1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. リファレンスチェックとは?流れ・メリット・注意点を解説

リファレンスチェックとは?流れ・メリット・注意点を解説

公開日:

更新日:

転職活動をスタートして初めて「リファレンスチェック」という言葉を聞いたという方も多いのではないでしょうか。

近年はリファレンスチェックを導入する企業が増加傾向にあり、医療業界での転職でも求められるケースが増えています。

リファレンスチェックは、採用企業が応募者の人柄や今までの仕事ぶりなどを確認するために、前職で一緒に働いた人へヒアリングを行う調査のことです。外資系企業や管理職採用で行われるイメージがありますが、最近では中途採用のミスマッチを防ぐ目的で、さまざまな企業が取り入れるようになっています。

一方で、リファレンスチェックを打診されると「今の職場に転職活動が知られないか」「断ることはできるのか」「悪いことを言われたら不採用になるのか」と不安になる方もいるでしょう。

この記事では、リファレンスチェックとはどのようなものか・流れ・応募者にとってのメリット・注意点などを解説します。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

リファレンスチェックってどんなもの?前職調査との違いとは

リファレンスチェックってどんなもの?前職調査との違いとは
最初に、リファレンスチェックの概要や前職調査との違いについて紹介します。


(1)リファレンスチェックの概要


リファレンスチェックとは、採用活動をしている企業が応募者の人柄や今までの仕事ぶりなどを確認するために、前職で一緒に働いた人を対象に行う調査のことです。

一般的には、本人の上司や同僚2〜3人を対象に実施します。仕事上で関わった第三者の視点から情報を収集することで、応募書類や面接での受け答えだけではわからない、業務実績や人物像などを見極めます。

リファレンスチェックを行うタイミングは会社によってさまざまです。コスト・時間がかかるため、選考が進んだ最終面接の前、または内定通知の前のどちらかの段階で実施するケースが多いでしょう。

もともとは海外企業・外資系企業で広く導入されていた制度ですが、日本でも転職・副業が一般化したのを背景に、応募者をさまざまな角度から判断する方法として普及が進んでいます。

採用企業が直接実施するだけではなく、外部委託をする場合もあります。主なヒアリング方法は、電話・メール・オンラインツールです。個人情報保護や差別など、コンプライアンスに配慮して実施されます。


(2)前職調査との違い


前職調査は「バックグラウンドチェック」とも呼ばれ、採用後に企業に不利益をもたらすリスクがないかを確認するためのものです。

主な調査項目は、経歴・勤怠状況・金銭トラブルなどの問題行動・犯罪歴です。基本的には調査会社に依頼して行います。近年は、個人情報保護との関連から、前職調査はあまり実施されません。

一方、リファレンスチェックは、応募者の仕事ぶりや人柄、周囲との関わり方などを確認するものです。採用企業が知りたいのは、応募者が入社後に自社で活躍できそうか、職場との相性がよさそうかという点です。

そのため、リファレンスチェックは「粗探し」ではなく、応募者と企業のミスマッチを防ぐための確認と考えるとよいでしょう。


(3)本人の同意が必要


リファレンスチェックは、応募者本人の同意を得たうえで行われるのが基本です。応募者に無断で前職や現職に連絡することは、個人情報保護や採用選考上の配慮の観点からも適切とはいえません。

また、採用選考では、応募者の適性や能力に関係する範囲で情報を確認することが重要です。厚生労働省でも、公正な採用選考では応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づいて判断することが大切だと示しています。詳しくは厚生労働省「公正な採用選考の基本」で確認できます。

リファレンスチェックはどんな流れで実施するのか

リファレンスチェックはどんな流れで実施するのか
リファレンスチェックの流れ・方法は企業によって異なります。採用企業が実施する場合の一般的な流れを紹介します。

応募者に同意を得る
推薦者を探す
推薦者と連絡を取りスケジュール調整する
リファレンスチェックをする


(1)応募者に同意を得る


リファレンスチェックは、必ず応募者に同意を得てから実施します。実施の説明をし、合意を得たら、書面や専用フォームなどで記録します。

この段階で、誰に連絡するのか、どのような内容を確認するのか、現職に連絡される可能性があるのかを確認しておきましょう。現職に転職活動を知られたくない場合は、早めに企業へ伝えることが大切です。


(2)推薦者を探す


ヒアリングの対象となる推薦者は、採用企業または応募者が決めます。前職の上司・同僚が選ばれる場合が多いですが、ランダムに決められることもあります。採用企業によっては、取引先などまで推薦者を広げる場合も少なくありません。

推薦者を選ぶときは、単に仲が良い人ではなく、自分の仕事ぶりを具体的に知っている人を選ぶことが大切です。たとえば、直属の上司、同じプロジェクトで働いた同僚、部下、長く関わった取引先などが候補になります。


(3)推薦者と連絡を取りスケジュール調整する


採用企業が推薦者に連絡して、調査内容や目的を説明後、同意を確認し、スケジュール調整を行います。

スケジュール調整では基本的に推薦者の希望を優先します。電話・メール・オンラインツールといったヒアリング方法も、このタイミングで決めます。

応募者側で推薦者を指定する場合は、企業から連絡が入る前に必ず本人へ相談しておきましょう。突然連絡が入ると相手を驚かせてしまうため、事前に「転職活動でリファレンスチェックを依頼される可能性がある」と伝えておくと安心です。


