1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 診療放射線技師の国家試験とは?合格率・試験科目・勉強法を解説

診療放射線技師の国家試験とは?合格率・試験科目・勉強法を解説

公開日:

更新日:

「診療放射線技師の国家試験は難しい?」「合格率はどのくらい?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

診療放射線技師として働くためには、大学や専門学校などの養成課程を修了したうえで国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。

国家試験では、放射線に関する専門知識だけでなく、人体の構造や疾病、医用画像、放射線治療、安全管理など幅広い分野から出題されます。

一方、最新の第78回診療放射線技師国家試験では、全体の合格率が76.2%、新卒者では83.8%となっており、養成校で学んだ内容を計画的に復習することが合格へのポイントです。

この記事では、診療放射線技師国家試験の日程や合格率、試験科目、受験資格、勉強方法までわかりやすく解説します。また、資格取得後の就職先や病院以外のキャリアについても紹介します。
関連記事はこちら
放射線技師の一日とは?仕事内容と勤務スケジュールを簡単解説
転職を検討している方に向けて、診療放射線技師の仕事内容・1日のスケジュール・必要な資格やスキルについて詳しく解説

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

診療放射線技師国家試験の合格率はどのくらい?

診療放射線技師国家試験の合格率はどのくらい?
診療放射線技師国家試験を目指す方にとって、まず気になるのが合格率ではないでしょうか。

厚生労働省によると、2026年2月19日に実施された第78回診療放射線技師国家試験の結果は以下のとおりです。

種別 出願者数 受験者数 合格者数 合格率
全体 3,882人 3,506人 2,670人 76.2%
新卒者 3,430人 3,084人 2,585人 83.8%


参考:第78回診療放射線技師国家試験の合格発表について|厚生労働省

全体では4人に3人程度が合格しており、新卒者に限ると8割を超える合格率となっています。

ただし、合格率が高いからといって簡単な試験というわけではありません。

受験者の多くは、大学や専門学校などで診療放射線技師に必要な専門知識を数年間学んできた学生です。その中での合格率であることを理解しておきましょう。


第78回の合格基準は120点以上


第78回診療放射線技師国家試験では、全科目受験者の場合、199点満点のうち120点以上を取得することが合格基準でした。

さらに、「0点の試験科目が1科目以下」であることも条件とされています。

つまり、総得点だけを取ればよいのではなく、特定科目を完全に捨ててしまうような勉強方法は避ける必要があります。

苦手科目についても基本問題を取りこぼさないよう、幅広く対策することが重要です。

診療放射線技師国家試験の試験日・科目・受験資格

診療放射線技師国家試験の試験日・科目・受験資格
診療放射線技師国家試験は、厚生労働省が実施する国家試験です。

直近の第78回試験は2026年2月19日に行われ、合格発表は2026年3月23日でした。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県の8地域です。

今後受験する場合は、年度によって試験日や出願期間などが変わる可能性があるため、必ず厚生労働省が公表する最新の試験情報を確認してください。

参考:診療放射線技師国家試験の施行|厚生労働省


国家試験では11科目が出題される


第78回診療放射線技師国家試験では、以下の11科目が試験科目として定められています。

種別 試験科目 主に学ぶ内容
医学系 基礎医学大要 人体の構造や機能、疾病などを学びます。
基礎・工学系 理工学・放射線科学 放射線物理や放射線計測などの基礎を学びます。
画像診断系 エックス線撮影機器学・エックス線撮影技術学 X線撮影装置や撮影技術について学びます。
画像診断系 診療画像検査学 MRIや超音波検査などについて学びます。
画像診断系 画像工学・医療画像情報学 医療画像の処理・評価・情報管理などを学びます。
核医学系 核医学診療技術学 放射性医薬品を用いた検査・治療について学びます。
治療系 放射線治療技術学 がんなどに対する放射線治療について学びます。
安全管理系 放射線安全管理学・医療安全管理学 放射線防護や医療安全について学びます。


出題範囲は非常に広く、放射線だけを勉強すればよい試験ではありません。

人体や疾病に関する医学知識から、物理・工学、画像診断、核医学、放射線治療、安全管理まで幅広い知識が求められます。

厚生労働省では「令和7年版診療放射線技師国家試験出題基準」を公開しており、この出題基準は2025年の国家試験から適用されています。

勉強を始める際には、過去問だけでなく現在の出題基準も確認しておくとよいでしょう。

参考:令和7年版診療放射線技師国家試験出題基準について|厚生労働省


国家試験を受けるには養成課程の修了が必要


診療放射線技師国家試験は、誰でも自由に受験できるわけではありません。

基本的には、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した診療放射線技師養成所で、3年以上必要な知識や技能を学び、修了する必要があります。卒業見込みの学生も一定の条件のもと受験できます。

