1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方

営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方

公開日:

更新日:

営業未経験から転職を考えている方のなかには、「営業に興味はあるけれど、経験がないと採用されないのではないか」「自分に営業が向いているかわからない」「医療業界の営業は専門知識が必要で難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、営業未経験でも営業職へ転職できる可能性はあります。営業職では、営業経験そのものだけでなく、顧客対応、課題解決、目標達成、コミュニケーション、調整力、学習意欲なども評価されます。そのため、販売、接客、カスタマーサポート、事務、医療従事者、サービス職など、異職種で培った経験を営業職に活かせる場合があります。

医療業界にも、医療機器営業、MR、医療IT営業、ヘルスケア企業の営業など、さまざまな営業職があります。医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、病院経営層など、専門職と関わる機会が多いため、一般的な営業力に加えて、正確な情報提供、継続的な学習、コンプライアンス意識が求められます。

この記事では、営業未経験でも転職できる理由、営業職の種類、医療業界の営業職の特徴、未経験者がアピールすべき経験、転職先を選ぶポイント、注意点を解説します。営業未経験から医療業界への転職を検討している方は参考にしてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

営業未経験でも転職はできる!その理由とは

営業未経験でも転職はできる!その理由とは
営業職は、未経験からでも挑戦しやすい職種の一つです。営業では、商品知識や業界知識だけでなく、相手の課題を聞き取る力、信頼関係を築く力、目標に向かって行動する力が重視されます。これらは、営業職以外の仕事でも身につけられるスキルです。

もちろん、営業経験があれば選考で有利になる場合はあります。しかし、未経験歓迎の求人では、入社後に学ぶ意欲や、顧客と誠実に向き合える姿勢を重視する企業も少なくありません。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、営業の種類や営業方法について整理されています。営業職の基本的な種類を確認したい場合は、厚生労働省 職業情報提供サイト「営業の仕事」も参考になります。


(1)営業職の採用ニーズ


営業職は、企業の売上や事業成長に直接関わる職種です。新しい製品・サービスを広げる、既存顧客との取引を拡大する、顧客課題を把握して新たな提案につなげるなど、営業職は多くの企業で必要とされています。

厚生労働省の一般職業紹介状況では、直近公表分の全国有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.11倍、正社員有効求人倍率は0.99倍とされています。雇用環境の全体感を確認したい場合は、厚生労働省「一般職業紹介状況」を参照できます。

ただし、求人倍率は転職市場全体の目安であり、営業職や医療業界の転職難易度をそのまま表すものではありません。実際の転職では、職種、勤務地、業界、企業規模、経験・スキルとの相性を個別に確認する必要があります。


(2)異職種経験の活用可能性


営業未経験であっても、前職で顧客対応、提案、調整、目標管理、クレーム対応、チーム連携などを経験していれば、営業職に活かせる可能性があります。

たとえば、接客業でお客様の要望を聞き取り、商品を提案していた経験は、営業におけるヒアリング力や提案力につながります。事務職で社内外の関係者と調整していた経験は、営業活動に必要な調整力としてアピールできます。医療従事者であれば、医療現場への理解や多職種連携の経験が、医療機器営業や医療IT営業で強みになる場合があります。


(3)入社後に知識を身につけられる職種


営業職では、入社後の研修やOJTを通じて、商品知識、業界知識、営業手法を学べる企業もあります。特に未経験者を採用している企業では、基本的なビジネスマナー、商談の進め方、製品説明、顧客フォローなどを段階的に学べる体制があるかどうかが重要です。

医療業界の営業職では、医療機器、医薬品、検査機器、医療ITなど専門知識が必要になります。ただし、最初からすべてを理解している必要はありません。入社後に学び続ける姿勢、正確な情報を確認する姿勢、医療従事者に誠実に向き合う姿勢が評価されます。

営業職の種類と仕事内容

営業職の種類と仕事内容
営業職といっても、仕事内容は一つではありません。法人営業、個人営業、新規開拓営業、ルート営業、有形商材営業、無形商材営業など、顧客や商材、営業手法によって求められるスキルは大きく異なります。

営業未経験から転職する場合は、「営業職ならどれでも同じ」と考えず、自分の経験や性格に合う営業スタイルを見極めることが大切です。医療業界の営業でも、医療機関への訪問営業、代理店営業、既存顧客フォロー、導入支援型の営業など、企業や製品によって仕事内容が変わります。


(1)法人営業と個人営業


法人営業は、企業や医療機関などの法人に対して商品・サービスを提案する営業です。医療機器営業や医療IT営業は、病院やクリニックなどの医療機関を顧客とするため、法人営業に近い性質があります。

