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将来性のある医療系職種ランキング!仕事内容や選び方を解説

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医療系の仕事は、人の生命や健康を支える重要な仕事です。

医師や看護師、薬剤師などの国家資格が必要な職種だけでなく、MRや医療機器営業のように、一般企業で医療に関わる仕事もあります。

少子高齢化が進む日本では、医療や介護を必要とする人が増える一方で、医療現場を支える人材の確保が課題になっています。

そのため、医療系の仕事は今後も一定のニーズが見込まれる分野といえるでしょう。

本記事では、代表的な医療系の仕事や、将来性のある職種ランキング、医療系の仕事に向いている人の特徴を解説します。

医療業界への就職や転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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医療系の仕事とは?代表的な職種を紹介

医療系の仕事とは?代表的な職種を紹介
医療系の仕事と聞くと、医師や看護師を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし実際には、医療現場で直接患者さんを支える仕事から、製薬会社や医療機器メーカーで医療を支える仕事まで、さまざまな職種があります。

まずは、代表的な医療系職種の仕事内容を見ていきましょう。


医師


医師は、病気やけがの診察、治療、予防などを行う仕事です。

病院やクリニックで患者さんを診療する勤務医や開業医のほか、大学病院や研究機関で医学研究に取り組む医師もいます。

医師になるには、大学の医学部で6年間学び、医師国家試験に合格したうえで、臨床研修を受ける必要があります。

人の命に直接関わる責任の大きい仕事ですが、その分、専門性と社会的意義の高い職種です。


歯科医師


歯科医師は、虫歯や歯周病など、口腔内の病気の診断や治療を行う仕事です。

近年は、治療だけでなく予防歯科の重要性も高まっており、歯磨き指導や定期検診、子どもの食育、高齢者の口腔ケアなどにも関わります。

歯科医師になるには、歯学部で6年間学び、歯科医師国家試験に合格する必要があります。

口の健康は全身の健康にも関わるため、今後も幅広い役割が期待される職種です。


看護師


看護師は、医師の指示のもとで診療補助を行ったり、患者さんの療養生活を支えたりする仕事です。

病院やクリニックだけでなく、介護施設、訪問看護ステーション、企業、学校など、活躍の場は広がっています。

患者さんの状態を観察し、医師や他の医療職と連携しながら、安心して治療や療養を受けられるよう支援します。

看護師になるには、看護大学や看護専門学校などで学び、看護師国家試験に合格する必要があります。


薬剤師


薬剤師は、薬の専門家として、調剤や服薬指導、薬歴管理などを行う仕事です。

病院や調剤薬局のほか、ドラッグストア、製薬会社、行政機関などで働く人もいます。

薬の飲み合わせや副作用、患者さんの体質などを確認し、安全に薬を使用できるよう支援する役割があります。

薬剤師になるには、6年制の薬学部や薬学科を卒業し、薬剤師国家試験に合格する必要があります。


臨床検査技師


臨床検査技師は、医師の指示のもとで、血液や尿などの検体検査や、心電図・超音波検査などの生理機能検査を行う仕事です。

病気の早期発見や診断、治療方針の決定に欠かせない検査を担います。

病院やクリニックだけでなく、検査センター、健診施設、研究機関などで働くこともあります。

臨床検査技師になるには、養成課程のある大学や専門学校などで学び、国家試験に合格する必要があります。


診療放射線技師


診療放射線技師は、医師や歯科医師の指示のもとで、エックス線撮影やCT、MRI、放射線治療などに関わる仕事です。

画像診断やがん治療など、現代医療において重要な役割を担っています。

検査機器の操作だけでなく、患者さんが安心して検査を受けられるよう説明や声かけを行うことも大切です。

診療放射線技師になるには、養成課程のある大学や専門学校などで学び、国家試験に合格する必要があります。


理学療法士


理学療法士は、病気やけが、高齢化などによって身体機能が低下した人に対して、基本動作の回復や維持を支援する仕事です。

