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ジョブ型雇用って何?メリット・デメリットを解説

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転職について調べていると「ジョブ型雇用」という言葉を見かけることがあるのではないでしょうか?ジョブ型雇用とは、職務内容や役割を明確にしたうえで、その職務を担えるスキルや経験を持つ人を採用・配置する雇用の考え方です。

日本では、入社してから業務内容が決まる「メンバーシップ型雇用」が一般的でした。しかし社会の変化に伴い、日本でも大手企業や専門職採用を中心にジョブ型雇用に近い考え方を取り入れる動きが増えています。

医療業界でも、医療機器営業、MR、薬事、品質保証、臨床開発、医療IT営業など、職務内容や求められる経験が明確な求人は少なくありません。求人票に「ジョブ型雇用」と書かれていなくても、実際には担当領域や評価基準がはっきりしているケースもあります。

この記事では、転職者向けにジョブ型雇用の概要やメリット・デメリット、医療業界で関係しやすい職種、求人を見るときの確認ポイントを解説します。自分に合った働き方を見つけるために、ぜひ参考にしてください。

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近年は日本でも増加!ジョブ型雇用とは?

近年は日本でも増加!ジョブ型雇用とは?
ジョブ型雇用とは、職務内容を明確に定義して、その職務や役割を遂行できるスキルや実務経験を持つ人を採用する手法です。前もって必要な知見やスキル・経験はもちろん、勤務時間や勤務地などの勤務条件についても明示したうえで、雇用契約を結びます。

ジョブ型雇用はアメリカ・ヨーロッパの企業では、主流の雇用方法です。しかし、日本ではこれまでほとんどの企業で、入社してから職務を割り当てるメンバーシップ型雇用を行っていました。

一般的な日本のビジネスパーソンのキャリアは、新卒採用で総合職に応募し、入社後に営業や人事など各部署に配属され、「ジョブローテーション(配置転換)」を繰り返しながら経験を積み重ね、ステップアップしていくというものでした。

しかし、専門性の高い仕事の増加やリモートワークの普及など時代の変化とともに、日本でも注目されるようになり、大手企業を中心に導入が進みつつあります。また、労働者側もジョブ型雇用で働き、専門的なスキルを磨いて、主体的にキャリアを築きたいと考える人が増えつつあります。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の大きな違いは、ジョブ型雇用が職務と人が結びついているのに対し、メンバーシップ型雇用は会社と人が結びついている点です。


(1)ジョブ型雇用と職務給の関係


ジョブ型雇用とあわせて語られやすい考え方に「職務給」があります。職務給とは、年齢や勤続年数だけでなく、仕事内容や役割の重要さに基づいて給与を決める制度です。厚生労働省でも、職務給について「従業員の能力や特徴ではなく、仕事内容や役割の重要さに基づいて給与を決める制度」と説明しています。詳しくは厚生労働省「職務給について」で確認できます。

ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確になるため、評価や報酬も職務に紐づきやすくなります。ただし、ジョブ型雇用と職務給は完全に同じものではありません。企業によって制度の名称や運用は異なるため、求人票や面接で具体的な内容を確認することが大切です。


(2)メンバーシップ型雇用との違い


メンバーシップ型雇用では、入社後に会社が配属先や担当業務を決めることが多く、異動やジョブローテーションを通じて幅広い経験を積む傾向があります。未経験から育成される機会が多い一方で、自分が希望する職種に必ず配属されるとは限りません。

一方、ジョブ型雇用では、あらかじめ職務内容や必要スキルが明確になっており、その職務に合う人材を採用します。たとえば「医療機器営業」「薬事」「品質保証」「臨床開発」など、担当する仕事や求められる経験がはっきりしている求人は、ジョブ型に近い考え方で採用されている場合があります。


(3)医療業界でも関係する考え方


医療業界では、扱う製品やサービス、診療科、法規制、顧客である医療機関との関係性によって、求められる専門性が大きく変わります。そのため、職務内容が明確な求人は珍しくありません。

たとえば、医療機器営業であれば担当製品や担当エリア、手術立ち会いの有無によって仕事内容が変わります。薬事や品質保証であれば、担当する製品区分や規制対応の範囲によって求められる経験が異なります。