法人営業では、複数の関係者が意思決定に関わることが多く、商談から契約まで時間がかかる場合があります。その一方で、取引金額が大きく、長期的な関係構築が求められるため、課題整理力や調整力を活かしやすい仕事です。

個人営業は、一般消費者に対して商品・サービスを提案する営業です。保険、不動産、自動車、通信サービスなどが代表例です。顧客との距離が近く、相手のニーズに合わせた提案力や信頼関係構築力が求められます。


(2)有形商材と無形商材


有形商材とは、医療機器、検査機器、消耗品、住宅、自動車、食品など、形のある商品です。実物を見せながら説明できるため、製品の特徴や使用感を伝えやすい一方、商品知識や競合製品への理解が重要になります。

無形商材とは、人材サービス、保険、広告、コンサルティング、ITシステム、クラウドサービスなど、形のないサービスです。目に見えない価値を説明する必要があるため、顧客課題を深く理解し、導入後の効果を具体的に伝える力が求められます。

医療業界では、医療機器や診断機器のような有形商材に加え、医療IT、データ活用サービス、経営支援サービスなどの無形商材も広がっています。


(3)新規開拓営業とルート営業


新規開拓営業は、まだ取引のない顧客へアプローチし、新たな契約を獲得する営業です。電話、メール、訪問、紹介、展示会、Web問い合わせなど、さまざまな方法で新規顧客との接点を作ります。断られる場面も多いため、行動量、改善力、粘り強さが求められます。

ルート営業は、既存顧客を定期的に訪問し、取引継続や追加提案につなげる営業です。医療機器や医療材料では、既存の医療機関や代理店をフォローする営業スタイルもあります。顧客との信頼関係を維持し、現場の変化や新たなニーズを把握する力が重要です。

営業の種類 主な特徴 営業未経験者が確認したいポイント
法人営業 企業や医療機関などを相手に提案します。意思決定者が複数いることがあります。
  • 商談期間の長さ
  • 提案資料作成の有無
  • 社内外の調整範囲
個人営業 一般消費者に商品・サービスを提案します。顧客との距離が近い点が特徴です。
  • 勤務時間や休日対応
  • 成果報酬の割合
  • 顧客フォローの頻度
新規開拓営業 新しい顧客との接点を作り、契約獲得を目指します。
  • アポイント獲得方法
  • 目標設定
  • 教育体制や同行営業の有無
ルート営業 既存顧客をフォローし、取引継続や追加提案を行います。
  • 担当顧客数
  • 訪問頻度
  • 新規提案の比率


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療業界の営業職とは?詳しく解説

医療業界の営業職とは?詳しく解説
医療業界の営業職は、医療機関や医療従事者に対して、医療機器、医薬品、検査機器、医療ITシステム、ヘルスケアサービスなどを提案する仕事です。一般的な営業職と同じく、顧客の課題を把握し、製品・サービスの価値を伝える仕事ですが、人の健康や生命に関わる領域であるため、正確性や責任感が特に重視されます。

医療業界には、医療機器メーカー、製薬会社、CSO、医療IT企業、ヘルスケア企業など、さまざまな企業があります。医療関係の職種全体を知りたい方は、医療転職.comの医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツも参考になります。


(1)医療機器営業


医療機器営業は、病院やクリニックに対して、検査機器、治療機器、手術関連機器、消耗品、診断機器などを提案する仕事です。医師、看護師、臨床工学技士、診療放射線技師、購買担当者など、複数の関係者と関わります。

医療機器営業では、製品の性能や価格だけでなく、医療現場での使いやすさ、導入後のフォロー、トラブル時の対応なども重要です。製品によっては、使用方法の説明や手術立ち会いが発生する場合もあります。医療機器関連職に関心がある方は、医療機器サービスエンジニアってどんな仕事?キャリアパスや適性を徹底解説も参考になります。


(2)MR・製薬営業


MRは、Medical Representativeの略で、医薬情報担当者とも呼ばれます。医師、薬剤師、看護師などの医療従事者に対して、医薬品の有効性、安全性、使用上の注意、副作用情報などを提供・収集する仕事です。

MRは医薬品を直接販売するというよりも、医薬品が適正に使用されるよう情報提供を行う役割が中心です。厚生労働省の職業情報提供サイトでも、MRの仕事内容は医療従事者に対する医薬品情報の提供・収集として紹介されています。職業理解を深めたい場合は、厚生労働省 職業情報提供サイト「医薬情報担当者(MR)」を確認するとよいでしょう。