歩く、立つ、起き上がるといった日常生活に必要な動作をサポートします。

病院やリハビリテーション施設、介護施設、訪問リハビリなど、活躍の場はさまざまです。

理学療法士になるには、養成校で必要な知識と技術を学び、国家試験に合格する必要があります。


MR・医療機器営業


MRは、製薬会社などで医師や薬剤師に医薬品の情報を提供する仕事です。

医療機器営業は、病院やクリニックに対して、医療機器の提案や導入支援を行います。

どちらも患者さんを直接治療する仕事ではありませんが、医療現場に必要な情報や製品を届けることで、医療を支える役割があります。

文系出身者でもチャレンジしやすい職種があるため、医療業界に関心がある方の転職先としても検討しやすい分野です。

職種 主な仕事内容 資格の必要性
医師 診察、治療、予防、医学研究などを行います。 医師免許が必要です。
看護師 診療補助や療養支援を行います。 看護師免許が必要です。
薬剤師 調剤や服薬指導、薬の管理を行います。 薬剤師免許が必要です。
臨床検査技師 検体検査や生理機能検査を行います。 臨床検査技師免許が必要です。
MR・医療機器営業 医薬品や医療機器の情報提供、提案を行います。 必須の国家資格はありません。

医療系の仕事は将来性がある?医療業界の動向を解説

医療系の仕事は将来性がある?医療業界の動向を解説
医療系の仕事は、人々が健康に生活するうえで欠かせない分野です。

景気の変動に左右されにくく、一定のニーズが続きやすい点は、医療系職種の大きな特徴といえます。

特に日本では高齢化が進んでおり、医療や介護を必要とする人が増える一方で、働き手の確保が課題になっています。


高齢化により医療ニーズは今後も続きやすい


高齢化が進むと、病気の治療だけでなく、リハビリテーション、在宅医療、介護予防などのニーズも高まります。

そのため、看護師や理学療法士、薬剤師、臨床検査技師など、医療を支える職種の役割は今後も重要になると考えられます。

厚生労働省の資料でも、2040年以降を見据えた医療提供体制や医療従事者の確保が課題として示されています。

参照元:厚生労働省「医療関係職種を取り巻く現状について」


医療DXにより新しい働き方も広がっている


近年は、医療現場でもITやデジタル技術の活用が進んでいます。

電子カルテ、オンライン診療、医療データの活用、AI画像診断支援など、医療とテクノロジーを組み合わせたサービスも増えています。

こうした変化により、医療系の国家資格を持つ人材が、医療機関だけでなくヘルステック企業や医療IT企業で活躍するケースもあります。

医療知識に加えて、ITやデータ活用の知識を身につけることで、キャリアの選択肢を広げやすくなるでしょう。


国家資格がある職種は専門性を評価されやすい


医療系職種の多くは、国家資格が必要です。

資格を取得するまでには時間や費用がかかりますが、一度専門性を身につければ、転職や復職の際にも評価されやすい傾向があります。

また、医療現場では経験年数や専門分野も重視されるため、継続して学びながらキャリアを積むことが大切です。

専門性を磨き続けることで、病院だけでなく企業や行政、教育分野などへ活躍の場を広げられる可能性もあります。

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【最新版】将来性のある医療系職種ランキングTOP5

【最新版】将来性のある医療系職種ランキングTOP5
ここでは、医療ニーズの継続性、活躍できる領域の広さ、専門性、キャリアの広がりやすさをもとに、将来性のある医療系職種をランキング形式で紹介します。

ランキングはあくまで目安であり、どの職種が合うかは、興味や適性、働き方の希望によって異なります。

自分に合う仕事を考えるための参考として見ていきましょう。

順位 職種 将来性が期待される理由
第1位 看護師 医療機関、介護施設、訪問看護など活躍の場が広く、今後も需要が続きやすい職種です。
第2位 理学療法士 高齢化に伴い、リハビリテーションや介護予防のニーズが高まりやすい職種です。
第3位 薬剤師 調剤だけでなく、在宅医療や地域医療、企業での活躍も期待できます。
第4位 臨床検査技師 検査や健診、感染症対策、予防医療など幅広い領域で必要とされる職種です。
第5位 MR・医療機器営業 医療知識と営業力を活かし、製薬会社や医療機器メーカー、ヘルステック企業などで活躍できます。



