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製薬会社の薬事職へ転職するには?仕事内容・年収・未経験からの目指し方を解説

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製薬業界でのキャリアを考える中で、「薬事」という職種に興味を持つ方は多いのではないでしょうか。

薬事職は、医薬品の開発から承認申請、市販後の安全管理や品質保証まで、製品のライフサイクル全体に関わる専門性の高い仕事です。

一方で、「具体的にどんな仕事をするのか」「未経験から転職できるのか」「年収はどのくらいなのか」など、分かりにくい部分も多い職種です。

薬事は、医薬品を法律や規制に沿って適切に世に出し、患者さんへ安全に届けるために欠かせない役割を担っています。

この記事では、製薬会社の薬事職への転職を考えている方に向けて、仕事内容、やりがい、大変なこと、求められるスキル、年収の目安、未経験からの転職可能性、転職を成功させるポイントまで解説します。

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製薬業界の薬事とは?主な仕事内容

製薬業界における薬事は、医薬品の品質、有効性、安全性を確保し、法律や規制に沿って製品を市場に届けるための重要な仕事です。

薬事の業務は幅広く、医薬品の承認申請、市販後の安全管理、品質保証、法規制に関する情報収集など、さまざまな領域に関わります。

製薬会社にとって薬事は、研究・開発・製造・販売をつなぎ、医薬品を社会に届けるための要となる職種です。

医薬品の承認申請業務

医薬品を製造・販売するためには、厚生労働省から承認を得る必要があります。

薬事職の代表的な仕事の一つが、この承認申請業務です。

具体的には、治験で得られたデータや非臨床試験の結果、品質に関する情報などをもとに、申請資料を作成します。

作成した資料は、医薬品医療機器総合機構であるPMDAに提出し、審査の過程で発生する照会事項への回答や、追加資料の準備なども行います。

承認申請は、研究部門、臨床開発部門、品質部門、製造部門などと連携しながら進めるため、専門知識だけでなく調整力も求められます。

安全管理業務(GVP)

医薬品は、承認されて市場に出た後も、安全性を継続的に確認する必要があります。

この市販後の安全管理に関わる業務がGVPです。

GVPでは、医療機関や患者さんなどから報告される副作用情報を収集し、評価・分析します。

必要に応じて、添付文書の改訂、医療関係者への情報提供、使用上の注意喚起などを行い、医薬品の適正使用を支えます。

市販後も患者さんの安全を守る重要な業務であり、慎重な判断と正確な情報管理が求められます。

品質保証業務(GQP)