(3)医療IT営業・ヘルスケア営業


医療IT営業は、電子カルテ、予約システム、診療支援システム、医療データ関連サービス、オンライン診療関連サービスなどを医療機関へ提案する仕事です。医療現場の業務フローを理解し、導入後の運用や院内定着まで支援することがあります。

ヘルスケア営業では、予防医療、健康管理、検査サービス、介護関連サービス、企業向け健康支援サービスなどを扱うことがあります。医療ITやヘルスケア領域では、IT業界、SaaS業界、人材業界、コンサルティング業界などでの営業経験やカスタマーサクセス経験が活かせる場合もあります。

営業未経験者が医療業界で活かせる経験

営業未経験者が医療業界で活かせる経験
営業未経験から医療業界の営業を目指す場合、前職の経験を営業職に転用できる形で整理することが重要です。企業は、営業経験の有無だけでなく、入社後に顧客と信頼関係を築き、学び続け、成果につなげられる人材かどうかを見ています。

医療業界では、医療従事者との関係構築、専門情報の理解、正確な説明、継続的なフォローが求められます。そのため、接客、販売、医療現場、カスタマーサポート、事務、IT導入支援などの経験も強みになる可能性があります。


(1)接客・販売経験


接客・販売経験がある方は、相手の要望を聞き取り、状況に合わせて説明や提案をしてきた経験を営業職で活かせます。顧客の反応を見ながら話し方を変える力、クレームに対応する力、リピートにつなげる力は、営業職でも重要です。

医療業界の営業では、医師や看護師など多忙な医療従事者に対して、短時間で要点を伝える場面があります。相手の状況を読み取り、必要な情報をわかりやすく伝える力は、未経験者にとって大きなアピールポイントになります。


(2)医療従事者経験


看護師、臨床工学技士、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師などの医療従事者経験がある方は、医療機器営業、診断薬営業、アプリケーションスペシャリスト、クリニカルスペシャリスト、フィールドナースなどで強みを発揮できる可能性があります。

医療現場を理解していることは、企業側の仕事でも評価されやすい要素です。医療従事者の視点で、製品の使いやすさ、現場で起こりやすい課題、導入後のフォローの重要性を理解できるためです。看護師から企業への転職を検討している方は、フィールドナースへの転職とは?仕事内容や向いている人を徹底解説看護師の専門性を活かせる!クリニカルスペシャリストへの転職について解説も参考になります。


(3)カスタマーサポート・事務経験


カスタマーサポートや事務職の経験も、営業職で活かせる場合があります。問い合わせ対応、納期調整、資料作成、顧客情報管理、社内調整などは、営業活動を支える重要なスキルです。

医療機器営業や医療IT営業では、顧客対応だけでなく、社内の技術部門、物流部門、品質保証部門、薬事部門などとの連携も発生します。事務職で培った正確性や調整力は、医療業界の営業でも評価される可能性があります。

これまでの経験 営業職で活かせる要素 医療業界での活かし方
接客・販売 顧客対応、提案、ヒアリング、クレーム対応
  • 医療従事者の要望を聞き取る
  • 製品の特徴をわかりやすく説明する
  • 継続的な関係構築に活かす
医療従事者 医療現場理解、多職種連携、患者対応、医療機器使用経験
  • 医療機器営業や診断薬営業で現場感を活かす
  • クリニカルスペシャリストを目指す
  • 導入後フォローで強みを発揮する
カスタマーサポート 問い合わせ対応、課題整理、説明力、顧客満足度向上
  • 医療IT営業やカスタマーサクセスに活かす
  • 導入後の顧客フォローに活かす
  • トラブル時の初期対応に活かす
事務・営業事務 資料作成、納期調整、社内調整、正確な情報管理
  • 医療機関への提案準備に活かす
  • 社内外の調整に活かす
  • 見積・納品・問い合わせ対応に活かす


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

営業未経験で転職先を選ぶポイントと注意点

営業未経験で転職先を選ぶポイントと注意点
営業未経験から転職する場合は、「未経験歓迎」という言葉だけで応募先を決めないことが大切です。営業職は、商材、顧客、営業手法、評価制度、教育体制によって働き方が大きく変わります。

医療業界の営業を目指す場合は、一般的な営業職との違いも理解しておきましょう。医療機器や医薬品、医療ITシステムは、人の健康や医療現場に関わるため、専門知識やコンプライアンス意識が求められます。求人票だけではわからない情報も多いため、応募前に具体的な仕事内容を確認することが重要です。


(1)営業スタイルの確認


営業職を選ぶ際は、新規開拓中心なのか、既存顧客フォロー中心なのか、法人営業なのか、個人営業なのかを確認しましょう。営業スタイルによって、求められる行動量、コミュニケーションの取り方、成果が出るまでの期間が異なります。

