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大手医療コンサルタントへの転職を考えている方へ!業界動向や主要企業の特徴を解説

2026/03/10

2026/03/10

日本の医療業界は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や医師の働き方改革など、歴史的な転換期を迎えています。

こうした背景のもと、病院経営の健全化やDXを支援する医療コンサルタントの需要は非常に高まっています。特に大手ファームは、国の政策に関わるプロジェクトから最先端技術の導入まで、医療業界に影響力を持ちます。

本記事では、転職市場の動向や主要4社の特徴、未経験から成功させるコツを詳しく紹介します。
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医療コンサルタントのニーズは高い?転職市場や将来性について解説

医療コンサルタントのニーズは高い?転職市場や将来性について解説
大手医療コンサルタントに転職するには、転職市場を正しく理解して、戦略を立てる必要があります。ここでは、転職市場や将来性について整理しました。

現在の医療業界では、AIを活用した診療効率化や、サイバーセキュリティ対策、さらには地域医療構想に基づいた病院の再編・統合など新しい動きが活発化しています。

その背景にあるのが、「2025年問題」です。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起きる、社会保障費の増大・人材不足・医療や介護ニーズの増加などの問題を指します。医療需要がピークを迎えるなかで、持続可能な経営体制の構築は不可欠です。



このように解決すべき課題が多様化・複雑化しているため、外部の知見である医療コンサルタントを活用する動きが強まっています。

特にニーズが高いのが、単に戦略を立てるだけではなく実行段階まで伴走し、現場で成果を出す力を持つコンサルタントです。クライアントの現場責任者とはもちろん、時には経営層とも対等に議論し、改善を進められる人材が求められています。

AIをはじめとするITの知見を持つコンサルタントも、特にニーズが高い人材です。画像診断などAIを駆使した診療や医療現場のDX化が進む一方、医療機関の職員でITに強い人材は限られています。ITの知見を持つコンサルタントの活躍の場は多いといえるでしょう。

医療費を抑制しつつ、医療の質を高めていくために、医療コンサルタントの需要は今後も拡大していくと予想されます。

また、医療コンサルタントの経験を5年~20年積んだ後に、病院の経営幹部にキャリアチェンジするなど新たなキャリアパスも広がっています。

医療コンサルタントの代表的な会社って?代表的な4社を紹介

医療コンサルタントの代表的な会社って?代表的な4社を紹介
医療コンサルタントへの転職活動を進めるうえで、各社の得意分野や特徴への理解は、ミスマッチを防ぐために非常に重要です。
ここでは、医療コンサルの大手・主要4社について紹介します。


(1)デロイト トーマツ


合同会社デロイト トーマツは国内最大規模の総合系コンサルティングファームです。世界最大級の会計事務所を母体とするデロイトは、グローバルなネットワークと複数の専門分野を組み合わせた、戦略策定・実行を強みとしています。

デロイト トーマツは、医療・ヘルスケア業界において、病院や製薬企業、医療機器メーカーを対象とした包括的なコンサルティングを展開しています。支援領域は、経営戦略の策定から現場のオペレーション改革、さらにはデジタルヘルスの推進まで多岐にわたります。

同社の最大の特徴は、単一の医療機関の課題解決にとどまらず、政策提言や産官学連携といったマクロな視点から業界全体の変革をリードしている点です。

近年特に注力している「Connected Health(コネクテッドヘルス)」は、これまで分断されていた患者・医療機関・製薬会社をデジタルで密接につなぐ画期的なサービスです。これにより、患者が日常生活の中でも適切な治療やケアを受け続けられる、新たな医療体制の構築を目指しています。

現場の実務から社会基盤の設計までを地続きで経験できるため、医療コンサルタントとして多角的かつ深いキャリアを築きたい人にとって、非常に良い環境だといえます。


(2)PwCコンサルティング


PwCは、世界4大コンサルティングファームのひとつであるグローバル・プロフェッショナルサービスファームの日本法人です。さまざまな業界の支援と社会的課題の解決に取り組んでいます。「戦略から実行まで」を一貫して支援するスタイルを特徴としているコンサルタント会社です。

