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医療ITエンジニアへ転職!仕事内容や将来性、未経験からのなり方を解説

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近年、医療業界ではDXが進み、医療ITエンジニアの需要が高まっています。

医療ITエンジニアは、ITスキルを活かしながら、人々の命や健康を支える医療分野に関われる仕事です。

社会貢献性の高い仕事に興味がある方や、エンジニアとして専門性を深めたい方にとって、魅力を感じやすい職種といえるでしょう。

一方で、医療業界ならではの専門知識や制度への理解も求められるため、転職前に仕事内容や必要なスキルを知っておくことが大切です。

本記事では、医療ITエンジニアの仕事内容、求められるスキル、年収の目安、将来性、未経験から目指す方法まで解説します。

医療IT分野へのキャリアチェンジを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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医療ITエンジニアとは?高まる需要とその背景

医療ITエンジニアとは?高まる需要とその背景
医療ITエンジニアとは、情報技術を活用して医療現場の課題を解決する専門職です。

高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療現場では業務効率化や医療の質向上が重要な課題になっています。

こうした課題を解決する手段として、電子カルテやオンライン診療、医療データの活用など、ITの役割が広がっています。

そのため、医療の仕組みを理解しながらシステム開発や運用に関われるエンジニアの重要性が高まっています。


医療業界のDXを推進する専門職


医療ITエンジニアの役割は、単にシステムを開発・運用することだけではありません。

医師や看護師、薬剤師、事務職員など、医療現場で働くさまざまな人と連携しながら、現場の課題を把握することが求められます。

そのうえで、電子カルテの導入、オンライン診療システムの構築、予約管理システムの改善など、医療現場に合ったITソリューションを考えていきます。

厚生労働省も医療DXに関する施策やシステムベンダ向け情報を公開しており、国としても医療分野のデジタル化を推進しています。

参照元:厚生労働省「医療DXについて」

医療ITエンジニアは、医療サービスの質向上や医療従事者の負担軽減に関わる、医療DXを支える重要な職種です。


主な仕事内容と活躍の場


医療ITエンジニアの活躍の場は、病院やクリニックだけではありません。

医療系システム開発会社、医療機器メーカー、製薬会社、ヘルステック企業など、さまざまな場所でITスキルを活かすことができます。

職場によって担当する業務は異なりますが、医療現場の業務効率化や安全性向上を支える点は共通しています。

活躍の場 主な役割
病院・クリニックなどの医療機関 院内SEとして、院内システムの企画・運用・保守、セキュリティ対策、職員へのITサポートなどを担当します。
医療系システム開発ベンダー・SIer 電子カルテやレセプトコンピュータなど、医療機関向けの情報システムを開発・提供します。
医療機器メーカー CTやMRIなどの医療機器に組み込まれるソフトウェアや、医療データを管理するシステムの開発に関わります。
製薬会社 創薬や治験に関わるデータ解析システム、治験データ管理システムなどの開発・運用を担います。

医療ITエンジニアの具体的な仕事内容

医療ITエンジニアの具体的な仕事内容
医療ITエンジニアが関わるシステムは、医療現場の業務を支える重要なものが多くあります。

システムの不具合が医療現場の混乱につながることもあるため、正確性や安定性が求められます。

ここでは、代表的な仕事内容を3つ紹介します。


電子カルテシステムの開発・導入・運用


電子カルテは、患者さんの診療情報を電子的に記録・管理するシステムです。

医療ITエンジニアは、電子カルテシステムの設計・開発だけでなく、医療機関への導入支援や、導入後の運用・保守にも関わります。

実際の医療現場では、診療科ごとに必要な機能や業務フローが異なるため、現場の声を聞きながら調整することが大切です。

また、法改正や診療報酬制度の変更に合わせて、機能追加やシステム改修が必要になることもあります。

一度導入して終わりではなく、医療現場で安全に使い続けられるよう継続的に改善していく仕事です。


医療情報システムの企画・管理(院内SE)