このように、医療業界では「ジョブ型雇用」と明記されていなくても、職務や役割が細かく定められている求人があります。転職活動では、雇用制度の名前だけでなく、実際にどのような役割を求められているのかを確認しましょう。

自分らしい働き方ができる!ジョブ型雇用のメリット5選

自分らしい働き方ができる!ジョブ型雇用のメリット5選
ジョブ型雇用には、メンバーシップ型雇用にはないメリットが多数あります。主なものを5つ紹介します。


(1)専門的なスキルを磨ける


ジョブ型雇用は決められた職務に専念でき、速いスピードで専門スキルを磨けます。近年は高度な専門スキルを持つ人材を求める企業が増えており、市場価値を高められるでしょう。

得意な分野や好きな分野に特化して仕事ができるため、高いモチベーションで取り組めるのも魅力です。楽しみながら知識・スキルの習得ができ、力を発揮しやすいでしょう。

医療業界でも、薬事、品質保証、臨床開発、医療IT、医療機器営業などは、経験を積むほど専門性が評価されやすい職種です。医療業界の職種を幅広く知りたい方は、医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツで全体像を確認できます。


(2)希望のキャリアを積みやすい


メンバーシップ型雇用の職場では、希望するキャリアがあっても配属によっては、やりたいことにチャレンジできない可能性があります。その結果、モチベーションが下がり、退職につながるかもしれません。

ジョブ型雇用では、入社前に担当領域がはっきり決まっているので、主体的にキャリアを選びやすいといえるでしょう。

役割分担がはっきりしているため、異動によって苦手な業務を担当するリスクが低い点もメリットです。特に「事務スキルは高いけれども、営業は全くできない」といったように得意・不得意の差が大きい人にとっては、安心してキャリアを築ける働き方です。


(3)キャリアをやり直しやすい


メンバーシップ型雇用の場合、会社と人が結びついているため、新卒での就活に失敗するなどレールを外れると、その後のキャリアがずっと不遇となる場合が少なくありません。

ジョブ型雇用であれば、キャリアの途中でステップアップに失敗しても、必要とされるスキル・経験を積むことで、希望する職場で働けるようになる可能性は十分あります。

たとえば、営業職として経験を積んだ人が医療機器営業へ転職する、IT業界での導入支援経験を活かして医療IT企業へ転職する、医療現場経験を活かしてアプリケーションスペシャリストを目指すなど、これまでの経験を職務単位で活かせる場合があります。


(4)成果次第で高年収が得られる


ジョブ型雇用では、勤続年数にかかわらず、スキルや職務レベルによって報酬が決まる場合があります。そのため若手や入社して間もない社員でも、成果を出せばそれに見合った報酬を期待できることがあります。

メンバーシップ型雇用と比べて、実力や専門性を評価されやすい環境で働ける可能性があるため、成果に応じた評価を求める人には向いているでしょう。

ただし、ジョブ型雇用だから必ず高年収になるわけではありません。年収は職務レベル、求められる経験、企業規模、評価制度、業績などによって変わります。求人票では、年収レンジだけでなく、評価基準やインセンティブの有無も確認しましょう。


(5)業務範囲を把握しやすい


職務内容が明確に決まっているため、自分でスケジュールを管理しやすい点もメリットです。担当業務や責任範囲がはっきりしていれば、何に時間を使うべきか、どの成果を目指すべきかを整理しやすくなります。

一方で、職務範囲が明確だからといって、必ず残業や突発業務が少ないとは限りません。プロジェクトの状況や顧客対応、繁忙期によっては業務負荷が高くなることもあります。働き方を重視する場合は、職務内容だけでなく、残業時間やチーム体制も確認することが大切です。

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高いスキル・経験が求められる!ジョブ型雇用のデメリット4選

高いスキル・経験が求められる!ジョブ型雇用のデメリット4選
ジョブ型雇用には、専門的なスキルを磨ける・希望のキャリアを積みやすい・キャリアをやり直しやすいなどのメリットがあります。