医療機器営業の場合、病院やクリニックへの訪問、代理店との同行、導入前の説明、導入後のフォローなどが発生することがあります。医療IT営業では、商談だけでなく導入プロジェクトやカスタマーサクセスに近い動きが求められる場合もあります。


(2)教育体制とフォロー体制


営業未経験者にとって、教育体制は非常に重要です。入社後研修、製品研修、営業同行、ロールプレイング、OJT、定期面談などが整っている企業であれば、未経験からでも業務を覚えやすくなります。

医療業界では、製品知識だけでなく、医療現場の理解、関連する法規制、情報提供のルールなども学ぶ必要があります。研修制度があるか、学術部門や技術部門のサポートを受けられるか、未経験者の入社実績があるかを確認しましょう。


(3)評価制度と働き方


営業職では、売上、契約数、導入件数、訪問件数、商談化率など、成果が数値で評価されることが多くあります。ただし、評価制度は企業によって異なります。個人目標が中心の企業もあれば、チーム目標や顧客満足度、プロセス評価を重視する企業もあります。

医療業界の営業では、担当エリア、出張頻度、直行直帰の有無、手術立ち会いの有無、休日・夜間対応の可能性なども確認が必要です。年収だけで判断せず、働き方や評価制度が自分に合っているかを見極めましょう。


(4)専門知識・コンプライアンスへの理解


医療業界の営業では、担当製品、診療科、医療現場の流れ、競合製品、関連する制度などを学ぶ必要があります。医療機器営業であれば、製品の構造や使用方法、医療現場での使われ方を理解することが重要です。MRであれば、医薬品の有効性、安全性、副作用、適正使用情報を正確に把握する必要があります。

また、医療業界では、法規制やコンプライアンスへの意識が欠かせません。医薬品や医療機器の情報提供では、正確性や慎重さが求められます。医療機器や医薬品の品質、有効性、安全性に関する情報は、PMDA(医薬品医療機器総合機構)でも確認できます。

営業職として成果を出すことは重要ですが、医療業界では「売る力」だけでなく「正しく伝える力」「医療現場から信頼される姿勢」が求められます。未経験者の場合は、面接でも医療業界の責任の大きさを理解していることを伝えるとよいでしょう。

営業未経験から転職を成功させる方法

営業未経験から転職を成功させる方法
営業未経験から転職を成功させるには、自己分析、職種研究、企業研究、応募書類の整理、面接対策を丁寧に行うことが大切です。特に医療業界の営業を目指す場合は、「なぜ営業職なのか」「なぜ医療業界なのか」「これまでの経験をどう活かせるのか」を一貫して説明できるようにしましょう。

営業未経験者は、営業実績を語れない分、前職での行動プロセスや成果の再現性を伝える必要があります。顧客対応、目標達成、課題解決、社内調整、学習意欲などを具体的なエピソードで整理しましょう。


(1)営業職で活かせる経験の棚卸し


まずは、これまでの経験を営業職で活かせる要素に分けて整理します。「人と話すのが好き」という抽象的な表現だけでなく、どのような相手に、どのような説明や提案を行い、どのような結果につながったのかを具体化しましょう。

たとえば、「顧客の要望を聞き取り、最適な商品を提案した」「問い合わせ内容を整理し、関係部署と連携して解決した」「目標達成に向けて行動量を増やし、改善を続けた」などの経験は、営業職でも評価される可能性があります。


(2)職務経歴書での再現性の提示


職務経歴書では、営業経験がないことを補うために、前職での成果や行動プロセスを具体的に書きましょう。数値で示せる実績があれば、可能な範囲で記載すると説得力が増します。

たとえば、接客職であれば、売上目標達成率、リピート率、顧客満足度、対応件数などを整理できます。事務職であれば、業務改善、納期短縮、ミス削減、問い合わせ対応件数などがアピール材料になります。医療従事者であれば、担当領域、使用機器、多職種連携、患者対応、教育担当経験などを整理しましょう。


(3)面接での志望理由の整理


面接では、「なぜ営業職に挑戦したいのか」「なぜ医療業界なのか」「未経験からどのようにキャッチアップするのか」を聞かれることがあります。営業未経験者は、熱意だけでなく、仕事内容を理解したうえで志望していることを伝えることが大切です。

医療業界の営業を目指す場合は、「医療に関心がある」だけでなく、「医療従事者の課題を聞き取り、製品やサービスを通じて医療現場を支えたい」「専門性の高い商材を学び、長期的に信頼関係を築く営業に挑戦したい」など、自分の経験や価値観と結びつけて説明しましょう。