病院などの医療機関に所属する院内SEは、院内のIT環境全体を支える役割を担います。

電子カルテだけでなく、レセプトシステム、医用画像管理システム、部門システムなど、複数のシステムを管理します。

また、サーバーやネットワークの運用、情報セキュリティ対策、職員からの問い合わせ対応など、業務範囲は幅広いです。

医師や看護師など、ITに詳しくない職員から相談を受けることもあるため、専門用語を分かりやすく説明する力も求められます。

医療現場に近い立場で、日々の診療をIT面から支える仕事といえるでしょう。


遠隔医療・地域医療連携システムの構築


オンライン診療や在宅医療の広がりにより、遠隔医療システムへの関心も高まっています。

たとえば、ビデオ通話を使ったオンライン診療や、ウェアラブルデバイスで取得したバイタルデータを医師が確認する仕組みなどがあります。

また、地域の病院、クリニック、介護施設が患者情報を共有するための地域医療連携ネットワークも、医療ITエンジニアが関わる領域です。

こうしたシステムは、通院が難しい方や地域医療を支えるうえで重要な役割を持っています。

医療アクセスの向上や、医療機関同士のスムーズな連携に貢献できる点は、医療ITエンジニアならではのやりがいです。

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医療ITエンジニアに求められるスキルと知識

医療ITエンジニアに求められるスキルと知識
医療ITエンジニアとして活躍するには、ITエンジニアとしての基本的な技術力に加えて、医療分野への理解も必要です。

最初からすべての知識を持っている必要はありませんが、入社後も学び続ける姿勢が大切になります。

ここでは、特に求められやすいスキルと知識を紹介します。


システム開発やインフラの技術力


医療ITエンジニアもITエンジニアである以上、システム開発やインフラに関する基本的な技術力は欠かせません。

担当するシステムや職場によって求められる技術は異なりますが、プログラミング、データベース、サーバー、ネットワーク、セキュリティなどの知識が活かされます。

医療システムでは、安定稼働やデータの正確性が特に重視されます。

そのため、技術力だけでなく、慎重に確認しながら開発・運用を進める姿勢も大切です。

分類 具体的なスキル例
プログラミング言語 Java、C#、C++、Python、PHPなど
データベース Oracle、SQL Server、MySQL、PostgreSQLなど
インフラ Windows/Linuxサーバーの構築・運用、ネットワーク、仮想化技術など
セキュリティ 不正アクセス対策、個人情報保護、ログ管理、アクセス権限管理など



医療業界特有の専門知識


医療ITシステムは、人の命や健康に関わる現場で使われるものです。

そのため、医療業界ならではの制度や業務フローを理解することが大切です。

たとえば、診療報酬制度、レセプト、電子カルテ、PACS、医療情報の標準規格であるHL7やDICOMなどの知識が役立ちます。

また、個人情報保護法や医療情報システムに関する安全管理ガイドラインなど、セキュリティや情報管理に関する知識も欠かせません。

入社後に学ぶ部分も多いですが、自ら積極的に知識を吸収する姿勢があると、転職後の成長につながりやすいでしょう。


高いコミュニケーション能力


医療ITエンジニアは、パソコンに向かって作業するだけの仕事ではありません。

医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師、事務職員など、多くの医療従事者と関わりながら仕事を進めます。

現場の要望をヒアリングし、ITに詳しくない人にも分かりやすく説明する力が求められます。

また、システム開発会社や外部ベンダー、院内の他部署との調整が必要になることもあります。

相手の立場を理解しながら、専門的な内容をやさしく伝える力は、医療ITエンジニアにとって大きな強みになります。

医療ITエンジニアのやりがいと厳しさ

医療ITエンジニアのやりがいと厳しさ
医療ITエンジニアは、社会貢献性が高く、専門性も深められる仕事です。

一方で、医療現場を支えるシステムに関わるため、責任の大きさや緊急対応の負担を感じることもあります。

転職を考える際は、やりがいと厳しさの両方を理解しておくことが大切です。


感じられるやりがいと魅力


医療ITエンジニアの大きなやりがいは、自分の仕事が医療の質向上や患者さんの利便性向上につながることです。

自分が開発・導入したシステムによって、医師の診療がスムーズになったり、患者さんの待ち時間が短くなったりすることがあります。

医療従事者の業務負担を軽減できたときにも、仕事の意義を感じやすいでしょう。

また、ITと医療という2つの専門性を身につけられるため、市場価値を高めやすい点も魅力です。

社会に役立つ実感を持ちながら、専門性を磨きたい方に向いている仕事です。


知っておくべき厳しさと難しさ


医療システムは、診療や患者さんの情報管理に関わるため、安定して稼働することが求められます。

システムトラブルが発生した場合には、診療への影響を最小限にするため、迅速な対応が必要になることがあります。

また、医療情報は機密性の高い個人情報であるため、セキュリティ対策にも高い意識が求められます。

さらに、医療制度や法律、診療報酬に関するルールは変わることがあるため、継続的な情報収集も必要です。

責任の大きい仕事だからこそ、丁寧に確認しながら仕事を進める姿勢が大切になります。

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医療ITエンジニアの平均年収とキャリアパス

医療ITエンジニアの平均年収とキャリアパス
医療ITエンジニアを目指すうえで、年収やキャリアパスは気になるポイントです。

年収は勤務先や経験年数、担当する領域によって大きく変わります。

ここでは、年収の目安と、経験を積んだ後に考えられるキャリアを紹介します。


年収の目安と今後の展望


医療ITエンジニアの年収は、本人のスキルや経験、勤務先の企業規模によって異なります。

一般的には、ITエンジニアとしての技術力に加えて、医療業界の知識を持っている人材は評価されやすい傾向があります。

特に、セキュリティ、データベース、医療情報システム、プロジェクトマネジメントなどの経験がある方は、より好条件を目指せる可能性があります。

ただし、年収は職種や役職、地域、企業の給与制度によって差があるため、求人票の金額だけで判断しないことが大切です。

役職・スキルレベル 年収目安
若手・メンバークラス 400万円〜600万円
中堅・リーダー 550万円〜800万円
管理職・スペシャリスト 700万円〜1,000万円以上



