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クリニカルスペシャリストを辞めたい理由って?主な転職先とは

2025/08/13

2025/11/11

クリニカルスペシャリストは、医療機器メーカーの社員として医療機関を訪問し、医療機器の操作方法の説明やデモンストレーションなどを行う専門職です。

高い専門知識と技術力が求められる職種であるため、さまざまな悩みや課題を抱え、「辞めたい」と考える人も少なくありません。

この記事では、クリニカルスペシャリストを辞めたいと感じている方に向けて、よくある理由や転職先の選択肢、辞める際のメリット・デメリットについて解説します。

現在の状況を客観的に見つめ直し、今後のキャリアについて前向きに判断する参考にしてください。

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クリニカルスペシャリストを辞めたい!よくある理由5選

クリニカルスペシャリストを辞めたい!よくある理由5選
クリニカルスペシャリストが転職を考える背景には、職種特有の大変さや働き方に関する問題があります。


(1)過度な責任によるプレッシャー


医療機器の不具合や操作ミスが、患者の生命や健康を脅かす場合も少なくありません。ミスは許されないため、常に緊張感のある仕事です。

責任の重さから、精神的な負担が大きくなりやすく、長期間続くとストレスが蓄積されていきます。また、医療従事者からの質問や要求に即座に対応しなければならない状況も多く、そのプレッシャーはさらに増します。


(2)不規則な勤務スタイル


クリニカルスペシャリストは、医療機関のスケジュールに合わせて勤務する必要があります。手術のサポートや緊急対応のために、休日や夜間の呼び出しがあることも珍しくありません。

また、担当エリア内の複数の医療機関を回る必要があるため、移動時間が長くなりやすく、出張も頻繁に発生します。

そうした状況から、身体的疲労が蓄積されやすく、ワークライフバランスの維持が難しいという声が多く聞かれます。特に子育て世代にとっては、家庭との両立が困難になりやすい職種です。


(3)人間関係の複雑さ


クリニカルスペシャリストは、自社の営業担当者や医療機関の医師、看護師、臨床検査技師など、さまざまな立場の人々と関わる機会があります。お互いの意見や利害が対立する場面も多く、調整や説得に苦労するかもしれません。

機器に不具合が起きた場合など、医療従事者から厳しい指摘を受けることもあり、大きなプレッシャーがかかります。


(4)営業成績との板挟みによるストレス


営業成績への影響も踏まえて技術的な判断を行わなければならない場面も多く、板挟み状態による精神的な負担を感じる人が多い職種です。

コミュニケーション能力が求められる一方で、技術的な専門知識も同時に必要とされるため、バランスを取ることに疲れを感じる人も少なくありません。


(5)キャリアアップの限界


キャリアパスが明確でない職場や管理職への昇進機会が限られている職場の場合、将来のキャリアアップに不安を感じるかもしれません。

また、同じような業務を長期間続けることで、新しいスキルの習得機会が少なくなり、市場価値に不安を感じるケースもあります。

クリニカルスペシャリストを辞めたい方へ!おすすめの転職先を紹介

クリニカルスペシャリストを辞めたい方へ!おすすめの転職先を紹介
クリニカルスペシャリストとしての経験とスキルは、さまざまな職種で活かすことができます。転職を検討する際の主な選択肢を紹介します。


(1)医療機器メーカーの他職種


今の職場で他職種にチャレンジするのは、比較的取り組みやすい選択肢です。クリニカルスペシャリストとしての経験は、製品開発やマーケティングなどの部門で高く評価されます。

医療従事者のニーズを深く理解しているため、ユーザー目線での提案や資料作成などに専門性を発揮できるでしょう。


(2)医療機関への転職


クリニカルスペシャリストの経験は、医療機関でも重宝されます。特に大規模病院の医療機器管理部門や医療安全管理部門では、医療機器の保守管理や導入支援、スタッフトレーニングなど、専門知識を活かした業務に従事できます。

また、臨床工学技士の資格を持っている場合は、患者に使用する医療機器の操作に携われます。
医療の最前線で働けるため、社会貢献の実感を得やすい点がメリットです。ただし、医療機関ならではの環境に適応しなければならず、給与水準が下がる場合もあるため、慎重に検討しましょう。


