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次も医療業界で働きたい方へ!同業他社への転職について詳しく解説

2024/06/10

2024/06/10

医療業界で培ったキャリアを活かすために、同業他社への転職を希望するケースは少なくありません。

しかし「トラブルにならないか心配」「就業規則で禁止されている」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、同業他社への転職について法律的に可能なのか「競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」、同業他社への転職のメリット・デメリット、注意点などを解説します。

同業他社への転職は法律上可能!ただし競業避止義務には注意

同業他社への転職は法律上可能!ただし競業避止義務には注意
最初に、同業他社への転職が法律上どのように取り扱われるかを解説します。


(1)同業他社への転職に法律上の制限はない


同業他社への転職は、法律では禁止されていません。同業他社への転職を禁止した法律は存在しないためです。

日本国憲法第22条1項には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とあり、基本的にどの会社に転職しても自由です。


(2)競業避止義務とは


法律上では同業他社への転職に制限はありません。しかし、競業避止義務が就業規則や入社・退職時の書類などで課せられている場合は、要注意です。

競業避止義務とは、社員や取引先などの個人・組織に対して、自社の不利益となる「競業行為」を禁ずるものです。競業行為とは、退職から一定期間内に競合他社に転職することを禁止する、競業する会社を設立して社員を引き抜くといった行為のことです。

会社の技術・ノウハウ・経験・人脈などが競合する企業にわたると、大きな損害が発生するリスクがあるため、情報流出防止を目的に労働契約の一部として結ばれます。契約の内容が合理的であれば、競業避止義務は有効です。損害賠償に発展するケースもあるので、注意しましょう。競業避止義務に厳しい会社の場合は、入社時の書類や就業規則に記載している場合が多いので、あらかじめチェックしておくと安心です。

ただし、競業避止義務が有効なのはあくまで内容が合理的な場合のみです。万が一、競業避止義務違反で訴えられたとしても、法的に効力が発生する範囲は限定されています。
会社の機密業務に関係する業務を担当していた社員や役員、事業部長などが対象となるケースが多いでしょう。
仮に競業避止義務違反で訴えられたとしても、法的効力が有効になる範囲は限定されています。会社の機密情報を扱っていた人や、役員・事業部長などが対象になることが多いでしょう。
競業避止義務によって同業他社への転職が制限される期間は企業が定め、6カ月~2年が一般的です。過去の裁判では、3年以上に設定したものの、労働者の権利上合理的でないと見なされ、認められなかったケースもありました。

即戦力として活躍!同業他社に転職するメリット3選

即戦力として活躍!同業他社に転職するメリット3選
同業他社への転職にはさまざまなメリットがあります。主な3つを紹介します。


(1)即戦力として活躍できる


同じ職種でも業界が違えば仕事の進め方や文化が大きく異なり、慣れるまで苦労するかもしれません。

同業他社であれば、細かいフローは異なっても業務自体は似ている場合が多いものです。前職で培った経験・スキルを活かし、即戦力として活躍できます。


(2)選考に通りやすい


同業他社での経験がある求職者は、転職市場で高い評価を得られます。前職で身に着けた知識やノウハウがあるため短期間で戦力になれる、業界の文化や業務内容を理解していてミスマッチによる早期離職のリスクが低いなど、採用側から見ると魅力的な点が多いといえるでしょう。

特に医療業界のように業界特有の知識・スキルが重要視される業界では、未経験者と圧倒的に差別化できます。特に前職で実績をあげている場合は、歓迎される可能性が高いと考えられます。


(3)高年収を実現できる


同業他社からの転職者は即戦力として活躍しやすく、転職市場でのニーズが高いといわれています。そのため、企業から高い年収を提示される可能性は十分あります。

特に、大きな利益が期待できる知識・スキル・実績がある場合などは、大幅な年収アップも期待できます。

さらに、勤務条件などの希望も通りやすく、待遇アップを目的に同業他社へ転職するのも方法のひとつです。

プレッシャーが大きい?同業他社に転職するデメリットとは

プレッシャーが大きい?同業他社に転職するデメリットとは
同業他社への転職は、高評価をもらいやすくメリットが大きいといえます。しかし、気をつけるべきデメリットもあります。


(1)プレッシャーが大きい


同業他社から転職した場合、即戦力としての周囲の期待が大きく、プレッシャーを感じるかもしれません。特に前職で大きな成果を出した人ほど、悩む可能性があります。

最初から高い目標を持つのではなく、達成しやすい目標を立てて、成功体験を積み上げましょう。小さなことでも結果を出すことで、自信がつきプレッシャーを感じにくくなる可能性があります。

また信頼できる上司・先輩など、相談できる相手を見つけて、経験談を聞いたりアドバイスをもらったりするのもおすすめです。


(2)年収アップにつながらない場合がある


同業他社への転職では高評価を得やすく、年収アップにつながる場合が少なくありません。しかし、業界ごとに年収の相場はある程度決まっているため、場合によっては希望年収を実現できない可能性があります。

特に違う職種へキャリアチェンジする場合は、未経験者に近い扱いになり、年収アップにつながらない可能性もあると認識しておきましょう。
ただし、規模の大きい企業に転職する・役職につく・国内企業から外資系企業に転職するといった場合は、年収が上がる可能性は高いと考えられます。
年収アップを目指す場合は、自分の市場価値を把握するとともに、高年収を得られる企業を見極めて転職活動すると効率的です。

トラブル回避!同業他社に転職する時の注意点とは

トラブル回避!同業他社に転職する時の注意点とは
同業他社に転職する場合、同じ業界で仕事を続けるため、特にトラブルは避けたいものです。転職時の主な注意点を紹介します。


(1)モラルを守る


転職後も前の会社に対して誠実な言動を意識しましょう。特に医療業界など内部のつながりが強い業界では、転職後の言動が原因で仕事に支障が出るリスクもあります。

例えば、前の勤務先の機密情報や顧客情報は、決して漏えいしてはいけません。前職の批判や悪口などもNGです。社会人としてモラルがある行動を大切にしてください。


(2)引継ぎをしっかり行う


「会社を辞めるから後は知らない」という考えはトラブルのもとです。事前にスケジュールを調整し、しっかり引継ぎをするようにします。

繁忙期など会社への影響が大きい時期の転職は、できるだけ避けた方が無難です。取引先や上司などお世話になった人へのあいさつも欠かさずに行い、円満に退職しましょう。


(3)退職理由の伝え方に配慮する


今の会社に何らかの不満がある場合でも、そのまま伝えるのはトラブルのもとです。「家の都合でリモートワークをしたい」「スキルを磨きたい」など、あくまで自分の都合で退職するという伝え方がおすすめです。


(4)転職先の会社名を伝える必要はない


転職先の会社名を聞かれたとしても、必ず伝えなければいけないわけではありません。ネガティブなことを言われる・引き止められるなどトラブルの引き金となる場合もあるので、要注意です。

まとめ

まとめ
法律上は同業他社への転職は禁じられていません。ただし、競業避止義務がある場合は損害賠償などのリスクがあるため要注意です。

同業他社へ転職するメリットには、即戦力として活躍できる・選考に通りやすい・高年収を実現できるなどがあります。プレッシャーが大きいなどのデメリットもありますが、チャレンジする価値は十分です。

転職の際は、トラブル回避のためにモラルを守る・引継ぎをしっかり行うといった点を意識しましょう。

医療業界内で働いていて同業他社への転職を考えている方には、医療業界専門の転職サイトがおすすめです。一般的な転職サイトよりも医療業界の求人が多く、経験・スキルを活かせる転職先を見つけやすいためです。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
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    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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