは、医療現場の業務や患者さんの診断・治療に影響する可能性があります。そのため、正確な情報提供や慎重な対応が欠かせません。

病院への営業は、忙しさやプレッシャーがある一方で、医療現場を支える実感を得やすい仕事です。体力があり、気持ちの切り替えができる人、困難な状況でも粘り強く行動できる人は、病院営業に向いています。


(2)多くの人の役に立ちたいという思いがある


病院への営業では、「多くの人の役に立ちたい」という思いが大きな原動力になります。医療業界の営業職は、商材を通じて医療従事者の業務を支え、その先にいる患者さんの健康や生活にも関わる仕事です。

たとえば、医療機器営業では、自分が提案した機器が診断や治療に使われることがあります。MRは、医薬品に関する正確な情報提供を通じて、医師や薬剤師の判断を支えます。MSは、必要な医薬品や医療材料を安定して届けることで、医療現場の継続的な運営を支えます。人材紹介の営業は、医療機関の人手不足を解消し、患者さんに必要な医療が届く環境づくりに貢献します。

病院への営業は、専門知識を学び続ける必要があり、スケジュールも不規則になりやすい仕事です。それでも、医療現場や患者さんに貢献している実感があるからこそ、やりがいを感じられる人が多くいます。

人の役に立つ仕事がしたい人、社会貢献性の高い営業に挑戦したい人、医療業界に関心がある人は、病院への営業職に向いているでしょう。


(3)相手の立場に合わせて提案できる


病院への営業では、相手の立場に合わせて提案する力が重要です。病院内には、医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、放射線技師、検査技師、事務長、購買担当者、経営層など、さまざまな関係者がいます。

同じ製品やサービスでも、相手によって関心のあるポイントは異なります。医師は治療効果や安全性、使いやすさを重視することが多く、購買担当者は価格や契約条件を確認します。経営層は、導入によって病院経営や診療体制にどのような効果があるかを重視します。

病院への営業では、誰に対して何を伝えるべきかを考え、相手に合った説明を行うことが大切です。専門的な内容をわかりやすく伝えられる人、相手の課題に合わせて提案内容を調整できる人は、病院営業で信頼を得やすいでしょう。


(4)長期的な関係構築が得意である


病院への営業は、一度提案して終わりではありません。医療機関との関係を長期的に築き、継続的に相談される存在になることが重要です。

医療機器や医療システムは、導入後のサポートや運用フォローが欠かせません。医薬品や医療材料も、情報提供や安定供給を通じて継続的な関係が生まれます。人材紹介の営業でも、採用ニーズは一度きりではなく、病院の人員体制や診療科の状況によって継続的に発生します。

長期的な関係を築くためには、売り込みばかりではなく、相手の状況を理解し、必要なタイミングで役立つ情報を提供することが大切です。すぐに契約につながらない場合でも、定期的に接点を持ち、信頼を積み重ねられる人は病院営業に向いています。

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病院の営業職に必要なスキルって?主なものを3つ紹介

病院の営業職に必要なスキルって?主なものを3つ紹介
一般的に営業職は、コミュニケーション能力や論理的思考力などが求められます。ここでは病院への営業だからこそ、重要なスキルを紹介します。


(1)顧客と関係性を構築する力


病院への営業では、顧客と信頼関係を築く力が重要です。医療機関は、医師や医療従事者が多忙であり、営業担当者に割ける時間が限られています。そのため、短い時間でも相手に必要な情報を届け、信頼を積み重ねる必要があります。

関係性を築くためには、相手の人柄や状況を理解することが大切です。忙しい時間帯に無理に話しかけるのではなく、相手が話しやすいタイミングを見極めることも重要です。また、質問や依頼に対して素早く正確に対応することで、信頼を得やすくなります。

病院への営業では、売りたい商材を一方的に説明するだけでは成果につながりにくいです。医療現場で何に困っているのか、どのような課題があるのか、導入後にどのような効果が期待できるのかを丁寧に確認し、相手に合った提案を行う必要があります。

長期的に信頼される営業担当者になるには、約束を守る、情報を正確に伝える、できないことはできないと伝える、必要なフォローを怠らないといった基本的な対応が欠かせません。


(2)高い情報収集能力


病院への営業では、高い情報収集能力が求められます。医療業界は専門性が高く、医薬品、医療機器、医療制度、診療報酬、病院経営、医療DXなど、営業活動に関わる情報が多岐にわたります。

MRであれば、担当医薬品の有効性や安全性、副作用、関連疾患、治療ガイドラインなどを理解する必要があります。医療機器営業であれば、製品の仕組み、操作方法、競合製品との違い、診療科ごとの使用場面などを把握する必要があります。MSであれば、医薬品や医療材料の在庫、供給状況、医療機関ごとの使用傾向などを理解することが大切です。

人材紹介の営業でも、医療機関の採用課題、職種ごとの転職市場、診療科ごとの人員ニーズ、地域医療の動向などを把握する必要があります。医療システム営業では、医療機関の業務フローやIT化の課題を理解することが求められます。

病院への営業では、顧客から質問されたときにすぐ答えられる知識だけでなく、わからないことを正確に調べ、必要な情報を持ち帰って回答する姿勢も重要です。常に学び続けられる人は、医療従事者から信頼されやすいでしょう。