しかし、メンバーシップ型雇用にはないデメリットもあるので、よく理解したうえで転職先を選びましょう。


(1)優れたスキルと経験が求められる


ジョブ型雇用の場合、採用側はその分野の高い専門性と豊富な経験を持つスペシャリストを求めていることが多くなります。

そのためキャリアが浅い人材は、その職種の経験があったとしても、スキルや経験が足りないと判断され、採用につながらないかもしれません。

メンバーシップ型雇用は、スキルや経験はもちろん重要ですが、意欲や会社とのマッチ度などを総合的に判断する傾向が強いと考えられます。そのため、アピールできるスキル・経験が少なくてもチャンスがあります。特に若手の場合、将来を見越して採用してもらえるケースも多いでしょう。

医療業界でも、薬事、品質保証、臨床開発、医療機器営業などは、求人によって即戦力性が強く求められる場合があります。未経験から目指す場合は、育成前提の求人か、経験者採用なのかを見極めることが大切です。


(2)仕事がなくなる可能性がある


ジョブ型雇用は、担当する業務内容が限られているため、事業の撤退・縮小や外注化などに伴い、仕事がなくなってしまう可能性があります。業務内容を限定して採用されている分、異動が難しい場合が少なくありません。

メンバーシップ型雇用であれば、他部署への異動などにより別の仕事を担当できるケースが多く、雇用が安定していると感じられる場合もあります。

医療業界でも、担当製品の販売終了、事業部の再編、薬事戦略の変更、医療ITサービスの統合などにより、ポジションの役割が変わることがあります。専門性を磨くことは重要ですが、関連領域にも応用できるスキルを持っておくと、キャリアの選択肢を広げやすくなります。


(3)いろいろな仕事に挑戦するチャンスが少ない


メンバーシップ型雇用は、いろいろな部署をローテーションして経験を積める働き方です。いくつかの職種を経験することで、本当に自分に合った仕事を見つけられるかもしれません。

実際に、入社時には希望していなかった職種に配属されて力を発揮し、活躍している人もたくさんいます。しかし、ジョブ型雇用の場合は担当する業務がはっきり決まっているため、そのポジションでうまくいかないと、方向転換が難しいでしょう。

幅広い経験を積みながら適性を見つけたい人にとっては、ジョブ型雇用よりも、ジョブローテーションや育成制度がある会社の方が合う場合があります。


(4)高い成果を求められる


ジョブ型雇用は、スペシャリストとして採用されているため、メンバーシップ型雇用よりも、高い成果が求められる傾向にあります。特に高い年収で働く場合は、プレッシャーが大きいでしょう。結果が出せないと会社に居づらくなるケースも少なくありません。

即戦力として期待されているので、入社直後から業務に必要なことは自ら率先して学び、身につけていく姿勢が求められます。

医療業界では、成果だけでなく、正確な情報提供、コンプライアンス、医療現場との信頼関係も重視されます。単に数字を出せばよいというわけではなく、業界特有のルールや顧客理解を踏まえて成果を出す必要があります。

医療業界でジョブ型雇用が関係しやすい職種

医療業界でジョブ型雇用が関係しやすい職種
医療業界では、職種ごとに求められる専門性や担当範囲が大きく異なります。そのため、ジョブ型雇用と明記されていなくても、職務内容や評価基準が比較的はっきりしている求人があります。

ここでは、医療業界でジョブ型雇用の考え方が関係しやすい職種を紹介します。


(1)医療機器営業


医療機器営業は、医療機関に対して医療機器を提案し、導入後のフォローまで行う職種です。担当製品、診療科、担当エリア、代理店との関係、手術立ち会いの有無などによって、仕事内容が大きく変わります。

ジョブ型に近い求人では、「循環器領域の営業経験」「整形外科領域の製品経験」「手術室への立ち入り経験」など、具体的な経験が求められることがあります。医療機器に関わる仕事を広く見たい方は、医療機器サービスエンジニアってどんな仕事?キャリアパスや適性を徹底解説も参考になります。


(2)MR


MRは、医療従事者に医薬品の有効性や安全性、適正使用に関する情報を提供する職種です。担当する疾患領域や製品、訪問先の医療機関によって、求められる知識や営業スタイルが変わります。

ジョブ型に近い採用では、オンコロジー、希少疾患、免疫、循環器など、特定領域の経験が評価されることがあります。MRとしてのキャリアを見直したい方は、キャリアに悩む50代MR必見!転職市場や転職戦略について解説も一度確認しておくとよいでしょう。