GQPは、医薬品が一定の品質を保って製造・供給される体制を確保するための業務です。

製造所の管理、品質に関する情報の収集・評価、品質問題が発生した場合の対応などを行います。

医薬品は、品質が安定していなければ患者さんに安心して使ってもらうことができません。

そのため、GQPに関わる薬事職は、製造部門や品質管理部門と連携しながら、医薬品の品質を守る役割を担います。

場合によっては、市場への出荷可否に関わる重要な判断を行うこともあります。

医薬品に関する情報提供・収集

薬事職は、国内外の薬事規制やガイドライン、法改正などに関する情報を収集し、社内へ共有する役割も担います。

たとえば、薬機法の改正や新しい通知、PMDAの審査方針、海外規制当局の動向などを確認し、自社の開発・販売戦略にどのような影響があるかを検討します。

また、学術論文や学会情報、海外の規制情報を確認し、必要に応じて社内の関係部署へ情報提供することもあります。

薬事職は、単に申請書類を作るだけでなく、医薬品を適切に開発・販売していくための情報のハブとしても機能します。

製薬会社の薬事職で働く魅力とやりがい

製薬会社の薬事職で働く魅力とやりがい
製薬会社の薬事職は、高い専門性を活かしながら、医療や患者さんに貢献できる仕事です。

責任の大きい職種ではありますが、その分、仕事を通じて得られるやりがいも大きいでしょう。

ここでは、薬事職で働く魅力を紹介します。

社会貢献性が高い

薬事職の大きなやりがいは、医薬品を必要とする患者さんに安全で有効な薬を届けることに貢献できる点です。

承認申請に関わった医薬品が審査を経て承認され、実際に医療現場で使われるようになることは、大きな達成感につながります。

また、市販後の安全管理や品質保証を通じて、医薬品の適正使用や安定供給を支えることも、社会にとって重要な役割です。

表に出る機会は多くないかもしれませんが、薬事職は医薬品を患者さんに届けるうえで欠かせない存在です。

高い専門性が身につく

薬事職では、薬学、医学、化学、生物学、法規制、品質、安全性など、幅広い専門知識が求められます。

日々の業務を通じて、医薬品の開発から市販後までの流れを深く理解できるようになります。

また、法令やガイドラインは改正されることがあるため、常に最新情報を学び続ける姿勢が必要です。

このような環境で経験を積むことで、薬事の専門家として市場価値を高めることができます。

専門性を武器に長く働きたい方にとって、薬事職は魅力的なキャリアといえるでしょう。

安定したキャリアを築ける

医薬品は人々の健康や命に関わる製品であり、製薬業界は社会的な必要性の高い業界です。

その中でも薬事職は、医薬品を開発・販売するうえで欠かせない職種です。

薬事に関する専門知識や実務経験を持つ人材は、製薬会社、医療機器メーカー、CRO、薬事コンサルティング会社など、さまざまな企業で求められる可能性があります。

一度専門性を身につければ、年齢を重ねても経験を活かしやすく、長期的なキャリア形成につながりやすい職種です。

魅力・やりがい 内容
社会貢献性 医薬品の承認取得や市販後の安全性確保を通じて、患者さんや医療現場に貢献できる。
専門性の高さ 薬学・医学・法規制など、幅広い知識を身につけられる。
キャリアの安定性 専門職として製薬会社や関連企業で長期的に経験を活かしやすい。


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製薬会社の薬事職はきつい?大変なこと

製薬会社の薬事職はきつい?大変なこと
薬事職には多くの魅力がある一方で、専門性や責任の大きさから、大変さを感じる場面もあります。

転職を考える際は、やりがいだけでなく、仕事の厳しさも理解しておくことが大切です。

ここでは、薬事職で大変だと感じやすいポイントを紹介します。

高い専門性と継続的な学習が必要

薬事の仕事では、薬機法をはじめとする国内外の法令やガイドラインを理解する必要があります。

これらの規制は改正されることもあるため、常に最新情報を確認し、知識を更新し続けなければなりません。

また、担当する医薬品の疾患領域や開発状況によって、必要な医学・薬学的知識も変わります。

新しい治療法や技術が登場する中で、継続的に学び続けることに負担を感じる方もいるでしょう。

ただし、学習を前向きに捉えられる方にとっては、専門性を高め続けられる環境でもあります。

プレッシャーと責任が大きい

薬事職の判断は、医薬品の承認スケジュールや市販後の安全性、企業の事業計画に影響することがあります。

特に承認申請業務では、決められた期限内に正確な資料を作成し、規制当局からの照会に対応する必要があります。

資料の不備や判断ミスがあると、承認までのスケジュールに影響する可能性もあります。

また、安全管理や品質保証に関わる業務では、患者さんの安全に直結する判断を求められることもあります。

人の命に関わる医薬品を扱う仕事だからこそ、大きな責任感が必要です。

関係各所との調整業務が多い

薬事職は、社内外の多くの関係者と連携しながら仕事を進めます。

社内では、研究、臨床開発、製造、品質保証、営業、マーケティングなど、さまざまな部署と関わります。

社外では、PMDAや厚生労働省などの行政機関、海外規制当局、CRO、製造委託先などとやり取りすることもあります。

それぞれの立場や優先事項が異なる中で、調整しながらプロジェクトを前に進める必要があります。

そのため、板挟みになったり、意見の違いを調整したりする場面にストレスを感じることもあるでしょう。

大変なこと 内容
継続的な学習 薬機法やガイドライン、疾患領域に関する知識を更新し続ける必要がある。
責任の大きさ 承認申請や安全管理に関わるため、判断には慎重さが求められる。
調整業務の多さ 社内外の関係者と連携し、意見やスケジュールを調整する場面が多い。