主な進学先としては、

・4年制大学
・3年制・4年制の専門学校など

があります。

学校を選ぶ際には国家試験合格率だけでなく、実習設備、就職実績、学費、通学のしやすさなども比較してみるとよいでしょう。

診療放射線技師国家試験に合格するための勉強方法

診療放射線技師国家試験に合格するための勉強方法
診療放射線技師国家試験では、学校で学んできた幅広い知識が問われます。

直前だけですべてを覚えようとするのではなく、早い段階から自分の得意・不得意を把握し、計画的に勉強することが重要です。

まず過去問を解いて出題傾向をつかむ



国家試験対策では、過去問を繰り返し解くことが基本になります。

厚生労働省では、第78回国家試験についても実際の問題と正答を公開しています。

過去問を解くことで、

・どのような形式で出題されるのか
・どの分野が頻繁に問われているのか
・自分はどの分野を苦手としているのか

を把握できます。

最初から点数だけにこだわるのではなく、間違えた理由を確認しながら知識を補っていきましょう。

参考:第78回診療放射線技師国家試験問題および正答について|厚生労働省

苦手科目を放置せず基礎から復習する



診療放射線技師国家試験は出題範囲が広いため、得意科目だけで合格を目指すのはおすすめできません。

第78回試験でも、「0点の試験科目が1科目以下」という合格条件が設定されています。

特に、物理や工学、計算問題などを苦手とする学生もいるでしょう。

分からない問題を答えだけ暗記するのではなく、教科書や講義資料に戻って基本的な考え方から理解することで、応用問題にも対応しやすくなります。

間違えた問題を繰り返し解く



一度正解した問題を何度も解くよりも、間違えた問題を重点的に復習した方が効率的です。

過去問を解いた際には、

「知識を知らなかった」
「似た用語を混同した」
「計算方法を間違えた」
「問題文を読み違えた」

など、不正解になった理由まで整理するとよいでしょう。

弱点を可視化して繰り返し復習することで、本番で同じミスをする可能性を下げられます。

本番を想定して時間を測って解く



試験が近づいたら、本番を意識してまとまった問題数を時間内に解く練習もしておきましょう。

知識があっても、一つの問題に時間をかけすぎると最後まで解き切れない可能性があります。

分からない問題はいったん飛ばして後から戻るなど、自分なりの時間配分を決めておくことも重要です。

診療放射線技師国家試験に合格した後の就職先

診療放射線技師国家試験に合格した後の就職先
国家試験に合格した後は、免許申請を行い、診療放射線技師として働くことになります。

なお、国家試験に合格しただけで診療放射線技師として業務を行えるわけではありません。厚生労働省も、業務を行うためには免許申請を行い、免許の登録を受ける必要があると案内しています。

就職先として最もイメージしやすいのは病院やクリニックですが、資格や専門知識を活かせる場所はそれだけではありません。


病院・クリニックで画像検査や放射線治療を担当する


診療放射線技師の代表的な就職先は、病院やクリニックなどの医療機関です。

勤務先によって異なりますが、

・一般X線撮影
・CT検査
・MRI検査
・マンモグラフィ
・血管撮影
・核医学検査
・放射線治療

などを担当します。

大規模病院では担当領域が分かれている場合がある一方、中小規模の医療機関では複数の検査を幅広く担当することもあります。


健診センターなどで働く選択肢もある


健康診断や人間ドックを行う健診センターも、診療放射線技師の就職先の一つです。

胸部X線撮影やマンモグラフィなどを担当し、病気の早期発見を支えます。

病院とは勤務時間や業務内容が異なる場合があるため、将来的に働き方を見直したい場合の選択肢にもなります。


医療機器メーカーへ転職する道もある


診療放射線技師として培った知識を活かし、医療機器メーカーへ転職する選択肢もあります。

例えば、CT、MRI、X線撮影装置などを扱う企業では、診療放射線技師としての臨床経験や画像診断装置への知識を活かせる可能性があります。

仕事内容としては、

・アプリケーションスペシャリスト
・営業職
・営業支援
・製品トレーナー
・カスタマーサポート

などがあります。

医療機器メーカーでは、実際に装置を使用していた経験を活かし、医療従事者へ操作方法を説明したり、製品導入を支援したりする仕事もあります。

医療業界には病院以外にもさまざまな仕事があります。キャリアの選択肢を広げたい方は、「医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツ」も参考にしてみてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

診療放射線技師から転職を考えるときのポイント

診療放射線技師から転職を考えるときのポイント
国家試験に合格して診療放射線技師として経験を積んだ後、「病院以外でも経験を活かしたい」と考える方もいるでしょう。

その場合は、資格そのものだけではなく、これまで担当してきた業務や使用経験のある医療機器まで整理することが大切です。

例えば、

・CTやMRIを日常的に使用してきた
・マンモグラフィの経験がある
・放射線治療に携わってきた
・新人教育を担当した
・医療機器メーカーとの折衝経験がある

といった経験は、企業へ転職する際のアピール材料になる可能性があります。

医療機器メーカーでは、臨床現場を知っていること自体が強みになる職種もあります。

一方、病院から企業へ転職すると、仕事内容だけでなく評価制度や働き方も変わります。営業要素がある仕事では売上目標が設定されることもあるため、求人名だけで判断せず、実際の役割を確認しましょう。

医療機器について基本から知りたい方は、「医療機器とは?種類・具体例・クラス分類や医療機器業界の仕事をわかりやすく解説」も参考になります。

まとめ

まとめ
診療放射線技師国家試験は、診療放射線技師として働くために必要な国家試験です。

最新の第78回試験では3,506人が受験し、2,670人が合格しました。合格率は全体で76.2%、新卒者では83.8%です。

試験では、基礎医学、放射線科学、画像診断、核医学、放射線治療、安全管理など幅広い分野から出題されます。

合格を目指すためには、過去問を繰り返し解くだけでなく、現在の出題基準を確認し、苦手科目を残さないよう計画的に学習することが重要です。

また、国家試験合格後のキャリアは病院やクリニックだけではありません。診療放射線技師として身につけた画像診断や医療機器の知識を活かし、医療機器メーカーなどの企業へキャリアを広げることも可能です。

「臨床経験を企業でどのように活かせるのか」「病院以外にはどのような求人があるのか」を知りたい場合は、医療業界の求人情報を比較しながら、自分の経験に合ったキャリアを検討してみましょう。

医療転職.comでは、医療機器メーカーなど医療業界への転職を専門のコンサルタントがサポートしています。転職活動の進め方を知りたい方は、無料転職サポートの流れも確認してみてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須