1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 医療機器とは?種類・具体例・クラス分類や業界の仕事をわかりやすく解説

医療機器とは?種類・具体例・クラス分類や業界の仕事をわかりやすく解説

公開日:

更新日:

「医療機器とは、具体的にどのようなもの?」「体温計やコンタクトレンズも医療機器に含まれるの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

医療機器というと、MRIやCT、人工呼吸器など病院にある大型の機械をイメージしがちです。しかし実際には、聴診器などの比較的シンプルな器具から、ペースメーカーのように患者の生命に深く関わる機器、さらにはソフトウェアまで幅広いものが医療機器に含まれます。

また、医療機器は人体へのリスクによってクラスⅠ~Ⅳに分類され、製造販売に必要な手続きも異なります。

この記事では、医療機器の定義や具体例、種類、クラス分類をわかりやすく解説します。後半では、医療機器業界の特徴や代表的な仕事、転職を考える際に知っておきたいポイントも紹介します。
関連記事はこちら
日本の医療機器メーカー最新ランキング|年収・将来性も徹底解説
日本の医療機器メーカー市場や売上ランキング、年収水準、注目企業など詳しく解説

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器とは?身近なものから高度な治療機器まで幅広い

医療機器とは?身近なものから高度な治療機器まで幅広い
医療機器とは、病気の診断・治療・予防や、身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的として使用される機械器具などのうち、法律で定められているものです。

日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、いわゆる薬機法によって定義されています。

参考:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|厚生労働省

医療機器という名称から「機械」を想像しやすいものの、その範囲は非常に広いことが特徴です。

まずは代表的な医療機器を見てみましょう。

種別 主な医療機器の例 主な役割
診断・検査 MRI、CT、超音波診断装置、心電計など 病気の発見や状態の確認に使用します。
治療 人工呼吸器、人工透析装置、手術支援装置など 治療や生命維持を支援します。
体内に使用 カテーテル、ステント、人工関節、ペースメーカーなど 身体機能の維持・回復や治療に使用します。
身近な機器 電子体温計、電子血圧計など 家庭での測定や健康管理にも利用されます。
ソフトウェア 画像診断支援プログラムなど 診断や治療を支援します。


このように、医療機器には病院に設置される大型装置だけでなく、日常生活で目にする製品も含まれます。


医療機器と医薬品の違い


医療機器と医薬品はいずれも病気の診断や治療に欠かせませんが、同じものではありません。

医薬品には、錠剤や注射薬など、成分の作用によって病気の治療・予防などを行うものがあります。

一方、医療機器には、画像を撮影する、血圧を測定する、呼吸を補助する、身体の機能を補うなど、機器や器具そのものの機能を利用するものが多くあります。

ただし、医療技術の進歩によって医薬品と医療機器を組み合わせた製品なども存在するため、実際の法的な区分は製品ごとに確認する必要があります。


医療機器にはソフトウェアも含まれる


医療機器は必ずしも「形のある機械」だけではありません。

疾病の診断・治療・予防などを目的とするプログラムのうち、一定の条件を満たすものは「プログラム医療機器(SaMD:Software as a Medical Device)」として薬機法の対象になります。

例えば、CTやMRIなどで取得した画像を解析して医師の診断を支援するプログラムなどがあります。

AIやデジタル技術の発展に伴い、医療機器業界は従来の機械・電気分野だけでなく、ITやソフトウェアとも関係の深い業界になっています。

参考:医療機器プログラムについて|厚生労働省

医療機器はリスクによってクラスⅠ~Ⅳに分類される

医療機器はリスクによってクラスⅠ~Ⅳに分類される
医療機器を理解するうえで重要なのが「クラス分類」です。

同じ医療機器でも、聴診器と心臓ペースメーカーでは、万が一不具合が起きた場合に患者へ及ぼす影響が大きく異なります。

そのため日本では、人体へのリスクに応じてクラスⅠ~Ⅳの4段階に分類されています。

クラス 法律上の分類 リスク 代表例 製造販売時の主な手続き
クラスⅠ 一般医療機器 極めて低い 機械式聴診器など 届出
クラスⅡ 管理医療機器 比較的低い 電子体温計、電子血圧計など 認証基準があるものは第三者認証など
クラスⅢ 高度管理医療機器 比較的高い 人工呼吸器など 大臣承認が基本。一部は認証
クラスⅣ 高度管理医療機器 生命への危険に直結するおそれがある 植込み型心臓ペースメーカーなど 大臣承認


