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MRの離職率は高い?辞める理由と後悔しないキャリアの考え方

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「MRの離職率は高いのでは?」と不安に感じていませんか。

現役MRとして働いている方の中には、将来性や転勤、ノルマ、仕事内容の変化に悩み、転職を考え始めている方もいるでしょう。

一方で、MRは医療に貢献できるやりがいや、高水準の給与、医薬品に関する専門知識が身につく仕事でもあります。

そのため、離職率という数字だけを見て判断するのではなく、「なぜ辞めたいと感じているのか」「MR経験を今後どのように活かせるのか」を整理することが大切です。

この記事では、MRの離職率に関する考え方、離職を考える主な理由、MRを辞めた後のキャリアパス、MRとして働き続けるメリットを解説します。

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MRの離職率は高いのか?

MRの離職率は高いのか?
MRは「離職率が高い」と言われることがありますが、MR単体の離職率を正確に示す公的データは多くありません。

そのため、「MRは離職率が高い」と断定するよりも、製薬業界の構造変化や働き方の変化によって、離職やキャリアチェンジを考える人が目立ちやすくなっていると捉える方が自然です。

ここでは、MRの離職率を考えるうえで知っておきたいポイントを整理します。


MRの離職率に関する公的なデータ


MR単体の離職率を示した公的な統計は、限られています。
参考になるデータとしては、厚生労働省の雇用動向調査などがありますが、医療・福祉業界全体や製造業全体などの区分で集計されることが多く、MRだけを切り出した数値ではありません。

また、MRが属する製薬会社の中にも、研究職、開発職、製造職、管理部門などさまざまな職種があります。

そのため、製薬業界全体の離職率をそのままMRの離職率として見ることはできません。

MRの離職率を考える際は、正確な数字だけでなく、企業規模、雇用形態、担当領域、勤務地、働き方などもあわせて見る必要があります。


他の業界と比較してどうなのか


MRは、給与水準や福利厚生が比較的手厚い企業も多く、特に大手製薬会社では定着率が高い傾向があります。

一方で、CSOに所属するコントラクトMRや、中小製薬会社のMRでは、プロジェクトや担当領域、企業の方針によって働き方が変わりやすく、転職を検討する人もいます。

また、医療業界全体で見ると、医療・福祉分野には看護職や介護職なども含まれるため、業界全体の離職率だけでMRの実態を判断するのは難しいでしょう。

比較対象 離職率の見方 注意点
全産業平均 職種全体の目安として参考になる MR単体の比較にはならない
医療・福祉業界 医療関連職全体の傾向を見る材料になる 介護職や医療従事者も含まれる
製薬会社全体 製薬業界の定着傾向を知る参考になる 研究職・開発職・製造職なども含まれる
MR 企業や雇用形態により差がある 公的に明確な単体データは少ない



なぜ「MRの離職率は高い」と感じるのか


MRの離職率が高いと感じられやすい背景には、仕事内容や業界環境の変化があります。

たとえば、製薬業界では早期退職優遇制度が実施されることがあり、ベテランMRの退職やキャリアチェンジが目立つ場合があります。

また、医療機関の訪問規制、接待規制、デジタルチャネルの活用拡大などにより、従来のMR活動から求められる役割が変わってきています。

以前のように訪問数や人間関係だけで成果を出すのではなく、医薬品情報を適切に届ける専門性や、医師の課題に合わせた情報提供力がより重視されるようになっています。

このような変化に戸惑いを感じる人が増えることで、「MRは辞める人が多い」という印象につながっている可能性があります。

MRが離職を考える主な理由5選

MRが離職を考える主な理由5選
MRが離職を考える理由は人によって異なります。

ただし、実際には将来性への不安、転勤、仕事内容の変化、ノルマ、人間関係など、共通しやすい悩みもあります。

ここでは、MRが離職を考える代表的な理由を5つ紹介します。


理由1:将来性への不安


MRが離職を考える理由の一つに、将来性への不安があります。
近年、製薬業界では薬価改定、新薬開発の難化、後発医薬品の普及、企業再編など、さまざまな変化が起きています。