(4)リファレンスチェックをする


電話やオンラインの場合は、採用企業の担当者が推薦者にヒアリングします。メールの場合は、送付者に質問リストを送付し、回答してもらうという方法で調査します。

リファレンスチェックでの主な質問項目は下記の通りです。

・前職の在職期間
・職務経歴
・前職での勤務状況や勤務態度
・仕事への取り組み方
・応募者のスキル
・仕事の実績
・人間関係
・周囲とのコミュニケーション
・強みや改善点


リファレンスチェックで確認される内容は、業務に関係する範囲が中心です。家族構成や思想・信条、宗教など、職務遂行能力と関係のない内容を確認するものではありません。

確認されやすい項目 主な内容 応募者が準備したいこと
職務経歴 在籍期間、担当業務、役職、担当範囲などを確認されます。 職務経歴書の内容を事実ベースで整理しておきましょう。
仕事ぶり 勤務態度、責任感、仕事への取り組み方などを確認されます。 面接で話した内容と大きなずれが出ないようにしましょう。
スキル・実績 成果、専門知識、営業実績、マネジメント経験などを確認されます。 数字や担当範囲を過度に大きく見せないことが大切です。
人間関係 上司・同僚・部下との関わり方、チームでの働き方を確認されます。 推薦者には事前に依頼し、協力してもらえるか確認しておきましょう。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

ミスマッチを防げる!リファレンスチェックを受けるメリット

ミスマッチを防げる!リファレンスチェックを受けるメリット
リファレンスチェックについて「なんとなく怖い」というイメージを持つ応募者は少なくありません。しかし、下記のようなメリットもあります。


(1)ミスマッチを防げる


転職後に活躍できるかは、職場との相性によって大きく左右されるものです。スキル・経験・やる気があったとしても相性が悪ければ、ミスマッチを起こし実力を発揮できない・早期退職してしまうといったリスクがあります。

リファレンスチェックを実施することで、企業は書類・面接だけではわからない、パーソナリティーを深く理解したうえで採用可否を判断できます。

結果として採用されなくても、入社後にミスマッチに気がつくよりは、採用企業と応募者どちらにとってもプラスだといえるでしょう。


(2)強みをアピールできる


リファレンスチェックに「自分の弱みがバレてしまう」というイメージがあるかもしれません。しかし、リファレンスチェックは応募者の欠点を見つけるためではなく、マッチ度を判断するためのものです。

リファレンスチェックによって、強みをアピールでき、採用につながる可能性も十分にあります。

応募書類や履歴書での自己アピールは、主観的になりがちです。しかし、上司や同僚といった第三者からの高評価は、スキル・能力の強い裏付けになります。また、自分では気がつかなかった強みを応募企業に伝えてくれる可能性もあるでしょう。


(3)入社後の働きやすさがアップする


リファレンスチェックを実施する企業の多くは、パーソナリティー・適性・仕事への取り組み方などリファレンスチェックで得た情報を踏まえて、配属や任せる業務を決めます。そのため、より力を発揮しやすい環境で働けるチャンスが多いと考えられます。

自分のことを新しい職場によく理解してもらっているため、入社後に適切な人材育成・フォローなどが期待できます。


(4)医療業界の転職でも評価の補足になる


医療業界では、営業実績や専門知識だけでなく、正確な情報提供、医療従事者との関係構築、コンプライアンス意識、チームでの連携力なども重視されます。

たとえば、医療機器メーカーや製薬会社、医療IT企業では、面接だけでは伝わりにくい日頃の仕事ぶりを、第三者の評価によって補足できる場合があります。医療業界の職種ごとの特徴を整理したい方は、医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツも参考になります。

知らないとピンチに?リファレンスチェックの注意点とは

知らないとピンチに?リファレンスチェックの注意点とは
リファレンスチェックを受けた場合、適切な対処をしないと思わぬピンチを招く可能性があります。次のような点に注意しましょう。


(1)断わる場合はリスクを考慮する


リファレンスチェックを打診されても断ることはできます。ただし、応募書類や面接での受け答えの事実が確認できないため、経歴詐称・嘘・トラブルなどを疑われるかもしれません。

同じくらい魅力的な応募者がいる場合、断った結果、内定をもらえない可能性があります。採用されたとしても「何かある人なのかも」と見られやすい点もデメリットです。

正当な理由がある場合は、その旨を説明し、採用企業と相談しましょう。たとえば、現職に転職活動を知られたくない場合は、前職の上司や同僚を推薦者にする、内定後に実施してもらうなどの代案を提示するとよいでしょう。