(4)医療業界に詳しい転職エージェントの活用


営業未経験から医療業界へ転職する場合、求人票だけではわからない情報が多くあります。未経験者を受け入れやすい企業、教育体制が整っている企業、職種ごとの選考ポイント、実際の働き方などは、公開情報だけでは判断しにくいことがあります。

医療業界に特化した転職エージェントに相談すると、自分の経験がどの営業職で評価されやすいか、どの企業が未経験者を採用しているかを整理しやすくなります。転職活動の進め方を知りたい方は、医療転職.comの無料転職サポートの流れも確認してみてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

FAQ

FAQ
営業未経験からの転職について、よくある質問をまとめました。医療業界の営業職を目指す場合は、営業職としての適性だけでなく、医療業界への理解や学習意欲も重要になります。


Q. 営業未経験でも転職できますか?


営業未経験でも転職できる可能性はあります。営業職では、顧客対応、コミュニケーション力、課題解決力、目標達成力、学習意欲などが評価されます。販売、接客、事務、カスタマーサポート、医療従事者などの経験を営業職に活かせる場合があります。


Q. 営業未経験者が面接でアピールすべきことは何ですか?


前職での顧客対応、数値目標への取り組み、課題解決、社内外の調整、学習意欲を具体的に伝えましょう。「営業に挑戦したい理由」と「入社後にどのように貢献できるか」をつなげて説明することが大切です。


Q. 医療業界の営業は未経験でも目指せますか?


求人によっては、営業未経験から医療業界の営業を目指せる可能性があります。ただし、医療機器、医薬品、医療ITなど専門性の高い商材を扱うため、入社後に学び続ける姿勢が必要です。医療従事者経験、接客経験、IT経験、法人対応経験などが強みになる場合があります。


Q. 営業未経験者に向いている営業職はありますか?


教育体制が整っている企業、既存顧客フォローから始められる営業職、商材や顧客が前職経験と近い営業職は、未経験者でも挑戦しやすい傾向があります。ただし、向き不向きは人によって異なるため、営業スタイルや評価制度を確認することが重要です。


Q. 医療機器営業に資格は必要ですか?


医療機器営業になるために、必ずしも特定の国家資格が必要とは限りません。ただし、普通自動車免許、医療知識、機械・電気系の知識、営業経験などが求められる求人もあります。担当製品や企業によって応募条件が異なるため、求人ごとに確認しましょう。


Q. 営業未経験から転職で失敗しないためには何が大切ですか?


営業スタイル、商材、顧客、評価制度、教育体制を事前に確認することが大切です。未経験歓迎という言葉だけで判断せず、自分の強みや希望条件に合っているかを見極めましょう。医療業界を目指す場合は、業界特有の専門性やコンプライアンスも理解しておく必要があります。

まとめ

まとめ
営業未経験でも、営業職へ転職できる可能性はあります。営業職では、顧客対応、課題解決、目標達成、コミュニケーション、調整力、学習意欲などが評価されるため、販売、接客、事務、カスタマーサポート、医療従事者などの経験を活かせる場合があります。

医療業界の営業職には、医療機器営業、MR、医療IT営業、ヘルスケア営業などがあります。社会貢献性や専門性の高さが魅力である一方、正確な情報提供、継続的な学習、コンプライアンス意識が求められます。営業未経験から挑戦する場合は、求人票の「未経験歓迎」だけで判断せず、仕事内容や教育体制、営業スタイルを具体的に確認しましょう。

本記事のまとめ


・営業未経験でも、顧客対応、課題解決、目標達成、調整力などを活かして転職できる可能性があります。
・営業職には、法人営業、個人営業、新規開拓営業、ルート営業、有形商材営業、無形商材営業など複数の種類があります。
・医療業界の営業職には、医療機器営業、MR、医療IT営業、ヘルスケア営業などがあります。
・医療業界では、営業力だけでなく、専門知識を学ぶ姿勢、正確な情報提供、コンプライアンス意識が重要です。
・営業未経験者は、前職での経験を営業職でどう再現できるかを職務経歴書や面接で具体的に伝えましょう。
・転職先を選ぶ際は、営業スタイル、商材、顧客、評価制度、教育体制、働き方を確認することが大切です。


営業未経験から医療業界の営業職を目指す場合、自分の経験がどの職種で評価されるのかを客観的に整理することが重要です。医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業などへの転職を検討している方は、医療業界に特化した医療転職.comの転職サポートをご活用ください。

未経験から応募しやすい求人や、これまでの経験を活かせる営業職を知りたい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須