また、医療機関への情報提供の方法も変化しており、オンライン面談やWeb講演会、デジタルツールを活用した情報提供が広がっています。

そのため、「今後もMRとして働き続けられるのか」「自分の経験は市場で評価されるのか」と不安を感じる方もいます。

ただし、MR経験で培った医療知識、営業力、情報提供力、医療従事者とのコミュニケーション力は、医療業界内のさまざまな職種で活かせる可能性があります。


理由2:全国転勤や勤務地の問題


MRは、全国転勤が発生しやすい職種です。

特に大手製薬会社では、数年ごとに担当エリアが変わることもあり、転勤を前提とした働き方になる場合があります。

若手のうちは経験を積む機会として受け止められていても、結婚、出産、子育て、親の介護などのライフイベントをきっかけに、転勤の多さが負担になることがあります。

「地元で働きたい」「家族との生活を優先したい」「転勤のない働き方に変えたい」という理由から、転職を考えるMRも少なくありません。

勤務地を重視する場合は、医療機器営業、医療IT営業、インサイドセールス、本社職など、転勤の可能性が比較的低い職種も選択肢になります。


理由3:MRの仕事内容の変化


MRの仕事内容は、以前と比べて大きく変化しています。

かつては、医師との関係構築や訪問活動が重視される場面も多くありました。

しかし現在は、接待規制や訪問規制が厳しくなり、より適正で専門性の高い情報提供が求められています。

また、医師がWeb上で情報収集する機会も増え、MRには単なる製品紹介ではなく、医療現場の課題に合わせた提案や、エビデンスに基づく情報提供が求められるようになっています。

この変化を前向きに捉えられる方にとっては成長機会になりますが、従来の営業スタイルとの違いにストレスを感じる方もいます。


理由4:厳しいノルマとプレッシャー


MRには、担当製品やエリアごとの売上目標が設定されることがあります。

医薬品は医療に関わる製品であり、一般的な営業とは異なる規制や倫理観が求められます。

その一方で、営業職として数字を求められるため、目標達成へのプレッシャーを感じやすい職種でもあります。

特に、競合製品が多い領域や、自社製品の優位性を伝えにくい領域では、成果を出す難しさを感じることもあるでしょう。

数字へのプレッシャーが長く続くと、心身の負担が大きくなり、転職を考えるきっかけになる場合があります。


理由5:人間関係の悩み


人間関係の悩みも、MRが離職を考える理由の一つです。

MRは個人で行動する時間が多い一方で、営業所やチームでの目標達成も求められます。

上司との相性、チーム内の雰囲気、評価のされ方、社内のコミュニケーションに悩む方もいます。

また、医師や薬剤師など医療従事者との関係構築にプレッシャーを感じる場合もあるでしょう。

人間関係の悩みは、同じMR職でも企業や部署を変えることで改善する可能性があります。

そのため、「MRを辞める」だけでなく、「別の製薬会社に移る」「医療業界内で職種を変える」という選択肢も含めて考えることが大切です。

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MRを辞めた後のキャリアパスはどうなる?