(3)営業手法を見直す柔軟さ


病院への営業では、営業手法を見直す柔軟さも必要です。医療業界は、医療技術の進歩、法規制の変更、医療政策、病院経営の課題、デジタル化などによって、常に変化しています。

以前は訪問営業が中心だった分野でも、オンライン面談、Webセミナー、メールでの情報提供、動画コンテンツ、医療従事者向けポータルサイトなど、デジタルを活用した営業活動が増えています。特にMRや医療機器営業では、訪問だけに頼らず、オンラインと対面を組み合わせた情報提供が求められる場面もあります。

また、病院側の方針や医療従事者の働き方も変化しています。感染症対策、働き方改革、医療DXの推進などにより、営業担当者に求められる接点の持ち方も変わっています。

これまでの成功体験にとらわれず、顧客の状況に合わせて営業手法を変えられる人は、病院営業で長く成果を出しやすいでしょう。対面での関係構築が得意な人も、オンラインでの説明や資料作成、デジタルツールの活用を身につけることで、さらに活躍の幅を広げられます。


(4)専門的な内容をわかりやすく伝える力


病院への営業では、専門的な内容をわかりやすく伝える力が必要です。医療業界の商材は、医薬品、医療機器、検査薬、医療システム、人材サービスなど、いずれも専門性が高いものが多くあります。

医療従事者は専門知識を持っていますが、すべての製品やサービスについて詳しいわけではありません。そのため、営業担当者は、製品の特徴、導入メリット、使用方法、注意点、他製品との違いなどを整理して伝える必要があります。

特に医療機器や医療システムでは、実際の使用場面をイメージできる説明が重要です。どのような場面で使うのか、既存業務がどう変わるのか、導入後にどのような効果があるのかを具体的に伝えることで、相手の理解が深まります。

専門的な内容を難しい言葉のまま説明するのではなく、相手の職種や理解度に合わせて言い換えられる人は、病院営業で信頼されやすいでしょう。


(5)社内外を調整する力


病院への営業では、社内外を調整する力も重要です。病院側の要望に応えるためには、営業担当者だけでなく、社内のさまざまな部署と連携する必要があります。

たとえば、医療機器営業では、技術部門、品質保証部門、物流部門、サービスエンジニア、マーケティング部門などと連携することがあります。医療システム営業では、開発部門や導入支援チーム、カスタマーサポートと協力しながら案件を進めます。人材紹介の営業では、キャリアアドバイザーや候補者、病院の採用担当者との調整が必要です。

病院側でも、医師、看護師、技師、購買担当者、事務長、経営層など、複数の関係者が関わります。誰が何を重視しているのかを整理し、関係者の合意を得ながら提案を進める力が求められます。

病院への営業では、顧客の要望をそのまま受けるだけでなく、実現可能な形に落とし込むことが大切です。社内外の関係者を巻き込みながら案件を前に進められる人は、成果を出しやすいでしょう。


(6)コンプライアンス意識


病院への営業では、コンプライアンス意識が欠かせません。医療業界では、医薬品や医療機器の情報提供、医療機関との関係、広告表現、個人情報の取り扱いなどに関して、さまざまなルールがあります。

MRは、医薬品の有効性や安全性について、正確で適切な情報提供を行う必要があります。医療機器営業も、製品の性能や使用方法について、誤解を招かない説明が求められます。人材紹介の営業では、求職者や医療機関の個人情報、採用情報を慎重に扱う必要があります。

医療業界では、営業活動の成果だけでなく、どのような方法で情報提供や提案を行ったかも重要です。短期的な成果を優先して不適切な説明をしたり、ルールを軽視したりすると、企業や医療機関の信頼を損なう可能性があります。

正確な情報を伝える、根拠のない表現を避ける、個人情報を適切に扱う、社内ルールを守るといった姿勢は、病院営業として長く活躍するための土台になります。

まとめ

まとめ
病院への営業職には、MR、医療機器営業、MS、人材紹介の営業、医療システム営業などがあります。いずれも病院やクリニックなどの医療機関を顧客とする仕事ですが、扱う商材や営業スタイル、関わる相手は職種によって異なります。

病院への営業に向いているのは、心身ともに丈夫な人、多くの人の役に立ちたいという思いがある人、相手の立場に合わせて提案できる人、長期的な関係構築が得意な人です。医師や医療従事者は多忙なため、限られた時間の中で信頼を築き、必要な情報を正確に届ける力が求められます。

病院の営業職に必要なスキルは、顧客と関係性を構築する力、高い情報収集能力、営業手法を見直す柔軟さ、専門的な内容をわかりやすく伝える力、社内外を調整する力、コンプライアンス意識です。医療業界では、製品やサービスが医療現場や患者さんに関わるため、正確性と誠実さが特に重要です。

病院への営業職は、責任が大きく、スケジュールが不規則になることもあります。一方で、自分の提案が医療現場の課題解決や患者さんへのより良い医療提供につながる、社会貢献性の高い仕事です。

医療業界の営業職への転職を目指す場合は、MR、医療機器営業、MS、人材紹介営業、医療システム営業のうち、自分の経験や強みがどの職種で活かせるかを整理することが大切です。営業経験、医療業界での経験、顧客対応経験、専門知識、学習意欲などを具体的に伝えることで、自分に合った病院営業の求人を見つけやすくなるでしょう。

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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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