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臨床開発の仕事を比較!メーカー・CRO・SMOの違いと職種別の役割を解説

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新しい医薬品を世に送り出し、患者さんの治療に貢献する臨床開発。

医療・製薬業界でのキャリアを考える中で、臨床開発職に興味を持つ方は多いのではないでしょうか。

一方で、臨床開発と一口にいっても、製薬メーカー、CRO、SMOなど、所属する組織によって役割や働き方は大きく異なります。

また、CRA、CRC、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事など、臨床開発に関わる職種もさまざまです。

この記事では、臨床開発の全体像を整理したうえで、製薬メーカー・CRO・SMOの違い、職種別の仕事内容、未経験から目指すポイント、将来性まで解説します。

臨床開発職への転職を検討している方は、自分に合う働き方やキャリアを考える参考にしてください。

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臨床開発とは?治験との違いを解説

臨床開発と治験は、新薬開発の文脈でよく使われる言葉です。

どちらも医薬品開発に関わる重要な工程ですが、意味する範囲は異なります。

臨床開発は、新薬候補が医薬品として承認されるまでの一連のプロセスを指し、治験はその中で行われる臨床試験の一部です。

まずは、臨床開発と治験の違いを整理しておきましょう。

臨床開発は新薬誕生までの全プロセス

臨床開発とは、新薬の候補物質について、人での有効性や安全性を確認し、医薬品として承認されるまでの開発プロセスを指します。

具体的には、臨床試験の計画立案、治験の実施、データの収集・解析、承認申請に向けた資料作成などが含まれます。

製薬会社の研究部門で見つかった新薬候補は、そのまま医療現場で使えるわけではありません。

人での有効性や安全性を科学的に確認し、規制当局の審査を受けて承認されることで、はじめて患者さんに届けられるようになります。

臨床開発職は、この流れを推進する重要な役割を担います。

治験は臨床開発の一部である臨床試験

治験とは、臨床開発の過程で行われる臨床試験のうち、国から医薬品として承認を得るために実施される試験のことです。

治験では、患者さんや健康な方に協力してもらい、開発中の薬の有効性や安全性を確認します。

また、治験はGCPと呼ばれる基準に従い、参加者の人権や安全に配慮しながら進める必要があります。

つまり、臨床開発は新薬開発全体を指す大きな枠組みであり、治験はその中の重要な工程の一つです。

用語 意味 含まれる範囲
臨床開発 新薬候補が医薬品として承認されるまでの開発プロセス 治験計画、実施、データ解析、承認申請など
治験 国の承認を得るために行う臨床試験 人を対象とした有効性・安全性の確認

臨床開発に関わる主な働く場所と役割の違い

臨床開発の仕事は、主に製薬メーカー、CRO、SMOなどの組織が連携して進めます。

同じ臨床開発に関わる仕事でも、どこに所属するかによって、担当範囲や働き方は異なります。

ここでは、それぞれの役割と特徴を解説します。

製薬メーカーの役割と特徴

製薬メーカーは、医薬品の研究開発から製造、販売までを担う企業です。

臨床開発においては、開発戦略の立案、治験計画、CROや医療機関の管理、承認申請、安全管理など、新薬開発全体の責任を持つ立場になります。

製薬メーカーの臨床開発職は、プロジェクト全体を見ながら、社内外の関係者をまとめていく役割が求められます。

一つの製品に長期間関わり、新薬を患者さんへ届けるまでの流れを深く経験できる点が特徴です。

CROの役割と特徴

CROは、製薬メーカーから臨床開発業務の一部または全部を受託する企業です。

主な業務には、治験のモニタリング、データマネジメント、統計解析、メディカルライティングなどがあります。

CROでは、さまざまな製薬メーカーのプロジェクトに関わる機会があるため、複数の疾患領域や開発フェーズを経験しやすい点が特徴です。

特にCRAとして経験を積みたい方や、幅広い臨床開発の現場を見たい方にとって、CROは有力な選択肢になります。

SMOの役割と特徴

SMOは、治験を実施する医療機関を支援する組織です。

医療機関側の治験業務をサポートし、治験がスムーズに進むよう調整する役割を担います。

SMOでは、CRCが医療機関に入り、医師や看護師、患者さんと関わりながら、治験の説明補助、スケジュール管理、検査や来院調整、書類作成のサポートなどを行います。

製薬メーカーやCROよりも医療現場に近く、患者さんや医療従事者と直接関わる機会が多い点が特徴です。

組織 主な役割 特徴
製薬メーカー 医薬品開発の主体者として、開発戦略から承認申請までを担う 自社製品に深く関わり、プロジェクト全体を管理する
CRO 製薬メーカーから臨床開発業務を受託する さまざまなメーカーや疾患領域のプロジェクトを経験できる
SMO 治験を実施する医療機関を支援する 医療現場に近く、患者さんや医療従事者との関わりが深い


