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2030年の医療技術はどうなるのか?予測される変化と背景を解説

2023/07/06

2023/07/06

「近い将来、医療業界はどうなるのだろう」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。実は、2030年頃までに医療技術に大きな変化が起きる可能性があります。

この記事では、2030年の医療技術がどのように変化しているのか、変化の背景に何があるのかを、最先端の技術の知見がない方でもわかりやすいよう解説します。

2030年の医療技術にはどんな背景があるの?医療が抱えている課題

2030年の医療技術にはどんな背景があるの?医療が抱えている課題
2030年の医療技術を考えるうえで大切なのが、現在の医療が抱えている課題です。2030年の医療技術は、課題の解決策として生まれる可能性が高いからです。主な課題を紹介します。

1.世界でも類を見ない高齢化
内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は、令和3年10月1日時点で1億2,550万人です。このうち高齢者にあたる65歳以上の人口は3,621万人で、日本人の28.9%が高齢者にあたります。また、高齢者のうち後期高齢者にあたる75歳以上の人口は、日本人全体の14.9%です。

出生率の低下などにより、少子高齢化はさらに進み、2030年には日本の全人口のうち31.2%が高齢者になると予想されます。高齢者1人を2人未満の現役世代で支える計算になり、日本では世界でも類を見ないほどの高齢化を迎えるのです。

高齢であるほど医療・介護サービスを多く必要とするため、今後の社会保障費の大幅な増加は避けられません。高齢であっても健康で自立した生活ができる「健康寿命」を伸ばす必要があります。

2.医療の地域格差
地域により医師の数や領域別の専門医の多さに偏りがあり、医療格差が生じています。また、地方都市では、それぞれの医療機関の距離が離れているため、1つの医療機関に複数の役割が求められ、医療機関の負担が大きいといわれています。

また、「令和4年版高齢社会白書」による2015年を基準年とした都市規模ごとの高齢者人口の移り変わりを見ると、都市の規模が大きいほど高齢者人口は増加すると考えられます。
その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに高齢者人口は減少し、2035年には2015年の人口よりも減少する見込みです。

高齢者が多い地域ほど医療サービスのニーズが高く、医療機関も増加します。その結果、都市の規模による医療機関数の差が大きくなり、医療の地域格差がさらに拡大する可能性があります。

すでに「地域の産婦人科医が不足により出産できる病院が見つからない」といった問題が生じていますが、さらに幅広い領域・エリアで同様の問題が起きると考えられ、対策が必要です。

2030年に向けて目指すべき医療の形って?主なポイントを3つ紹介

2030年に向けて目指すべき医療の形って?主なポイントを3つ紹介
高齢化が進み、医療格差が拡大するなかで、2030年に向けて求められる医療とはどのようなものなのでしょうか。主なポイントを3つ紹介します。

1.予防医療へのシフト
これまでは、症状が出てから治療を行う医療がメインでした。今後は、そもそも病気にかからないように、生活習慣の改善などを通して健康づくりをする予防医療へのシフトが求められています。

また、病気の発生を防ぐ「一次予防」のみならず、病気の早期治療により重症かを防止する「二次予防」、リハビリテーションなど後遺症の改善や再発防止のための対策をする「三次予防」の取り組みも今後増加すると考えられます。

日本人の死因の多くを占める、がんや心疾患は生活習慣によってリスクを軽減できる可能性がある病気です。予防医療により発症リスクをおさえ重症化を防ぐことで、医療費の削減や健康寿命の延伸につながると考えられます。

2.セルフケアの推進
厚生労働省が2035年を見据えた保健医療政策のビジョンと道筋を示した「保健医療2035」では、国民一人ひとりが主体的に健康増進に取り組むことと、個人をサポートする社会の仕組みづくりが推奨されています。

また、健康保険証とマイナンバーの紐づけにより、本人が健康情報を確認できる体制が整いつつあります。

今後は、本人が健康情報をもとに医療情報をリサーチしたり、オンラインなどで医療機関と相談したりしながら、自分の健康管理を自己決定するようになっていくでしょう。

医師の処方箋がなくても購入できる「非処方箋医薬品」を販売する薬局も増加しており、セルフケアの幅は今後ますます広がっていくと考えられます。

3.オンライン化の拡大
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、オンライン診療は急速に普及しました。オンライン診療関連の診療報酬改定など制度面の整備、通信回線の高速化、医療データの共有化などを背景に、今後ますますオンライン化が進むでしょう。

オンライン化の拡大には、遠方にいながら診療を受けられ医療格差の解消につながる、診療を効率化でき人手不足を解消できるなどのメリットがあります。

2030年には当たり前?すでに生まれている新しい医療技術とは

2030年には当たり前?すでに生まれている新しい医療技術とは
医療技術の進歩は目覚ましく、現在も次々と新しいテクノロジーが誕生しています。2030年にはさらに進歩し、広く普及していると考えられる医療技術を紹介します。


1.遺伝子解析
遺伝子解析は急速に普及しており、個人の遺伝子解析サービスを提供している企業もあります。遺伝子の解析により、どのような疾患にかかるリスクが高いかを予測する、その人に効果的な薬を選ぶといったことが可能です。

遺伝子解析が進歩するにつれ、2030年までにそれまで不治の病とされていた疾患の特効薬が見つかるかもしれません。

2.医療用AI
CTやMRI、内視鏡などの検査で撮影した画像をAIにより解析し、がんをはじめとする疾患の診断に活用する医療機関は増加傾向にあります。業務効率化やヒューマンエラーの予防などのメリットがあり、今後さらに普及していくでしょう。また、AIが簡単な問診を行うなどの取り組みも進んでいます。

2030年には、AIによる画像解析や問診の結果に基づき、オンラインで人間の医師が診断するというスタイルが広まっている可能性があります。

3.手術ロボット
内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」をはじめ、医療現場では手術ロボットが使われ始めています。ロボット技術とAI技術を掛け合わせることで、将来的に、難易度の高い手術を自動で行えるようになる可能性があります。手術ロボットの普及により、人材不足を補える、医師の負担を軽減できるといった効果が期待できるでしょう。

まとめ

まとめ
2030年になるとより高齢化が進み、医療費の増大や医療従事者の人材不足が深刻化する、医療格差がさらに広がるといった事態が予想されます。

そういった背景から、予防医療へのシフト・セルフケアの推進・オンライン化の拡大など医療の変化が求められています。

また、近い将来、遺伝子解析や医療AI、手術ロボットといった今ある医療技術が進歩・普及し、多くの人の命や健康を守れるようになるでしょう。

医療業界での転職を考えているのであれば、将来的に医療技術がどのように発展していくのかをチェックして損はありません。将来性の高い職場の見極めや面接での受け答えなどに活かせます。

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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