MRを辞めた後のキャリアパスはどうなる?
MRを辞める場合でも、MRとして培った経験はさまざまなキャリアに活かせます。

医薬品の知識、医療機関との折衝経験、営業力、課題解決力、プレゼンテーション力は、医療業界内外で評価される可能性があります。

ここでは、MR経験者が検討しやすいキャリアパスを紹介します。


同業他社のMR


現在の会社の製品ラインナップ、評価制度、企業文化、勤務地などに不満がある場合は、同業他社のMRへ転職する選択肢があります。

MRという仕事自体にやりがいを感じているのであれば、会社や担当領域を変えることで悩みが解消される可能性があります。

特に、オンコロジー、希少疾患、免疫、循環器など専門性の高い領域の経験がある場合は、経験を活かした転職を目指しやすいでしょう。

同じMRでも、企業規模、領域、担当施設、評価制度によって働き方は大きく変わります。


医療機器メーカーの営業


MR経験者の転職先として、医療機器メーカーの営業も選択肢になります。

医療機器営業では、医師や看護師、臨床工学技士などに対して、製品の提案や導入支援を行います。

MRで培った医療機関への営業経験や、医療従事者とのコミュニケーション力は活かしやすいでしょう。

一方で、医療機器営業は手術立ち会いや機器の操作説明など、製品によっては現場対応が多くなる場合もあります。

MRとは働き方が異なる部分もあるため、扱う製品や担当領域、勤務スタイルを事前に確認することが大切です。


CS・CRAなど臨床開発関連職


MR経験で得た医薬品の知識や医療機関との折衝経験は、臨床開発関連職でも活かせる可能性があります。

CRAは、治験が適切に進行しているかを確認する専門職です。

医療機関とのやり取りや医薬品に関する基礎知識が求められるため、MR経験者がキャリアチェンジを検討する職種の一つです。

ただし、CRAはGCPや治験に関する専門知識、書類管理能力、正確性が求められます。

営業職とは業務内容が異なるため、未経験から挑戦する場合は、研修制度や受け入れ実績のある企業を選ぶことが重要です。


医療・医薬品業界のマーケティング職


MRとして医療現場の声を聞いてきた経験は、製薬会社や医療関連企業のマーケティング職でも活かせます。

マーケティング職では、製品戦略の立案、プロモーション資材の作成、講演会やWebセミナーの企画、顧客ニーズの分析などを行います。

MR経験者は、現場で医師や薬剤師がどのような情報を求めているのかを理解している点が強みになります。

ただし、本社職は求人数が限られることもあり、マーケティング経験やデータ分析力、企画力が求められる場合もあります。

現場経験をどのように企画や戦略に活かせるかを整理しておくとよいでしょう。

まったくの異業種への転職

MR経験者の中には、医療業界以外へ転職する方もいます。

MRで培った営業力、目標達成力、コミュニケーション力、課題解決力は、異業種でも活かせるポータブルスキルです。

たとえば、IT業界の法人営業、SaaS営業、人材紹介、コンサルティング、研修・教育関連などに進むケースもあります。

ただし、異業種へ転職する場合は、医療業界での経験をそのまま伝えるだけではなく、「どのスキルが応募先で活かせるのか」を具体的に言語化することが重要です。

未経験分野への転職では、年収や役職が一時的に下がる可能性もあるため、希望条件とキャリアの優先順位を整理しておきましょう。

それでもMRとして働き続けるメリット

それでもMRとして働き続けるメリット
離職を考える理由がある一方で、MRとして働き続けるメリットもあります。

転職を検討する際は、今の仕事の不満だけでなく、MRを続けることで得られるものも整理しておくことが大切です。


高水準な給与と福利厚生


MRは、他の職種と比べても給与水準が高めの傾向があります。

製薬会社によっては、住宅補助、日当、営業手当、退職金制度など、福利厚生が充実している場合もあります。

また、成果が評価やインセンティブに反映される企業では、成果を出すことで収入アップを目指せる可能性もあります。

転職によって働きやすさが改善する場合もありますが、年収や福利厚生が変わる可能性もあるため、条件面は慎重に確認しましょう。


医療に貢献できるやりがい


MRは、医薬品の適正使用に関する情報を医療従事者へ提供する仕事です。

自社製品の情報提供を通じて、医師の治療選択や患者さんの治療に間接的に貢献できる点は、MRならではのやりがいです。

医療に関わる仕事であるため責任は大きいですが、その分、社会的意義を感じやすい職種でもあります。

単に売上を追うだけでなく、医療現場に必要な情報を届ける仕事としてMRを捉えると、やりがいを再確認できる場合もあります。


専門知識とスキルが身につく


MRは、担当製品や疾患領域に関する知識を継続的に学ぶ必要があります。

そのため、医薬品、疾患、治療方針、医療制度などに関する専門知識が身につきます。

また、医師や薬剤師への説明を通じて、論理的な提案力、プレゼンテーション力、ヒアリング力、課題解決力も磨かれます。

これらのスキルは、MRとして働き続ける場合だけでなく、医療機器営業、医療IT、マーケティング、臨床開発などへ転職する際にも強みになります。

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まとめ:離職率の数字に惑わされず自身のキャリアを考えよう

まとめ:離職率の数字に惑わされず自身のキャリアを考えよう
MRは「離職率が高い」と言われることがありますが、MR単体の離職率を示す公的データは限られています。

実際には、製薬業界の変化、早期退職制度、転勤、仕事内容の変化、ノルマ、人間関係など、さまざまな要因が重なって、離職を考える人が目立ちやすくなっていると考えられます。

大切なのは、離職率という数字だけで判断するのではなく、自分がなぜ今の仕事に悩んでいるのかを整理することです。

MRを続けることで得られるメリットもあれば、医療機器営業、CRA、マーケティング職、異業種営業など、MR経験を活かせるキャリアもあります。

今後のキャリアに悩んでいる方は、仕事内容、勤務地、年収、将来性、ライフプランなどを総合的に考え、自分に合う選択肢を見つけていきましょう。

医療業界で自分に合う仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。求人票だけでは分かりにくい仕事内容やキャリアの選び方も含めて相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

本記事のポイント 内容
MR単体の離職率データは限られる 業界全体の数値だけでMRの離職率を判断するのは難しい。
離職理由は複数ある 将来性、転勤、仕事内容の変化、ノルマ、人間関係などが主な理由になりやすい。
MR経験は転職でも活かせる 医療機器営業、CRA、マーケティング職、異業種営業などに活かせる可能性がある。
数字だけでなく自分の状況を見る 離職率だけで判断せず、仕事内容・ライフプラン・希望条件を整理することが大切。


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この記事の監修・運営
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医療転職.comを運営する株式会社エリメントHRCの編集部です。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などの採用支援・転職支援で培った知見をもとに、医療業界でのキャリアや転職に役立つ情報を発信しています。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
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  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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