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医療機器営業の年収は?平均相場と高収入の実現方法

2022/10/03

2025/11/06

医療機器営業は、専門性と営業スキルを活かして高収入を目指せる職種として注目されています。

本記事では、医療機器営業のリアルな年収相場から、年収が決まる要素、高収入を実現する具体的な方法まで詳しく解説します。未経験から転職を目指す方やキャリアアップを検討している営業経験者の方も、ぜひ参考にしてください。

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医療機器営業の平均年収はどのくらい?

医療機器営業の平均年収はどのくらい?
医療機器営業は、「営業職の中でも年収が高め」と言われていますが、実際にはどれほどの水準なのでしょうか?dodaが公開している職種図鑑をもとに、年収相場のリアルを確認していきましょう。


平均年収は548.9万円と高水準


転職サービスdodaの職種図鑑によると、医療機器営業の平均年収は548.9万円です。これは営業職全体の平均年収より高い水準にあり、専門性や成果主義が重視される医療業界ならではの特徴ともいえます。

doda|職種図鑑「医療機器営業」

一般的な法人営業(456万円)やルート営業(426万円)などと比較すると、医療機器営業は明らかに年収が高めであることがわかります。


経験や実績に応じて大きく差が出る


医療機器営業は、固定給に加えてインセンティブ制度が導入されている企業も多く、成果次第で収入が大きく変わるのが特徴です。役職や担当エリア、扱う製品の単価によっても異なります。

あくまで目安ですが、以下のような収入帯が想定されます:
  • 20代:400〜480万円程度
  • 30代:550〜650万円
  • 40代以降:700〜850万円以上も可能


特に外資系企業では成果主義が徹底されており、年収1,000万円超えのケースも珍しくありません。一方で、成果を出せなければ平均年収以下にとどまる可能性もあるため、自分の志向や強みに合った企業選びが重要です。

他業界・他職種と比較!医療機器営業の年収の立ち位置

他業界・他職種と比較!医療機器営業の年収の立ち位置
医療機器営業の年収が高水準であることはわかりましたが、他の営業職や業界と比較すると、どのような位置づけにあるのでしょうか。ここでは、他職種との比較を通じて、医療機器営業の魅力をより立体的に捉えていきます。


dodaデータにみる営業職種別の年収比較


以下は、dodaが公開している営業系職種の平均年収です(すべて2023年発表の最新版より):
  • 医療機器営業:548.9万円
  • 法人営業(有形商材):456万円
  • ルート営業:426万円
  • 人材・教育系営業:443万円
  • 広告・メディア営業:453万円
  • IT・通信系営業:505万円

参照:
doda|職種図鑑「医療機器営業」
doda|職種別平均年収【2023年版】

上記の通り、医療機器営業は営業職の中でも高年収帯に位置しており、平均で100万円以上の差が出ることもあります。


MR(医薬情報担当者)との比較


同じ医療業界内でよく比較される職種に「MR(医薬情報担当者)」があります。dodaによると、MRの平均年収は約713万円で、医療機器営業より高い水準にあります。
ただし、MRは新薬の承認状況や製薬業界の再編などの影響を受けやすく、採用もやや限定的です。一方、医療機器営業は製品ラインナップが広く、病院・クリニック・開業医・検査機関など多様な営業先があるため、転職市場でも一定の安定性と需要が見込まれます。


年収だけでなく「裁量の大きさ」も魅力


医療機器営業は、単に給与が高いだけでなく、
  • 担当エリアの戦略立案
  • 医師や医療従事者との直接交渉
  • 医療現場の課題解決に貢献


など、仕事の裁量や社会的意義も非常に大きいのが特長です。収入だけでなく、「やりがい」や「成長実感」を求める方にとっても、非常に魅力的なポジションといえるでしょう。

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医療機器営業の年収は何で決まる?影響する4つの要素

医療機器営業の年収は何で決まる?影響する4つの要素
医療機器営業の年収は、単に業界の水準だけで決まるわけではありません。実際には「どの会社で」「どのような立場で」「どれだけ成果を出しているか」など、複数の要因が絡み合っています。