製薬会社の薬事職に求められるスキルや経験

製薬会社の薬事職に求められるスキルや経験
薬事職として活躍するためには、医薬品や法規制に関する専門知識だけでなく、語学力、文書作成力、調整力なども求められます。

転職活動では、自分の経験やスキルが薬事業務のどの部分に活かせるのかを整理しておくことが重要です。

薬学・化学・生物学系の知識

薬事職では、医薬品に関する科学的な知識が求められます。

薬学、化学、生物学、農学、医学、生命科学などのバックグラウンドがある方は、治験データや非臨床試験データ、品質資料などを理解するうえで役立つ可能性があります。

薬剤師資格が必須とは限りませんが、薬学に関する知識を持っていることは、薬事職への転職において強みになります。

また、未経験から薬事を目指す場合でも、理系分野で培った論理的思考力やデータを読み解く力はアピール材料になるでしょう。

高い語学力、特に英語力

製薬業界では、グローバル開発や海外申請、海外製造所とのやり取りなど、英語を使う場面が多くあります。

薬事職でも、英文資料の読解、海外規制情報の確認、英語でのメール対応、海外メンバーとの会議などが発生することがあります。

外資系企業やグローバル展開している国内製薬会社では、英語力が重視されることもあります。

特に、英文の読解力や文書作成力は、申請資料やガイドラインの確認に役立ちます。

英語に苦手意識がある方も、薬事職を目指すのであれば、早めに学習を始めておくとよいでしょう。

法令に関する知識と理解力

薬事職は、薬機法をはじめとする法律、省令、通知、ガイドラインに基づいて業務を行います。

そのため、法令を正しく理解し、実際の業務にどう適用するかを考える力が必要です。

単に条文を読むだけでなく、なぜそのルールがあるのか、どのようなリスクを防ぐための規制なのかを理解することが重要です。

また、法改正や新しいガイドラインの発出にも注意を払い、社内に必要な情報を伝える役割もあります。

正確性と慎重さを持って情報を扱える方は、薬事職に向いているでしょう。

コミュニケーション能力と調整力

薬事職は、一人で完結する仕事ではありません。

開発、研究、製造、品質保証、営業、マーケティング、法務、海外拠点など、さまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。

また、PMDAや厚生労働省などの規制当局とのやり取りも発生します。

相手の立場を理解しながら、必要な情報を整理し、論理的に伝える力が求められます。

特に承認申請や審査対応では、社内外の意見を調整しながら、期限内に資料をまとめていく必要があります。

求められるスキル 具体的な内容 活かせる場面
理系知識 薬学、化学、生物学などの専門知識 治験データや申請資料の理解
語学力 英文資料の読解、英語でのメール・会議対応 海外申請、グローバル開発、外資系企業での業務
法令理解 薬機法や関連ガイドラインの理解 承認申請、安全管理、品質保証
調整力 社内外の関係者と合意形成する力 審査対応、資料作成、プロジェクト推進


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製薬会社の薬事職の平均年収

製薬会社の薬事職の平均年収
薬事職への転職を考えるうえで、年収は気になるポイントの一つです。

薬事職は専門性が高い職種であるため、経験やスキル、企業規模によっては高水準の年収を目指せる可能性があります。

ただし、実際の年収は、経験年数、担当領域、役職、英語力、企業が内資か外資かなどによって大きく異なります。

年代別の平均年収

薬事職の年収は、経験や企業によって差があります。

一般的には、20代の若手や未経験者では400万円から600万円程度、30代の経験者では500万円から800万円程度、40代以上でマネージャーやシニアスペシャリストになると800万円以上を目指せる場合があります。