参考:医療機器|PMDA

基本的には、クラスが上がるほど不具合が発生した場合の人体へのリスクが高くなり、製造販売に求められる審査や管理も厳しくなります。


クラスⅠはリスクが極めて低い「一般医療機器」


クラスⅠは、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが極めて低いと考えられる医療機器です。

機械式聴診器などが代表例で、製造販売にあたっては届出が基本となります。

「医療機器=すべて国の厳しい承認審査が必要」というわけではなく、製品のリスクに合わせた制度が設けられています。


クラスⅡは比較的リスクが低い「管理医療機器」


クラスⅡは、不具合が生じた場合の人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器です。

電子体温計や電子血圧計など、家庭でも身近な製品の中にクラスⅡの医療機器があります。

認証基準が定められている製品については、登録認証機関による第三者認証を受けることで製造販売が可能になります。


クラスⅢ・Ⅳは「高度管理医療機器」


クラスⅢ・Ⅳは、人体へのリスクがより高い「高度管理医療機器」に分類されます。

例えば人工呼吸器はクラスⅢ、植込み型心臓ペースメーカーはクラスⅣに分類されるものがあります。

こうした製品は患者の生命に深く関わるため、安全性や有効性についてより慎重な確認が必要です。

クラスⅢ・Ⅳは厚生労働大臣による承認が基本となり、PMDAが承認審査を行います。ただし、クラスⅢの一部では認証基準が定められ、登録認証機関による認証の対象となるものもあります。

医療機器メーカーで営業・薬事・品質保証などの仕事をする場合、担当製品のクラスを理解することは業務上の基本知識の一つとなります。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器・医療用具・医療材料はどう違う?

医療機器・医療用具・医療材料はどう違う?
医療現場では「医療機器」のほかに、「医療用具」「医療材料」といった言葉も使われています。

名称が似ているため混同されやすいのですが、それぞれ同じ意味とは限りません。

種別 意味・位置づけ
医療機器 薬機法で定められている法的な分類です。 聴診器、電子体温計、人工呼吸器、ペースメーカーなど
医療用具 以前の薬事法で使われていた呼称で、現在は「医療機器」という名称が使われます。 かつて医療用具と呼ばれていた各種機器・器具
医療材料 医療現場で使う消耗品などを指す実務上の広い表現です。 カテーテル、注射針、ガーゼなど



「医療用具」は現在では「医療機器」と呼ばれる


以前の薬事法では「医療用具」という名称が使われていましたが、2005年施行の改正薬事法によって「医療機器」という名称へ変更されました。

そのため、現在の法律上は基本的に「医療機器」という言葉を使用します。

ただし、日常会話や医療現場では「医療用具」という表現が使われることもあります。


「医療材料」は法律上の一律な分類ではない


医療材料は、注射針やカテーテル、ガーゼなど、医療現場で使用される消耗品・材料類を広く表す際に使われる言葉です。

注意したいのは、「医療材料だから医療機器ではない」と単純に分けられるわけではないことです。

例えば、カテーテルや注射針など、一般に医療材料と呼ばれる製品の中にも薬機法上の医療機器に該当するものがあります。一方、すべての衛生材料が同じ規制を受けるわけでもありません。

業界で働く場合は、一般的な呼び方だけでなく、担当製品が薬機法上どのように分類されているかを確認することが重要です。

医療機器業界とは?市場規模と将来性

医療機器業界とは?市場規模と将来性
医療機器について理解すると、「こうした製品を作ったり販売したりしている医療機器業界はどのような業界なのか」と気になる方もいるでしょう。

医療機器業界には、製品を開発・製造するメーカーだけでなく、医療機関へ製品を届ける商社・ディーラー、輸入販売会社、保守・メンテナンス会社など、さまざまな企業があります。


国内の医療機器出荷金額は4兆円を超える


厚生労働省「令和6年 薬事工業生産動態統計年報」によると、2024年の医療機器の国内出荷金額は4兆7,083億円となっています。

また、国内生産金額は2兆6,642億円、輸入金額は3兆4,542億円でした。

参考:令和6年 薬事工業生産動態統計年報|厚生労働省

医療機器は、治療や診断を行ううえで欠かすことのできない製品です。

さらに、AIによる画像診断支援、手術支援ロボット、デジタル技術を活用した医療機器など新しい分野も広がっています。

経済産業省の「医療機器産業ビジョン2024」でも、デジタルやロボット技術などが今後の重要な領域として位置づけられており、医療とテクノロジーの融合は医療機器業界を考えるうえで重要なテーマとなっています。

参考:医療機器産業ビジョン2024|経済産業省


国内メーカーと外資系メーカーの両方が存在する


医療機器業界には、日本企業だけでなく多くの外資系企業が参入しています。

また、扱う製品によって市場やビジネスモデルも大きく異なります。

例えば、病院に設置する大型画像診断装置と、手術で使用するカテーテルや整形外科インプラントでは、製品の価格、営業方法、導入までの期間、必要となる専門知識などが異なります。

転職先として医療機器メーカーを検討する場合も、「医療機器メーカー」という括りだけで判断せず、どの診療領域でどのような製品を扱う企業なのかを見ることが大切です。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器業界にはどんな仕事がある?