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【徹底比較】製薬メーカーとCROの臨床開発

臨床開発職への転職を考える際、比較されやすいのが製薬メーカーとCROです。

どちらも臨床開発に関わる重要な仕事ですが、担当範囲、年収、キャリアパス、働きがいには違いがあります。

ここでは、製薬メーカーとCROの臨床開発を比較します。

業務内容と担当範囲の違い

製薬メーカーの臨床開発職は、開発戦略の立案、治験計画、CROの管理、医療機関との連携、PMDA対応、承認申請資料の作成など、プロジェクト全体に関わります。

全体を俯瞰しながら、開発の方向性を決めたり、関係者をまとめたりする役割が大きいといえるでしょう。

一方、CROは製薬メーカーから委託された業務を担当します。

CRAによるモニタリング、データマネジメント、統計解析など、専門業務を実行する役割が中心です。

CROでは、複数のメーカーやプロジェクトに関わることで、幅広い経験を積みやすい点が特徴です。

年収・福利厚生の比較

一般的には、製薬メーカーの方がCROよりも年収や福利厚生が高水準になりやすい傾向があります。

製薬メーカーは自社製品の開発・販売による収益を持ち、住宅手当や退職金制度などが整っている企業もあります。

一方で、CRO業界も成長しており、経験豊富なCRAやプロジェクトマネージャー、専門性の高い職種では高い年収を目指せる場合があります。

また、CROは未経験からCRAへ挑戦できる求人が出ることもあり、臨床開発職としての経験を積む入り口になるケースもあります。

年収だけでなく、経験できる業務範囲、働き方、キャリアの広がりも含めて比較することが大切です。

キャリアパスと将来性

製薬メーカーでは、CRAや臨床開発担当として経験を積んだ後、臨床試験のリーダー、プロジェクトマネージャー、開発企画、薬事、メディカルアフェアーズなどへキャリアを広げる道があります。

自社製品の開発に長く関わりながら、より上流の戦略立案や部門横断の仕事へ進むことも可能です。

CROでは、CRAとしてモニタリング経験を積み、シニアCRA、プロジェクトリーダー、ラインマネージャー、教育担当などへ進むキャリアがあります。

また、CROで経験を積んだ後に製薬メーカーへ転職する人もいます。

どちらが良いかは、将来的にプロジェクト全体を動かしたいのか、臨床開発の現場で専門性を高めたいのかによって変わります。

働きがいと企業文化

製薬メーカーの働きがいは、自社の新薬開発に深く関わり、製品が承認されて医療現場に届くまでを見届けられる点です。

一つの製品や疾患領域に長く関わりやすく、開発の主体者としての達成感を得やすいでしょう。

一方、CROの働きがいは、さまざまな製薬メーカーや疾患領域のプロジェクトに関われる点です。

短期間で幅広い経験を積みたい方や、複数の開発現場を経験しながら専門性を高めたい方に向いています。

企業文化については、内資系か外資系か、企業規模やプロジェクト体制によっても異なります。

転職時には、会社全体の雰囲気だけでなく、配属予定部門や担当プロジェクトの働き方も確認しておきましょう。

比較項目 製薬メーカー CRO
業務内容 開発戦略やプロジェクト全体の管理に関わる 受託した治験関連業務を実行する
年収・福利厚生 比較的高水準になりやすい メーカーより低い場合もあるが、経験により高年収も目指せる
キャリアパス PM、開発企画、薬事、メディカルアフェアーズなどに広がる CRAの専門性を高める、PMやマネージャーを目指す
働きがい 自社製品を世に出す達成感がある 幅広いメーカー・領域の開発に関われる

臨床開発の主な職種と仕事内容を比較

臨床開発は、さまざまな専門職が連携して進める仕事です。

CRAやCRCのほか、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事など、多くの職種が関わっています。