ここでは、年収に大きな影響を与える4つの代表的な要素を詳しく見ていきましょう。


(1)勤務先の企業規模と業種


医療機器営業の年収は、勤務する企業の「業種」や「規模」によって大きく変動します。一般的な傾向としては以下の通りです。
  • 卸・代理店よりもメーカーのほうが年収が高い
  • 外資系企業は成果報酬型で年収が高い傾向
  • 中小企業よりも大手企業の方が初任給・昇給率ともに高め


特に外資系メーカーは、成果を出せば年収1,000万円以上も現実的です。ただし、成果主義が強いため、安定志向の方にはややハードルが高い側面もあります。


(2)営業成績とインセンティブ制度


医療機器営業では、インセンティブ制度が導入されている企業が非常に多く、個人の営業成績が年収にダイレクトに反映される仕組みとなっています。
たとえば以下のようなケースが見られます。
  • 四半期や半期ごとに支給される営業インセンティブ
  • 営業成績に応じて基本給の増額や昇進に反映
  • エリア目標やチーム予算の達成による賞与加算


このように、成果を出せば出すほど収入が増える構造になっているため、個人の努力と能力による収入格差が明確に出やすいのが特徴です。


(3)役職・ポジション


年収に影響を与えるもう一つの大きな要因が「役職」です。医療機器営業では、マネージャーや部長クラスに昇進することで、手当や賞与の増加が見込まれます。
  • 主任・係長クラスで月2~5万円程度の役職手当
  • 課長・部長クラスで年収が100~200万円アップする例も


また、役職によっては経営層に近いポジションに関わることもあり、長期的なキャリアパスを築きたい方にとっては大きなメリットとなります。


(4)勤続年数・業界経験


医療機器営業は経験の蓄積が結果に直結するため、勤続年数や業界経験も年収に反映されやすい要素です。
  • 毎年昇給制度がある企業では、勤続年数に応じてベースアップ
  • 業界経験が豊富な営業職は即戦力として高年収で採用されることも
  • 経験により営業先(病院・開業医など)の信頼を得やすく、成績も安定しやすい


このように、年数を重ねることで営業スキルや医療知識が深まり、それが年収に反映される構造になっています。

高年収を狙える医療機器メーカー・企業の特徴とは

高年収を狙える医療機器メーカー・企業の特徴とは
医療機器営業で高収入を目指すには、どの企業に属するかが非常に重要です。給与体系や製品単価、評価制度が異なるため、企業選びが収入の差に直結します。

以下では、高年収が狙いやすい企業の特徴と最新の平均年収データをご紹介します。


大手メーカーや外資系は年収が高い傾向


  • 外資系メーカー:成果主義・インセンティブ制度が充実しており、年収1,000万円超も可能
  • 大手メーカー:固定給・賞与・昇給制度が整備されており、長期的に安定して収入アップが見込める
  • 高価格帯の製品を扱う企業:1件あたりの売上額が大きいため、インセンティブも高額になりやすい


一方、**卸・代理店**などの中間業者では利益率が低いため、営業職の年収水準もやや抑えられる傾向があります。

最新の業界別平均年収ランキング(業界動向サーチより)


株式会社デジタル&ワークス運営「業界動向サーチ」による、医療機器業界における最新(2022–2023年)の企業別平均年収ランキングは以下のとおりです:
  • 富士フイルムHD:1,032万円
  • オリンパス:965万円
  • 日本光電工業:899万円
  • オムロン:898万円
  • 日本ライフライン:865万円


これらはいずれも業界を代表する大手企業であり、医療機器営業として企業選びをする際の参考になります。
出典:業界動向サーチ|医療機器業界 平均年収ランキング


求人票でのチェックポイント


転職活動で「高収入が期待できる企業」を見極めるには、以下のポイントを求人情報で確認しましょう:
  • インセンティブや歩合給制度が明記されているか
  • 賞与支給実績(例:年間4ヶ月以上)が記載されているか
  • 初年度想定年収やモデル年収が提示されているか
  • 「外資系」「上場」「グローバル展開」などのキーワードが含まれているか