医療機器業界にはどんな仕事がある?
医療機器業界には、製品を販売する営業だけでなく、開発、薬事、品質保証、サービスエンジニアなど幅広い仕事があります。

医療従事者の経験を活かせる職種もあれば、異業界で培った営業・IT・機械・電気などの経験を活かしやすい職種もあります。

職種 主な仕事内容 活かしやすい経験・スキル
医療機器営業 医師や医療機関へ製品を提案し、導入や使用をサポートします。 法人営業、提案営業、医療業界経験
クリニカルスペシャリスト 医療従事者へ製品説明や使用方法のトレーニングを行います。 看護師、臨床工学技士などの臨床経験
サービスエンジニア 医療機器の設置、点検、保守、修理などを担当します。 機械・電気・電子系の知識
薬事 医療機器の承認・認証などに関する申請業務を担当します。 薬機法、英語、申請業務の経験
品質保証 製品の品質と安全性を維持するための管理を行います。 品質管理、製造、薬機法関連の知識


医療業界の職種を幅広く比較したい方は、「医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツ」も参考にしてみてください。


営業職は異業界での経験を活かしやすい


医療機器営業では、病院やクリニックなどへ自社製品を提案します。

担当する製品によっては、商談だけでなく手術や検査への立ち会い、製品の使用方法に関する情報提供などを行う場合もあります。

医療機器に関する専門知識は入社後に身につける必要がありますが、法人営業や提案営業の経験を評価する求人もあります。

営業経験がない方も含め、医療業界の営業職へのキャリアチェンジについて知りたい方は、「営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方」も参考になります。


医療従事者の経験を活かせる仕事もある


看護師や臨床工学技士など、医療現場で働いた経験を活かして医療機器メーカーへ転職する選択肢もあります。

例えばクリニカルスペシャリストは、医療従事者に対して製品の使用方法を説明したり、導入を支援したりする仕事です。

実際に医療現場で機器を使用した経験や、医師・看護師などの業務を理解していることが強みになります。

看護師経験を活かしたキャリアについては、「看護師の専門性を活かせる!クリニカルスペシャリストへの転職について解説」、臨床工学技士の病院以外の転職先については、「臨床工学技士の転職先は?病院以外のキャリア・選び方・成功のコツを解説」もあわせて確認してみてください。

医療機器業界へ転職するなら製品・職種まで確認しよう

医療機器業界へ転職するなら製品・職種まで確認しよう
医療機器業界に興味を持った場合は、「医療機器メーカーに入りたい」というところで止めず、自分がどの製品・職種に興味があるのかまで整理することが大切です。

医療機器は種類が非常に多く、扱う製品によって仕事の内容や求められる専門性が変わります。

例えば、

・循環器領域でカテーテルなどを扱う営業
・整形外科領域で人工関節などを扱う営業
・大型診断装置を扱う営業やサービスエンジニア
・医療従事者へ製品説明を行うクリニカルスペシャリスト
・承認申請を担当する薬事
・製品の安全性を管理する品質保証

など、同じ医療機器業界でもキャリアはさまざまです。

転職活動では、これまでの経験を棚卸しし、「どの職種なら自分の強みを活かせるか」を考えてみましょう。

また、外資系・国内系、メーカー・ディーラーなどによっても企業文化や仕事内容は異なります。求人票だけでは分かりにくい部分もあるため、実際の製品や担当領域、働き方まで確認して応募先を比較することが重要です。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

まとめ

まとめ
医療機器とは、病気の診断・治療・予防や、身体の構造・機能に影響を及ぼす目的で使用される機械器具などのうち、薬機法で定められているものです。

MRIやCTなどの大型装置だけでなく、聴診器、電子体温計、人工呼吸器、カテーテル、心臓ペースメーカー、さらには一定のソフトウェアまで幅広い製品があります。

また、医療機器は人体へのリスクによってクラスⅠ~Ⅳに分類され、それぞれ製造販売に必要な手続きが異なります。医療機器業界で働くのであれば、自分が扱う製品の種類やクラス分類を理解することも重要です。

医療機器業界には営業、クリニカルスペシャリスト、サービスエンジニア、薬事、品質保証など幅広い職種があります。医療経験だけでなく、異業界での営業経験やIT・機械・電気などの知識を活かせる可能性もあります。

「自分の経験ならどの医療機器メーカーを目指せるのか」「営業とクリニカルスペシャリストのどちらが向いているのか」など迷っている場合は、業界の求人や採用動向を知ったうえで比較すると、転職先を選びやすくなるでしょう。

医療転職.comでは、医療機器メーカーをはじめとした医療業界への転職をサポートしています。具体的な相談内容や転職支援の進め方を知りたい方は、無料転職サポートの流れも確認してみてください。
X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須