(3)薬事・品質保証


薬事や品質保証は、医療機器・医薬品・ヘルスケア製品の安全性や法規制に深く関わる職種です。担当する製品区分、国内外の規制対応、申請業務、監査対応、QMS対応などによって求められる経験が異なります。

特に品質保証は、製品や企業によって担当範囲が大きく変わります。品質保証職のキャリアや年収については、医療業界の品質保証職の年収はどのくらい?年収アップの方法も解説でも詳しく解説しています。


(4)臨床開発・マーケティング


臨床開発は、治験や臨床研究に関わる職種であり、疾患領域、開発フェーズ、施設対応、モニタリング、プロジェクト管理などの経験が重視されます。マーケティング職では、製品戦略、KOL対応、市場分析、プロモーション戦略など、職務ごとの専門性が評価されます。

これらの職種は、職務内容やミッションが比較的明確な求人も多く、経験者採用では即戦力性が求められやすい傾向があります。


(5)医療IT営業・導入支援


医療IT営業や導入支援は、電子カルテ、予約システム、医療データ活用、AI問診、オンライン診療など、医療現場の業務改善に関わる職種です。

求人によって、営業に近い役割なのか、導入支援やカスタマーサクセス寄りなのかが異なります。ジョブ型に近い求人では、SaaS営業経験、医療機関向けシステム導入経験、カスタマーサクセス経験などが具体的に求められることがあります。

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ジョブ型雇用の求人を見るときの確認ポイント

ジョブ型雇用の求人を見るときの確認ポイント
ジョブ型雇用の求人では、職務内容や役割が明確になっている一方で、求められる成果や責任範囲もはっきりしている場合があります。求人票を読むときは、年収や働き方だけでなく、職務範囲や評価基準まで確認しましょう。

特に医療業界では、同じ職種名でも、扱う製品・診療科・顧客・社内体制によって仕事内容が大きく変わります。入社後のミスマッチを防ぐためにも、以下のような項目を見ておくことが大切です。

確認項目 確認したい内容 注意点
職務範囲 担当する業務や責任範囲がどこまでなのかを確認します。 「その他付随業務」の範囲や、社内調整・顧客対応の有無も見ておきましょう。
評価基準 何を成果として評価されるのかを確認します。 売上、導入件数、品質指標、申請進捗など、職種ごとの評価軸を確認しましょう。
異動・職務変更 入社後に部署異動や職務変更があるかを確認します。 ジョブ型に近い求人でも、異動や職務変更がまったくないとは限りません。
年収レンジ 職務レベルや成果と報酬の関係を確認します。 固定給、賞与、インセンティブ、評価による年収変動も確認しておきましょう。
教育体制 即戦力前提なのか、育成前提なのかを確認します。 未経験や経験が浅い場合は、研修やOJTの有無を見ておくと安心です。


(1)求人票の職種名だけで判断しない


求人票に同じ「営業職」と書かれていても、新規開拓が中心なのか、既存顧客フォローが中心なのか、導入支援まで担当するのかによって仕事内容は変わります。

医療業界では、担当製品や顧客先によっても働き方が変わるため、職種名だけで判断しないことが大切です。営業職を目指す場合は、営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方もあわせて読むと、求人選びの視点を整理しやすくなります。


(2)即戦力前提か育成前提かを確認する


ジョブ型に近い求人では、即戦力としての経験が求められることがあります。一方で、若手採用やポテンシャル採用では、一定の育成を前提にしている企業もあります。

未経験から医療業界へ転職する場合は、研修制度、同行期間、教育担当の有無、入社後に学ぶべき内容を確認しましょう。「職務内容が明確」という点だけでなく、その職務に入社後どのように適応していくのかまで見ておくことが重要です。


(3)評価基準と働き方をセットで見る


ジョブ型雇用では、職務やミッションが明確な分、成果責任も明確になりやすい傾向があります。高年収を目指せる可能性がある一方で、評価基準が厳しい場合もあります。

転職先を選ぶときは、年収だけでなく、評価される指標、残業時間、顧客対応の負担、チーム体制まで確認しましょう。働き方を含めて納得できるかどうかが、入社後の満足度に関わります。

ジョブ型雇用が向いている人・向いていない人

ジョブ型雇用が向いている人・向いていない人
ジョブ型雇用は、専門性を高めたい人や、自分のキャリアを主体的に選びたい人に合いやすい働き方です。一方で、幅広い職種を経験しながら適性を探したい人や、育成前提でキャリアを作りたい人には、合わない場合もあります。