ここでは、代表的な職種の仕事内容を比較します。

CRAの仕事内容

CRAは、臨床開発モニターとも呼ばれ、主に製薬メーカーやCROに所属して働く職種です。

治験がGCPや治験実施計画書に沿って適切に行われているかを確認するモニタリング業務を担当します。

具体的には、医療機関を訪問し、治験データが正しく記録されているか、被験者の安全が守られているか、必要な手続きが適切に行われているかなどを確認します。

医療機関と製薬会社の間に立つ役割でもあり、専門知識に加えて、調整力やコミュニケーション能力が求められます。

CRCの仕事内容

CRCは、治験コーディネーターとも呼ばれ、主にSMOや医療機関に所属して働きます。

医療機関側で治験がスムーズに進むよう、医師や看護師、患者さんをサポートする役割です。

具体的には、患者さんへの説明補助、来院スケジュールの調整、検査の案内、治験データの収集補助、医師の業務サポートなどを行います。

CRAが治験を確認・管理する立場であるのに対し、CRCは医療現場で治験を支える立場です。

患者さんと直接関わる機会が多いため、医療現場での経験や対人支援の力を活かしやすい職種です。

データマネジメント・統計解析の仕事内容

データマネジメントは、治験で集められたデータを整理し、品質を管理する仕事です。

データの入力状況、矛盾、欠損、不整合などを確認し、解析に使える状態へ整えます。

統計解析は、データマネジメントで整えられたデータをもとに、医薬品の有効性や安全性を統計学的に評価する仕事です。

どちらも新薬承認の科学的根拠を支える重要な職種です。

数字やデータを扱うことが得意な方、正確性を重視できる方、統計やITスキルを活かしたい方に向いています。

その他の専門職

臨床開発には、CRAやCRC以外にも多くの専門職が関わっています。

メディカルライティングは、治験実施計画書、治験総括報告書、承認申請資料など、医学・薬学関連の専門文書を作成する仕事です。

薬事は、薬機法や規制に基づき、PMDA対応や承認申請手続きを担います。

また、安全性情報、品質保証、プロジェクトマネジメントなども、臨床開発と密接に関わる職種です。

自分が医療現場に近い立場で働きたいのか、データや文書を扱う専門職を目指したいのか、開発全体を管理したいのかによって、向いている職種は変わります。

職種 主な所属 主な業務内容 求められるスキル
CRA 製薬メーカー・CRO 治験のモニタリング、医療機関との調整 GCP知識、医学・薬学知識、調整力
CRC SMO・医療機関 患者対応、スケジュール管理、医師のサポート 臨床知識、患者対応力、調整力
データマネジメント・統計解析 製薬メーカー・CRO 治験データの品質管理、有効性・安全性の評価 統計知識、データ管理能力、正確性
メディカルライティング・薬事 製薬メーカー・CRO 専門文書作成、承認申請、規制当局対応 文章作成力、法規制理解、専門知識