年代 年収の目安 想定される経験・役割
20代 400万円〜600万円程度 アソシエイト、若手担当者、未経験からの挑戦
30代 500万円〜800万円程度 担当者、スペシャリスト、申請業務経験者
40代以上 800万円〜1,000万円以上を目指せる場合もある マネージャー、シニアスペシャリスト、管理職


ただし、これはあくまで目安です。

外資系製薬会社、大手製薬会社、専門性の高い領域、グローバル申請経験などがある場合は、より高い年収を提示される可能性もあります。

年収を上げるためのポイント

薬事職として年収を上げるためには、専門性を高めることが重要です。

たとえば、承認申請の経験、グローバル申請の経験、PMDA対応の経験、GVP・GQPに関する実務経験などは、転職市場で評価されやすい要素です。

また、英語力を高めることも年収アップにつながる可能性があります。

海外資料の読解や英語での会議、海外当局への申請対応ができる人材は、外資系企業やグローバル展開する企業で評価されやすくなります。

さらに、マネジメント経験やプロジェクトリードの経験がある場合は、管理職やシニアポジションへの転職も視野に入ります。

未経験から製薬会社の薬事職へ転職は可能?

薬事職は専門性が高い職種ですが、未経験から転職できる可能性がまったくないわけではありません。

特に若手層や関連職種の経験者であれば、ポテンシャルや業界知識を評価される場合があります。

ただし、完全未経験からいきなり薬事職を目指す場合は、求人数が限られることもあるため、現実的なルートを考えることが大切です。

第二新卒やポテンシャル採用の可能性

20代の第二新卒や若手層であれば、薬事未経験でもポテンシャル採用の対象になる可能性があります。

この場合、薬学、化学、生物学、生命科学などの理系バックグラウンドがあると、選考でアピールしやすくなります。

また、研究経験、論文読解、データ整理、文書作成、英語力なども薬事業務に活かせる可能性があります。

未経験から薬事を目指す場合は、「なぜ薬事職を志望するのか」「自分の経験のどこが薬事に活かせるのか」を具体的に説明できるようにしておきましょう。

MRやCRAなど関連職種からの転職

製薬業界内の関連職種から薬事へ転職する道もあります。

MR、CRA、研究職、品質保証、品質管理、安全性情報などの経験は、薬事業務と親和性があります。

たとえば、MRであれば医薬品や医療現場に関する知識、医師や薬剤師とのコミュニケーション経験を活かせる可能性があります。

CRAであれば、治験の流れやGCP、医療機関とのやり取り、臨床開発プロセスに関する知識を活かしやすいでしょう。

ただし、薬事では法規制や申請資料作成、当局対応などの専門性が求められるため、これまでの経験が薬事業務のどこに結びつくのかを整理することが重要です。

派遣社員から正社員を目指す道

正社員の薬事職としてすぐに転職するのが難しい場合は、派遣社員や契約社員として薬事関連業務の経験を積む方法もあります。

薬事アシスタントや申請資料のサポート、文書管理、翻訳チェック、データ入力など、未経験から挑戦しやすい業務が出ることもあります。

まずは実務経験を積み、薬事業務の流れを理解したうえで、正社員を目指すというルートです。

実務経験は転職市場で評価されやすいため、未経験から薬事職を目指す方にとって有効なステップになる場合があります。

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製薬会社の薬事職への転職を成功させるポイント

製薬会社の薬事職への転職を成功させるポイント
製薬会社の薬事職への転職を成功させるには、専門性や経験を整理し、応募企業のニーズに合わせてアピールすることが大切です。