ここでは、ジョブ型雇用が向いている人・向いていない人の特徴を紹介します。


(1)ジョブ型雇用が向いている人


ジョブ型雇用が向いているのは、専門性を深めたい人、得意分野を活かして働きたい人、自分のキャリアを自分で選びたい人です。

たとえば、医療機器営業として特定領域の経験を積みたい、薬事や品質保証として専門性を高めたい、医療ITで導入支援やカスタマーサクセスに集中したいといった人には、ジョブ型に近い求人が合う可能性があります。

また、成果や役割に応じて評価されたい人、異動によって希望しない仕事を担当するリスクを減らしたい人にも向いています。


(2)ジョブ型雇用が向いていない人


ジョブ型雇用が向いていない可能性があるのは、入社後に幅広い仕事を経験しながら適性を見つけたい人です。職務内容が明確な分、担当領域が限定されやすく、別の職種に挑戦する機会が少なくなる場合があります。

また、専門性や経験が不足している段階では、即戦力性を求める求人に応募しても通過しにくいことがあります。若手や未経験者の場合は、ジョブ型に近い求人でも、教育体制があるかどうかを確認しましょう。


(3)自分に合う働き方を考えることが大切


ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用は、どちらが良い・悪いというものではありません。専門性を明確にして働きたい人にはジョブ型雇用が合いやすく、幅広い経験を積みながらキャリアを広げたい人にはメンバーシップ型雇用が合う場合もあります。

転職活動では、制度の名前だけでなく、自分がどのような経験を積みたいのか、どのような環境で力を発揮しやすいのかを整理することが大切です。

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医療業界でジョブ型雇用の企業へ転職する方法

医療業界でジョブ型雇用の企業へ転職する方法
医療業界でジョブ型雇用に近い求人へ転職する場合は、自分の経験と求人の職務内容がどれだけ合っているかを見極める必要があります。

求人票に書かれている仕事内容、必須経験、歓迎条件、評価基準を確認し、自分の経験をどのように活かせるかを整理しましょう。


(1)これまでの経験を職務単位で整理する


ジョブ型雇用では、応募者が「どの職務で何ができるのか」が重視されます。そのため、職務経歴書では、単に勤務先や役職を書くのではなく、担当業務、成果、扱った製品、顧客、プロジェクト、改善実績などを具体的に整理しましょう。

医療機器営業であれば担当製品や診療科、MRであれば担当領域、薬事であれば申請経験、品質保証であればQMSや監査対応の経験などを明確にすることが大切です。


(2)求人票の必須条件と歓迎条件を分けて見る


求人票では、「必須条件」と「歓迎条件」が分かれていることがあります。必須条件は、その職務を担うために最低限求められる経験です。歓迎条件は、あれば評価されやすい経験やスキルです。

すべての条件を満たしていなくても応募できる場合はありますが、必須条件とのズレが大きい場合は選考通過が難しくなる可能性があります。自分の経験と求人要件を照らし合わせ、どこをアピールできるかを整理しましょう。


(3)面接では職務理解を伝える


ジョブ型雇用に近い求人では、面接で「その職務をどの程度理解しているか」が見られます。応募企業の事業内容だけでなく、応募職種の役割、求められる成果、入社後に貢献できることまで話せるように準備しておきましょう。

たとえば、医療機器営業であれば、製品知識や顧客対応への理解、医療IT営業であれば医療機関の業務課題やシステム導入の流れ、品質保証であれば法規制や品質管理への意識を伝えることが重要です。


(4)専門エージェントを活用する


ジョブ型雇用に近い求人では、求人票に書かれている内容だけでは、実際の職務範囲や評価基準が分かりにくいことがあります。特に医療業界では、企業ごとに職種名や役割の定義が異なるため、事前の情報収集が重要です。

医療転職.comでは、医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業などへの転職をサポートしています。職務内容や評価基準、求められる経験を確認しながら転職活動を進めたい方は、無料転職サポートの流れをご覧ください。

FAQ

FAQ
ジョブ型雇用について、よくある質問をまとめました。求人票を見るときは、制度名だけでなく、実際の職務内容や評価基準まで確認しましょう。


Q. ジョブ型雇用とは何ですか?


ジョブ型雇用とは、職務内容や責任範囲を明確にしたうえで、その職務を担えるスキルや経験を持つ人を採用・配置する雇用の考え方です。入社後に幅広く配属先を決めるメンバーシップ型雇用とは異なり、職務と人が結びつきやすい点が特徴です。


Q. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いは何ですか?