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未経験から臨床開発職へ転職するためのポイント

臨床開発職は専門性が高い仕事ですが、未経験から挑戦できる可能性もあります。

特にCROのCRA職では、未経験者を対象とした採用が行われることがあります。

ただし、誰でも簡単に転職できるわけではないため、求められるスキルや経験を理解し、自分の強みを整理することが大切です。

求められるスキルと経験

臨床開発職では、コミュニケーション能力、論理的思考力、正確性、学習意欲が重要です。

治験は、医師、CRC、製薬会社、CRO、規制当局など、多くの関係者と連携して進めます。

そのため、相手の立場を理解しながら、必要な情報を正確に伝える力が求められます。

また、臨床試験では科学的なデータを扱うため、論理的に考え、根拠をもって判断する力も必要です。

未経験から目指す場合は、これまでの業務で培った調整力、文書作成力、医療現場での経験、英語力などをどのように活かせるかを整理しましょう。

有利になる資格やバックグラウンド

看護師、薬剤師、臨床検査技師などの医療系資格を持つ方は、臨床開発職への転職で強みになる可能性があります。

医療現場での経験や疾患・検査・薬剤に関する知識は、CRAやCRCの仕事と親和性があります。

また、MR経験者は、医師とのコミュニケーション経験や医薬品に関する知識を活かしやすいでしょう。

理系出身者や、英語力のある方も評価される場合があります。

文系出身であっても、コミュニケーション能力や英語力、論理的思考力をアピールできれば、選考で可能性が広がることがあります。

転職活動の進め方

未経験から臨床開発職を目指す場合は、まず情報収集を丁寧に行うことが大切です。

CRA、CRC、データマネジメント、薬事など、臨床開発に関わる職種は多く、それぞれ仕事内容や求められるスキルが異なります。

自分の経験がどの職種に活かせるのかを整理したうえで、求人を確認しましょう。

医療・製薬業界に詳しい転職エージェントに相談すれば、自分の経歴で目指しやすい職種や、未経験から応募できる求人についてアドバイスを受けられる場合があります。

応募書類や面接では、「なぜ臨床開発に挑戦したいのか」「これまでの経験をどう活かせるのか」を具体的に伝えることが重要です。

臨床開発の将来性と今後の動向

医薬品開発を取り巻く環境は、グローバル化やデジタル技術の進展により変化しています。

臨床開発職として長く活躍するためには、今後の業界動向を理解し、新しい知識やスキルを身につけ続けることが大切です。

ここでは、臨床開発の将来性に関わる主な動向を紹介します。

グローバル化と国際共同治験の増加

近年の新薬開発では、複数の国で同時に治験を行う国際共同治験が増えています。

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そのため、臨床開発職には、海外チームとのやり取りや英文資料の確認など、英語を使う機会が増えています。

語学力だけでなく、国や地域による規制の違いや、文化の違いを理解しながらプロジェクトを進める力も求められます。

グローバルな開発案件に関わりたい方にとっては、臨床開発はキャリアの幅を広げやすい分野といえるでしょう。

デジタル技術の活用と新しい治験の形

臨床開発の現場では、ITやデジタル技術の活用も進んでいます。

たとえば、ウェアラブルデバイスを使ったデータ収集、オンラインでの患者フォロー、分散型臨床試験、AIを活用したデータ解析など、新しい治験の形が広がりつつあります。

これにより、従来よりも効率的で、患者さんの負担を減らした臨床試験が実現しやすくなる可能性があります。

今後は、医学・薬学の知識に加えて、データ活用やデジタル技術への理解も臨床開発職の強みになっていくでしょう。

新規モダリティへの対応

医薬品開発では、低分子医薬品や抗体医薬に加えて、遺伝子治療、細胞治療、核酸医薬、再生医療など、新しいタイプの治療法が注目されています。

これらは新規モダリティと呼ばれ、従来の医薬品とは異なる開発手法や評価方法が求められることがあります。

特にオンコロジーや希少疾患、再生医療などの領域では、高い専門性を持つ人材の需要が高まる可能性があります。

変化の大きい分野だからこそ、新しい知識を学び続けられる方にとって、臨床開発は将来性のあるキャリアといえるでしょう。

まとめ

臨床開発は、新薬を患者さんに届けるために欠かせない仕事です。

ただし、臨床開発に関わる働き方は一つではなく、製薬メーカー、CRO、SMOなど、所属する組織によって役割やキャリアパスは異なります。

製薬メーカーは自社製品の開発主体として、開発戦略やプロジェクト全体に関わることができます。

CROは複数の製薬メーカーや疾患領域のプロジェクトを経験しやすく、CRAとして専門性を高めたい方に向いています。

SMOは医療機関側で治験を支援し、患者さんや医療従事者と近い距離で関わることができます。

また、臨床開発にはCRA、CRC、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、薬事など、多様な職種があります。

自分の経験や希望する働き方、将来のキャリアプランを整理したうえで、自分に合う臨床開発の関わり方を考えていきましょう。

医療業界で自分に合う仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。求人票だけでは分かりにくい仕事内容やキャリアの選び方も含めて相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

本記事のポイント 内容
臨床開発と治験は範囲が異なる 臨床開発は新薬承認までの全体プロセス、治験はその一部です。
所属先によって役割が変わる 製薬メーカー、CRO、SMOで担当範囲や働き方が異なります。
職種ごとの違いを理解することが重要 CRA、CRC、DM、統計解析、薬事など、臨床開発には多様な職種があります。
未経験から目指せる可能性もある 医療系資格、MR経験、理系知識、英語力などが活かせる場合があります。


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この記事の監修・運営
株式会社エリメントHRC
株式会社エリメントHRC
医療転職.com 編集部
医療転職.comを運営する株式会社エリメントHRCの編集部です。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などの採用支援・転職支援で培った知見をもとに、医療業界でのキャリアや転職に役立つ情報を発信しています。
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
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    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
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    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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