医療・ライフサイエンス領域では、医薬品・医療機器メーカー、病院、保険者、行政といった医療に関わる全てのステークホルダーに対し、シームレスなサービスを提供しています。

PwCの強みは、現場に深く入り込む「伴走型」の支援です。例えば、看護業務の効率化やサイバーセキュリティ対策など、現場のオペレーションに直結する課題解決に強みを持っています。実行フェーズでの成果に強くこだわる社風があるため、実際にクライアントの変化を実感したい人は大きなやりがいを感じられるでしょう。


(3)アイテック株式会社


アイテック株式会社は、日本で初めて医療専門のコンサルティングを行った企業です。1981年の設立以来40年以上にわたり、国内のみならず海外においても多数の病院整備事業や病院経営を支援してきた豊富な実績を持ち、医療業界から高い評価を得ています。

医療情報システム(ICT)の導入支援や病院機能評価受審支援など、病院の整備から運営・経営面の課題解決まで幅広くカバーしているため、各医療機関の多様なニーズに柔軟に応えられます。

同社は海外事業も展開しており、グローバルな仕事に携われるチャンスも豊富です。医療コンサルタントとして貴重な経験を積めるでしょう。


(4)株式会社メディヴァ


日常的な経営改善から病院の建て替え、新規事業立ち上げまで、幅広い領域に対応するコンサルティングファームです。最大の特徴は、現場経験や医療系ライセンスを持つ専門家が、型にはまらない伴走型の支援を行う点にあります。

特に、日本唯一の救急専門医による救急部門サポートや精神科特化のコンサル、入院QOL向上支援といった専門領域は、他社にない独自の強みです。また、地域の重要なインフラである医療・介護を守るため、M&Aや事業承継にも注力。経営者の想いを大切にしながら、北海道から沖縄まで豊富な実績を活かして、持続可能な経営の実現を丁寧に支援しています。

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未経験から大手医療コンサルタントに転職!アピールすべき点は?

未経験から大手医療コンサルタントに転職!アピールすべき点は?
大手医療コンサルタントへの転職は、難易度が高いのが現実です。しかし、以下のような点をアピールすることで、転職成功の可能性が高まります。


(1)既存スキルと医療の融合


コンサルティング会社が求めるのは、即戦力として活躍できるスキルです。未経験であっても、自身の強みが医療現場のどの課題解決に役立つかを具体的に示す必要があります。

例えば金融なら財務分析、ITならシステム定着、製造業なら業務標準化といった具合です。医療業界は他業界に比べて効率化が進んでいない部分があるため、他業界で培ったスキル・経験は高く評価されます。


(2)現場を動かす力


医療現場では、論理的に施策を考えるだけでは成果を出せません。医療従事者は、患者の生命や健康を守るために現場で働いています。そうした背景から、現場の事情を踏まえない提案は反発されてしまうでしょう。

面接では、異なる立場・意見の関係者を説得し周囲を巻き込んで仕事を進めた経験を積極的に伝えるのをおすすめします。

分析力・論理的思考能力・施策立案能力は、他の多くの医療コンサルタント志望者がアピールするスキルです。現場に寄り添い共に課題へ立ち向かう姿勢を示すことで、他の求職者と差をつけられます。

まとめ

まとめ
医療業界は「2025年問題」を背景に、DX推進や病院経営の効率化など課題が多数あります。それに伴い、医療コンサルタントの需要は今後も拡大が見込まれます。

大手4社はそれぞれ異なる強みを持つため、自身のキャリアと照らし合わせて選ぶことが重要です。未経験の場合は、既存スキルと医療課題の接点を明確にし、現場を巻き込む実行力をアピールすることが転職成功につながります。

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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

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個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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