ジョブ型雇用は、職務内容や役割を明確にして、その職務に合う人材を採用します。一方、メンバーシップ型雇用は、会社に人を採用し、入社後に配属や異動を通じて業務を決める考え方です。ジョブ型雇用は専門性を高めやすく、メンバーシップ型雇用は幅広い経験を積みやすい傾向があります。


Q. ジョブ型雇用は必ず高年収になりますか?


必ず高年収になるわけではありません。ジョブ型雇用では、職務レベルや成果に応じて報酬が決まる場合があるため、高年収を目指せる可能性はあります。ただし、年収は職務内容、求められる経験、企業規模、評価制度、業績などによって変わります。


Q. 未経験でもジョブ型雇用の求人に応募できますか?


求人によります。ジョブ型雇用に近い求人では、即戦力としての経験が求められることが多い一方、若手採用やポテンシャル採用では育成を前提にしている場合もあります。未経験から応募する場合は、必須条件と教育体制を確認しましょう。


Q. 医療業界ではどの職種がジョブ型雇用に近いですか?


医療機器営業、MR、薬事、品質保証、臨床開発、医療IT営業、アプリケーションスペシャリスト、マーケティングなどは、職務内容や求められる経験が明確な求人が多い傾向があります。ただし、企業やポジションによって運用は異なります。


Q. ジョブ型雇用の求人を見るときは何を確認すべきですか?


職務範囲、評価基準、異動や職務変更の有無、年収レンジ、教育体制を確認しましょう。医療業界では、担当製品、診療科、顧客、エリア、法規制対応の範囲なども重要です。

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まとめ

まとめ
ジョブ型雇用は、入社前に業務内容をはっきりと取り決め、専門分野に特化して仕事を任せる雇用スタイルです。

これまで日本で主流だったメンバーシップ型雇用は、入社後に配属先が決まり、ジョブローテーションをしながらキャリアを積んでいきます。一方、ジョブ型雇用では、職務内容や責任範囲が明確なため、専門性を高めやすく、自分の希望するキャリアを選びやすい点が特徴です。

ジョブ型雇用で働く主なメリットは、専門的なスキルを磨ける・希望のキャリアを積みやすい・キャリアをやり直しやすい・成果次第で高年収を目指せる・業務範囲を把握しやすいことです。

ただし、採用にあたり優れたスキルと経験が求められる・仕事がなくなる可能性がある・いろいろな仕事に挑戦するチャンスが少ない・高い成果を求められるといったデメリットもあります。

転職の際はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のどちらが自分に合っているかを考え、転職先を選ぶようにしましょう。


本記事のまとめ


・ジョブ型雇用は、職務内容や役割を明確にしたうえで人材を採用・配置する考え方です。

・メンバーシップ型雇用は、会社に人を採用し、入社後に配属や異動を通じて業務を決める傾向があります。

・ジョブ型雇用では、専門性を高めやすく、希望のキャリアを積みやすいメリットがあります。

・一方で、即戦力性や成果を求められやすく、職務変更が難しい場合もあります。

・医療業界では、医療機器営業、MR、薬事、品質保証、臨床開発、医療IT営業などで職務内容が明確な求人があります。

・求人票を見るときは、職務範囲、評価基準、異動の有無、年収レンジ、教育体制を確認しましょう。

・ジョブ型雇用と明記されていなくても、実際には職務限定に近い求人もあります。


医療業界でジョブ型雇用に近い職場へ転職する場合は、職務内容や評価基準、求められる経験を事前に確認することが大切です。一般的な転職サイトでは職種名だけでは分かりにくい部分もあるため、医療業界の求人に詳しい転職支援を活用するのも一つの方法です。

自分の経験がどの職種で評価されやすいか、ジョブ型に近い求人が自分に合っているかを整理したい方は、医療転職.comをご活用ください。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などへの転職を検討している方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。
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本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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