給与面以外にも、評価制度や昇給制度の内容もしっかり確認し、自身の努力や成果を正しく評価してくれる企業を選ぶことが、高年収に近づく鍵になります。


外資系医療機器メーカーの代表例


医療転職.comでも数多く扱っている外資系医療機器メーカーの一部をご紹介します。これらの企業は、世界的にも高シェアを誇り、成果主義・高報酬体制をとっていることから、高年収を狙いやすい環境が整っています。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社(J&J)
  • 日本メドトロニック株式会社
  • ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社
  • アボットメディカルジャパン合同会社
  • 日本ストライカー株式会社


いずれも「医療機器営業職」の募集が活発で、製品カテゴリも多岐にわたるため、自分の強みを活かしたキャリア設計が可能です。語学力や専門知識を活かせば、年収1,000万円以上を目指せるチャンスもあります。

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未経験から医療機器営業で高収入を目指すには?

未経験から医療機器営業で高収入を目指すには?
医療機器営業は専門性が高く、経験者が優遇されるイメージを持たれがちですが、未経験からでも十分に高収入を目指すことが可能な職種です。

ここでは、未経験者が医療機器営業としてスタートを切り、高収入を実現していくためのポイントを解説します。


医療機器営業は“営業経験”が強みになる


医療機器営業において最も重視されるのは「営業力」と「対人コミュニケーション能力」です。そのため、以下のようなバックグラウンドを持つ方は、未経験でも比較的スムーズに転職が可能です。

  • 法人営業経験(商材問わず)
  • ルート営業や販売代理店での営業経験
  • 医療業界に限らず、提案型営業の実績がある方


特に、信頼関係構築・課題解決型の営業が得意な方は、医師や医療従事者との関係性が求められる医療機器営業に適性があり、入社後の成長も早い傾向があります。


未経験者を積極採用している企業も存在


以下のような企業やポジションでは、未経験でもチャレンジしやすい傾向があります。

  • 人材育成に力を入れている大手医療機器メーカー
  • 内資系の営業部門(教育制度やOJTが整っている)
  • 営業アシスタントやルート営業からのキャリアスタート


また、医療転職.comでは、未経験可の医療機器営業求人も多数掲載しており、丁寧な教育体制を用意している企業も少なくありません。まずは求人情報をチェックし、自身のスキルや経験を活かせるポジションを探すことが第一歩となります。


高収入を目指すために意識すべきこと


未経験からスタートしても、以下のような視点を持って取り組むことで、数年以内に高年収に到達することも可能です。

  • 医療知識や製品知識を積極的に学ぶ姿勢を持つ
  • 営業成績を意識し、数字にコミットする姿勢を見せる
  • 先輩社員との同行やロールプレイングなど、学びの機会を最大限活かす
  • キャリアアップのために外資系企業や大手への転職も視野に入れる


また、早期に結果を出せば、インセンティブや昇給制度によって収入が上がる仕組みの企業も多いため、1〜2年で年収100万円以上アップすることも珍しくありません。

医療機器営業が年収を上げるためのスキル・資格とは

医療機器営業が年収を上げるためのスキル・資格とは
医療機器営業では、営業スキルや専門知識、資格、語学力など、複数の要素が年収アップに影響します。

特に成果主義の外資系企業や高価格帯製品を扱う企業では、個々の能力がダイレクトに評価されやすいため、戦略的にスキルを磨くことが重要です。



営業力|提案・交渉・関係構築力が年収を左右する


医療機器営業における基本かつ最重要スキルは、やはり営業力です。ただし単なる売り込みではなく、医療現場の課題やニーズに寄り添った「ソリューション型営業」が求められます。
具体的には:
  • ヒアリング力:医師や医療従事者の課題や要望を引き出す力
  • 提案力:製品の機能だけでなく、導入効果や改善案まで含めた提案を行う力
  • 交渉・調整力:価格や導入時期、運用面での調整に柔軟に対応する力