(3)他業界での技術営業職


クリニカルスペシャリストで培った技術的専門知識と顧客対応スキル、品質管理意識は、他業界の技術営業職でも役立ちます。

特に製造業や IT 業界では、複雑な製品やサービスを顧客に分かりやすく説明できる人材として、高評価を得られます。

業界が変わることで新しい知識の習得は必要ですが、根本的なスキルは共通しているため、比較的スムーズに転職できるでしょう。


(4)コンサルティング業界


医療業界での豊富な経験を活かして、医療機関や医療機器メーカーに対するコンサルティング業務に従事する道もあります。医療機器の導入計画策定、業務効率化提案、新規事業開発支援などの分野で専門性を発揮できます。

コンサルティング業界で重要な論理的思考力とプレゼンテーション能力についても、クリニカルスペシャリストの得意分野です。

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クリニカルスペシャリストを辞めたい!実行した場合の主なメリットとは

クリニカルスペシャリストを辞めたい!実行した場合の主なメリットとは
クリニカルスペシャリストを辞めるメリットを知り、キャリアプランの参考にしてください。


(1)ワークライフバランスが改善する


最大のメリットは、ワークライフバランスの改善です。多くの職種では、クリニカルスペシャリストほど不規則な勤務や緊急対応がないため、プライベートの時間を確保しやすくなります。

休日の急な呼び出しがなくなることで、プライベートの予定を立てやすくなり、家族との時間を確保しやすくなります。


(2)精神的負担が軽減する


患者の生命に直結する責任から解放されることで、精神的なプレッシャーが大幅に軽減されます。

プレッシャーから解放されることで、仕事に対するモチベーションが回復し、長期的なキャリア形成につながります。

ストレスが軽減されることで、体調面でも改善が期待でき、より健康的な働き方を実現できるのもメリットです。


(3)新しいスキルが得られる


異なる業界や職種に挑戦することで、新たな視点や知識を獲得し、将来の選択肢を増やすことができます。

これまで培ったクリニカルスペシャリストとしての専門性に加えて、マーケティングや企画、コンサルティングなどの新しいスキルを身につけることで、より市場価値の高い人材へと成長できるでしょう。

本当に転職した方がいいの?主なデメリットについて解説

本当に転職した方がいいの?主なデメリットについて解説
クリニカルスペシャリストを辞めるメリットは大きいですが、デメリットもあります。デメリットを十分に理解した上で、転職を判断しましょう。


(1)専門性が薄くなる


クリニカルスペシャリストとしての専門性は、他の職種では直接活用できない場合があり、市場価値が低下する可能性があります。

特に医療業界以外への転職では、医療機器に関する深い知識や経験は、評価されにくい場合があります。


(2)新しい環境に適応するのに苦労する


新しい職種や業界に適応するための学習コストも考慮が必要です。業界特有の知識や業務プロセスをゼロから身につける必要があり、短期間では成果を出しにくく、一時的に収入が下がる場合があります。

また、転職先の文化や人間関係に適応できない場合、早期離職のリスクもあります。特に異業界への転職では、働き方や価値観の違いに戸惑うことも少なくありません。

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まとめ

まとめ
クリニカルスペシャリストが「辞めたい」と考える主な理由は、過度な責任によるプレッシャー・不規則な勤務スタイル・人間関係の複雑さ・営業成績との板挟みによるストレス、キャリアアップの限界などです。

おすすめの転職先としては、医療機器メーカーの他職種・医療機関・他業界の技術営業職・コンサルティング業界などがあります。

転職の主なメリットは、ワークライフバランスが改善する・精神的負担が軽減する・新しいスキルが得られるなどです。一方、専門性が薄くなる・新しい環境に適応するのに苦労するといったデメリットもあります。

もし選択に迷った場合は、医療業界専門の転職エージェントに相談するのも効果的な方法です。プロのキャリアアドバイザーが、あなたのスキル・経験・適性に合わせて、最適なキャリアプランを一緒に考えてくれます。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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第4条 登録

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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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