(2)職場に転職がバレるリスクがある


転職活動を今の職場に秘密にしておきたい人も多いのではないでしょうか。しかし、リファレンスチェックが原因で、今の職場に知られてしまう恐れがあります。

ただ断るのではなく、内定後にリファレンスチェックを受ける・前職の上司・同僚を推薦者にするなどの代案を提示しましょう。

現職の上司や同僚に連絡してほしくない場合は、リファレンスチェックの依頼を受けた段階で、はっきりと伝えることが大切です。「現職にはまだ退職の意向を伝えていないため、現職への連絡は控えていただきたい」と説明すれば、企業側も事情を理解しやすくなります。


(3)応募書類や面接内容と矛盾しないようにする


リファレンスチェックでは、職務経歴書や面接で話した内容と、推薦者の回答に大きなずれがないかを確認されることがあります。

実績を分かりやすく伝えることは大切ですが、担当していない業務を自分の成果のように書いたり、数字を大きく見せすぎたりするのは避けましょう。リファレンスチェックで矛盾が出ると、信頼性に影響する可能性があります。

医療業界の転職では、営業成績、担当施設、製品領域、マネジメント経験、品質保証や薬事の担当範囲など、具体的な経験を確認されることもあります。後から説明できる内容で整理しておくことが大切です。


(4)終了したら推薦者に感謝を伝える


レファレンス先は、時間を割いて転職に協力してくれています。また、リファレンスチェックは採用に関わる重要な調査なので、推薦者にもある程度プレッシャーがかかるものです。

調査が終わったら採用可否にかかわらず、すぐにレファレンス先に感謝を伝えるようにしましょう。しっかりお礼を伝えることで、今後も良好な関係を保てます。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

リファレンスチェックを受ける前に準備しておきたいこと

リファレンスチェックを受ける前に準備しておきたいこと
リファレンスチェックは、選考の終盤で急に依頼されることもあります。慌てず対応するためには、転職活動の早い段階から、推薦者候補や職務経歴書の内容を整理しておくことが大切です。


(1)推薦者候補を早めに考えておく


前職の上司、同僚、部下、プロジェクトで一緒に働いた人など、自分の仕事ぶりを具体的に知っている人を候補にしておきましょう。

推薦者を求められたときにすぐ依頼できるよう、2〜3人ほど候補を考えておくと安心です。現職に転職活動を知られたくない場合は、現職ではなく前職の関係者を中心に検討しましょう。


(2)推薦者へ依頼するときは丁寧に伝える


推薦者へ依頼するときは、転職活動中であること、応募企業からリファレンスチェックを求められていること、どのような内容を聞かれる可能性があるかを簡単に伝えましょう。

「よいことだけを言ってほしい」と頼むのではなく、「一緒に働いたときの仕事ぶりについて、事実ベースで答えてもらえれば助かります」と伝えるのが自然です。相手の都合を尊重し、所要時間や連絡方法も共有しておきましょう。


(3)不安がある場合は企業やエージェントに相談する


リファレンスチェックを依頼されたものの、誰に頼めばよいか分からない、現職に知られたくない、企業への伝え方に迷うという場合は、採用企業や転職エージェントに相談しましょう。

医療業界では、企業によって選考フローや確認されるポイントが異なります。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などへの転職では、リファレンスチェックを含めた選考対応を事前に確認しておくと安心です。転職活動の進め方を知りたい方は、医療転職.comの無料転職サポートの流れをご覧ください。

まとめ

まとめ
リファレンスチェックは、採用側が応募者の人となりや仕事ぶりを確認するために、前職の上司・同僚などにヒアリングをする調査のことです。必ず応募者の承諾を得てから実施します。

質問項目は、前職の在職期間や職務経歴、前職での勤務状況などです。近年では、仕事への取り組み方、周囲との関係性、強み、改善点なども確認されることがあります。

ミスマッチを防げる・強みをアピールできる・入社後の働きやすさがアップするなど、応募者にとってもメリットの大きい調査です。

レファレンスチェックの打診があった場合は、断わる場合はリスクを考慮する・職場に転職がバレるリスクがある・終了したら推薦者に感謝を伝える3点に注意しましょう。加えて、職務経歴書や面接内容と矛盾がないように準備し、現職に知られたくない場合は早めに企業へ相談することが大切です。


本記事のまとめ


・リファレンスチェックは、前職の上司や同僚などから応募者の仕事ぶりを確認する調査です。

・主な目的は、採用後のミスマッチを防ぐことです。

・一般的には、選考終盤や内定前に実施されることが多いです。

・実施には応募者本人の同意が必要です。

・聞かれる内容は、在籍期間、職務経歴、勤務態度、実績、人間関係などが中心です。

・断ることはできますが、選考への影響も考慮する必要があります。

・現職に知られたくない場合は、前職の上司や同僚を推薦者にするなど代案を相談しましょう。

・終了後は、協力してくれた推薦者へお礼を伝えることが大切です。


リファレンスチェックは、初めて受ける方にとって不安を感じやすい選考プロセスです。しかし、目的や流れを理解しておけば、必要以上に怖がる必要はありません。むしろ、これまでの仕事ぶりや強みを第三者から伝えてもらえる機会にもなります。

医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などへの転職では、企業によって選考フローや確認されるポイントが異なります。リファレンスチェックを含めた選考対応に不安がある方は、医療業界に特化した医療転職.comをご活用ください。応募先に合わせた準備や面接対策について相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須