営業数字に直結するため、インセンティブの増額や昇格にも反映されやすく、年収アップの基盤となるスキルです。


医療知識|専門性が信頼につながる


営業であっても医療関係者との会話に自信を持つには、ある程度の医療知識が欠かせません。特に高度医療機器を扱う場合、以下の知識が強みになります。
  • 解剖学や疾患に関する基礎知識
  • 製品が使用される診療科(循環器・整形外科・内視鏡など)への理解
  • 医療安全、薬機法、使用環境などの法規的知識


これらの知識があることで、医師や看護師から「頼れる存在」として認識され、導入提案がスムーズになると同時に、営業成績の向上→年収アップにつながります。


資格|保有で評価・手当・信頼度アップ


医療機器営業では必須資格はありませんが、以下の資格はキャリア形成や年収アップにプラスとなる代表例です。

  • 医療機器情報コミュニケーター(MDIC)
    医療機器の基礎知識を体系的に学べる民間資格。医療機器業界全体で認知度が高く、企業によっては資格手当が支給される場合も。
  • CDR(ペースメーカ/ICD関連情報担当者)
    心臓ペースメーカーなど循環器関連機器の専門資格。製品分野によっては必須水準の知識とされ、営業担当としての信頼度が大幅にアップ。
  • MR認定資格
    製薬業界向けだが、医療機器営業にも応用可能な知識を得られる。キャリアの幅を広げたい人におすすめ。


企業によっては、これらの資格の保有が昇進・昇格の条件になっているケースもあるため、早めの取得がキャリアと年収の両面で有利です。


語学力|外資系企業での昇進・高収入の鍵


外資系メーカーでキャリアを積む場合、英語力が昇進・年収アップに直結する場面が多くあります。
たとえば:
  • 製品マニュアルや技術資料の英語読解・対応
  • 海外拠点や開発部門とのメール・会議対応
  • 医師の海外学会・研修に同行するサポート

TOEIC600点以上が基本、700~800点台があれば管理職やグローバルポジションへの道も開かれます。昇進に伴う役職手当・報酬アップにつながるため、語学力を磨くことは中長期的に見て極めて重要です。

このように、スキル・知識・資格・語学の4軸を意識的に伸ばしていくことで、医療機器営業としての市場価値が上がり、結果として年収1,000万円以上のキャリアも見えてきます。

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まとめ

まとめ
医療機器営業は、営業職の中でも年収が高いポジションといわれていますが、実際の収入は「どの企業で働くか」「どんな実績を上げるか」「どんなスキルを身につけているか」によって大きく変わります。

特に、勤務先の業種や規模、営業成績、役職、勤続年数といった要素が複合的に関わるため、今後の年収を伸ばしていくには戦略的なキャリア設計が不可欠です。

近年では、未経験者を受け入れる企業も増えており、営業経験や学ぶ意欲があれば、高収入を目指せる環境は整いつつあります。医療知識や語学力、専門資格といったスキルを計画的に積み上げることで、数年以内に年収800万円、あるいは1,000万円以上を実現することも十分に可能です。

まずは自分の現在地を知り、どのような道を歩めば理想の年収に近づけるのかを考えることが第一歩になります。医療機器営業という選択肢には、挑戦する価値が十分にあります。今後のキャリアに向けて、できることから少しずつ行動を始めていきましょう。

年収は待っていても上がるものではなく、自分の意思と行動で変えていくものです。
医療機器営業としてさらなる収入アップを目指すなら、まずは以下から始めてみましょう:
  • 自分の現在のスキルと市場価値を客観的に見直す
  • 今よりも高収入が狙える企業・業界情報を集める
  • 転職やスキル習得に向けて、できることから始める


チャンスは「準備している人」のもとに訪れます。高収入を実現したい方は、今日から少しずつ動き出してみてはいかがでしょうか。
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    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
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第6条 利用料金

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
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第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

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第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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