第1位:看護師


看護師は、医療系職種の中でも特に活躍の場が広い仕事です。

病院やクリニックだけでなく、訪問看護、介護施設、企業、学校など、さまざまな場所で必要とされています。高齢化により在宅医療や介護領域のニーズが高まっていることも、将来性が期待される理由です。

厚生労働省の看護職員の需給推計でも、看護職員の確保は重要なテーマとして扱われています。
参照元:厚生労働省「看護職員の需給推計について」

看護師は責任の大きい仕事ですが、経験を積むことで専門看護師や認定看護師、訪問看護、管理職など、キャリアの選択肢も広がります。


第2位:理学療法士


理学療法士は、高齢者のリハビリテーションや介護予防の分野で今後も役割が期待される職種です。病気やけがの回復支援だけでなく、退院後の生活を支える在宅リハビリや、地域での介護予防にも関わります。

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためには、身体機能の維持や回復を支える専門職が欠かせません。病院だけでなく、介護施設、訪問リハビリ、スポーツ分野などにも活躍の場があります。

人と関わりながら、生活の質を支える仕事がしたい方に向いています。


第3位:薬剤師


薬剤師は、薬の専門家として、医療現場や地域医療を支える職種です。調剤薬局や病院だけでなく、ドラッグストア、製薬会社、在宅医療、行政など、活躍できる領域が広い点が特徴です。

高齢化により複数の薬を服用する患者さんも増えており、飲み合わせや副作用の確認、服薬指導の重要性は高まっています。

また、地域包括ケアの中で、在宅患者さんへの薬剤管理に関わる機会もあります。正確性や丁寧な対応を大切にできる方に向いている職種です。


第4位:臨床検査技師


臨床検査技師は、病気の早期発見や診断に必要な検査を担う専門職です。健康診断やがん検診、感染症対策など、予防医療の分野でも重要な役割を果たします。病院やクリニックに加えて、検査センター、健診施設、研究機関などで働くこともできます。

検査結果は医師の診断や治療方針に関わるため、正確性や慎重さが求められます。

分析力や観察力を活かしたい方に向いている仕事です。


第5位:MR・医療機器営業


MRや医療機器営業は、医療現場に必要な情報や製品を届ける仕事です。医師や医療従事者と関わりながら、医薬品や医療機器の特徴、導入メリット、使用方法などを伝えます。国家資格が必須ではない職種もあるため、文系出身者や営業経験者が医療業界へ挑戦する入口にもなります。

また、医療業界の知識や営業経験を積むことで、製薬会社、医療機器メーカー、ヘルステック企業などへキャリアを広げられる可能性もあります。

医療に貢献しながら、ビジネススキルも磨きたい方に向いている職種です。

医療系の仕事が向いている人の特徴

医療系の仕事が向いている人の特徴
医療系の仕事は、専門性が高く、やりがいの大きい分野です。

一方で、人の命や健康に関わるため、責任感や継続的な学習も求められます。

ここでは、医療系の仕事に向いている人の特徴を紹介します。


人の役に立ちたい気持ちがある人


医療系の仕事では、患者さんやその家族、医療現場で働く人を支える場面が多くあります。そのため、人の役に立ちたいという気持ちを持っている方は、やりがいを感じやすいでしょう。

直接患者さんと関わる職種だけでなく、製薬会社や医療機器メーカーの仕事も、医療を支える大切な役割があります。自分の仕事が誰かの安心や健康につながることを実感したい方に向いています。


責任感を持って仕事に向き合える人


医療系の仕事では、小さな確認不足が大きな影響につながることもあります。そのため、責任感を持って一つひとつの業務に向き合う姿勢が大切です。

患者さんの安全を守るためには、決められた手順を守り、分からないことをそのままにしないことも求められます。慎重に確認しながら仕事を進められる方は、医療系の仕事に向いているでしょう。