特に薬事職は、企業によって担当業務や求められる経験が異なるため、事前準備が重要になります。

自身の経験やスキルの棚卸しをする

まずは、これまでの経験やスキルを整理しましょう。

薬事経験者であれば、承認申請、GVP、GQP、PMDA対応、海外申請、文書作成、法令対応など、具体的にどの業務を担当してきたのかを明確にします。

未経験者や関連職種からの転職であれば、薬事に活かせる経験を洗い出すことが重要です。

たとえば、MR経験者なら医薬品知識や医療従事者との折衝経験、CRA経験者なら治験やGCPへの理解、研究職なら科学的データの理解力がアピール材料になるでしょう。

応募書類や面接では、「薬事のどの業務に活かせる経験なのか」を具体的に伝えることが大切です。

企業研究を徹底的に行う

製薬会社といっても、新薬メーカー、ジェネリックメーカー、バイオベンチャー、外資系企業、内資系企業など、特徴はさまざまです。

また、企業によって開発パイプライン、得意な疾患領域、海外展開の有無、薬事部門の役割も異なります。

薬事職への転職では、自分がどのような製品や領域に関わりたいのか、どのような働き方を望むのかを整理したうえで企業を選ぶことが大切です。

企業の採用ページだけでなく、製品情報、IR情報、ニュースリリース、開発パイプラインなども確認し、志望動機につなげましょう。

転職エージェントを有効活用する

薬事職は専門性が高く、一般には公開されていない求人が出ることもあります。

そのため、製薬業界や医療業界に詳しい転職エージェントを活用することも有効です。

転職エージェントを利用することで、自分の経験がどの程度評価されるのか、どの企業の薬事職が合いそうか、未経験から目指せる求人があるかなどを相談できます。

また、職務経歴書の書き方や面接対策について、薬事職ならではの観点でアドバイスを受けられる場合もあります。

特に未経験から薬事職を目指す方や、MR・CRAなど関連職種からキャリアチェンジしたい方は、第三者の視点を入れることで転職活動を進めやすくなるでしょう。

成功のポイント 具体的なアクション 目的
スキルの棚卸し 薬事業務に活かせる経験や知識を整理する 自己PRや職務経歴書の説得力を高める
企業研究 応募企業の製品、パイプライン、領域、企業文化を調べる ミスマッチを防ぎ、志望動機を具体化する
エージェント活用 医療・製薬業界に詳しい転職支援を受ける 非公開求人や選考対策の情報を得る

まとめ

まとめ
製薬会社の薬事職は、医薬品の承認申請、安全管理、品質保証、法規制対応などを通じて、医薬品を安全かつ適切に患者さんへ届けるための重要な仕事です。

高い専門性や責任が求められる一方で、社会貢献性が高く、専門職として長期的なキャリアを築きやすい職種でもあります。

薬事職への転職では、自身の経験やスキルを整理し、応募企業が求める業務内容と結びつけて伝えることが大切です。

未経験から目指す場合でも、理系バックグラウンド、英語力、MRやCRAなど関連職種での経験があれば、薬事業務に活かせる可能性があります。

製薬業界で専門性を高めたい方、医療に貢献できる仕事をしたい方は、薬事職をキャリアの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

医療業界で自分に合う仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。求人票だけでは分かりにくい仕事内容やキャリアの選び方も含めて相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

本記事のポイント 内容
薬事は医薬品のライフサイクル全体に関わる 承認申請、安全管理、品質保証、情報収集など幅広い業務を担う。
専門性と責任が大きい 法令やガイドラインを理解し、正確に業務を進める力が求められる。
未経験でも可能性はある 第二新卒、理系出身者、MR・CRAなど関連職種の経験者は挑戦できる可能性がある。
転職では経験の棚卸しが重要 自身のスキルを薬事業務にどう活かせるか、具体的に整理することが大切。

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この記事の監修・運営
株式会社エリメントHRC
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医療転職.com 編集部
医療転職.comを運営する株式会社エリメントHRCの編集部です。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などの採用支援・転職支援で培った知見をもとに、医療業界でのキャリアや転職に役立つ情報を発信しています。
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  • 第三者に本サービスを利用させる行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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