学び続けることが苦にならない人


医療の知識や技術は日々進歩しています。
そのため、医療系の仕事では、資格を取得した後も継続して学び続けることが大切です。

新しい治療法や医療機器、制度の変更などに対応するためには、日々の情報収集が欠かせません。
学ぶことに前向きで、知識をアップデートし続けられる方は、長く活躍しやすいでしょう。


チームで働くことを大切にできる人


医療現場では、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士など、さまざまな職種が連携して働きます。一人で完結する仕事は少なく、周囲と情報を共有しながら進める力が必要です。

相手の立場を理解し、必要なことを分かりやすく伝えるコミュニケーション力も大切です。

チームで協力しながら仕事を進めることにやりがいを感じる方に向いています。

向いている人の特徴 医療系の仕事で活かせる理由
人の役に立ちたい気持ちがある 患者さんや医療現場を支える仕事にやりがいを感じやすいです。
責任感がある 人の命や健康に関わる仕事で、丁寧な確認や判断が求められます。
学び続けられる 医療知識や制度の変化に対応しながら、専門性を高められます。
チームで働くことが得意 多職種と連携しながら、患者さんに必要な医療を届けられます。


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医療系の仕事に就く方法

医療系の仕事に就く方法
医療系の仕事に就く方法は、目指す職種によって大きく異なります。

国家資格が必要な職種もあれば、資格がなくてもチャレンジできる職種もあります。

まずは、自分が興味のある仕事にどのような条件が必要なのかを確認しましょう。


国家資格が必要な職種は養成課程を修了する


医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士などは、国家資格が必要な職種です。

これらの仕事を目指す場合は、大学や専門学校などで必要なカリキュラムを学び、国家試験に合格する必要があります。

資格取得までには時間や費用がかかるため、早めに情報収集をして、進学先や学費、奨学金制度などを確認しておきましょう。

社会人から目指す場合は、生活との両立も含めて計画を立てることが大切です。


企業で医療に関わる仕事を目指す


医療系の仕事は、医療機関で働く職種だけではありません。

製薬会社、医療機器メーカー、医療IT企業、ヘルステック企業など、一般企業で医療に関わる道もあります。

たとえば、MRや医療機器営業、カスタマーサクセス、マーケティング、事業開発などの職種では、医療知識や営業経験、コミュニケーション力が活かせます。

国家資格がなくても挑戦できる職種もあるため、医療業界に関心がある方は、企業側の求人も確認してみるとよいでしょう。


転職サービスや専門家に相談する


医療系の仕事は職種ごとに必要な資格や働き方が異なるため、自分だけで情報を整理するのが難しいこともあります。

特に、未経験から医療業界へ転職したい場合や、医療資格を活かして企業へ転職したい場合は、専門家に相談することで選択肢を広げやすくなります。

医療業界に詳しい転職エージェントを活用すれば、求人情報だけでは分かりにくい仕事内容や、企業が求める人物像についても確認できます。

自分に合う職種を見つけるためにも、早めに情報収集を進めることが大切です。

医療系の仕事の将来性についてのまとめ

医療系の仕事の将来性についてのまとめ
医療系の仕事は、人の生命や健康を支える社会的意義の高い仕事です。

高齢化や医療ニーズの変化により、看護師、理学療法士、薬剤師、臨床検査技師などの専門職は、今後も重要な役割を担うと考えられます。

また、MRや医療機器営業、医療IT企業の仕事など、医療機関以外で医療に関わる働き方もあります。

医療系の仕事を選ぶ際は、将来性だけでなく、自分の適性や希望する働き方、資格取得に必要な時間や費用もあわせて考えることが大切です。

医療業界で自分に合う仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。求人票だけでは分かりにくい仕事内容やキャリアの選び方も含めて相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

本記事のポイント 内容
医療系の仕事は種類が多い 医師や看護師などの国家資格職だけでなく、MRや医療機器営業など企業で働く仕事もあります。
将来性は職種ごとに異なる 高齢化、在宅医療、予防医療、医療DXなどの影響を受け、ニーズが高まりやすい職種があります。
自分に合う職種選びが大切 将来性だけでなく、適性、働き方、資格取得の負担も含めて検討しましょう。


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  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

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第14条 秘密保持

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第15条 個人情報の取扱い

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  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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