想定されるキャリアパス


医療ITエンジニアとして経験を積むと、さまざまなキャリアパスが考えられます。

技術を深めてスペシャリストを目指す道もあれば、チームを率いるプロジェクトマネージャーを目指す道もあります。

また、医療機関の課題をITで解決するITコンサルタントとして活躍する選択肢もあります。

医療情報技師などの資格を取得し、医療情報システムに関する専門性を高めることもキャリアアップにつながります。

自分が技術を極めたいのか、マネジメントに進みたいのか、医療現場に近い立場で働きたいのかを考えながら、将来の方向性を整理していきましょう。

未経験から医療ITエンジニアを目指すには?

未経験から医療ITエンジニアを目指すには?
医療IT分野は専門性が高いものの、未経験からでも挑戦できる可能性があります。

特に、すでにITエンジニアとして開発やインフラ運用の経験がある方は、医療分野の知識を身につけることで転職の選択肢を広げやすくなります。

一方で、IT実務がまったく未経験の場合は、段階的にスキルを身につけることが大切です。


ITエンジニア経験者が有利な理由


システム開発やインフラ運用の経験がある方は、医療ITエンジニアへの転職で有利になりやすいです。

基本的なITスキルがあるため、入社後は医療分野の知識を重点的に学びやすくなります。

特に、データベース、ネットワーク、サーバー、セキュリティに関する知識は、多くの医療ITの職場で活かせます。

面接では、これまで担当してきたシステムやプロジェクトの経験を、医療分野でどのように活かせるかを具体的に伝えることが大切です。

医療業界の経験がなくても、ITスキルと学習意欲を示せれば評価につながる可能性があります。


異業種から転職するためのステップ


ITの実務経験がない状態から医療ITエンジニアを目指す場合は、まずITの基礎を身につけることから始めましょう。

プログラミングやデータベース、ネットワーク、セキュリティの基礎を学び、資格取得やポートフォリオ作成で学習意欲を示す方法があります。

未経験者歓迎の求人や、研修制度が整っている企業を探すことも大切です。

最初から医療ITシステムの開発を担当するのが難しい場合は、運用・保守、ヘルプデスク、社内SE補助などから経験を積む方法もあります。

段階的にITスキルと医療知識を身につけることで、医療ITエンジニアとしてのキャリアに近づきやすくなります。


取得しておくと役立つ資格


資格は必須ではありませんが、知識を客観的に示す材料になります。

特に未経験から転職を目指す場合は、資格を取得することで学習意欲を伝えやすくなります。

医療IT分野に関連する代表的な資格には、次のようなものがあります。

資格 特徴
医療情報技師 医療情報システムの開発・運用・保守に関する知識を示せる、医療IT分野で代表的な資格です。
基本情報技術者試験/応用情報技術者試験 ITに関する基礎知識や応用知識を証明できる国家資格です。
情報処理安全確保支援士 高度なセキュリティ知識を示せる国家資格で、医療情報の保護にも関わります。


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医療ITエンジニアの将来性は?

医療ITエンジニアの将来性は?
医療ITエンジニアは、今後も需要が見込まれやすい職種の一つです。

医療業界では、業務効率化、情報共有、患者さんの利便性向上を目的として、ITの活用が進んでいます。

ただし、技術や制度は変化し続けるため、将来性を活かすには継続的な学習が欠かせません。


医療業界のIT化は今後も進むと考えられる


医療分野では、電子カルテ、オンライン資格確認、電子処方箋、医療情報共有など、さまざまなデジタル化の取り組みが進められています。

厚生労働省は電子カルテ情報共有サービスに関する情報も公開しており、医療情報の共有や標準化に向けた動きが続いています。

参照元:厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」

高齢化により医療・介護の需要が高まる中で、医療現場の負担を減らし、必要な情報を安全に活用する仕組みはますます重要になります。

こうした背景から、医療ITエンジニアが関わるプロジェクトは今後も広がっていくと考えられます。


AIやIoT技術の活用と新たな可能性


近年は、AIやIoTなどの新しい技術を医療分野へ活用する動きも広がっています。

たとえば、AIによる画像診断支援、ウェアラブルデバイスを活用した健康管理、ビッグデータを用いた創薬や予防医療などが挙げられます。

これらの領域では、ITスキルに加えて、医療データの扱い方や個人情報保護への理解も求められます。

新しい技術を学びながら、医療という社会貢献性の高い分野に関われることは、医療ITエンジニアの大きな魅力です。

変化の大きい分野だからこそ、学び続ける姿勢がある方にとっては、キャリアの可能性を広げやすい環境といえるでしょう。

まとめ

まとめ
医療ITエンジニアは、ITスキルを活かして医療現場の課題解決に関われる仕事です。

電子カルテや院内システム、遠隔医療、地域医療連携システムなど、医療を支える幅広いシステムに関わることができます。

ITエンジニアとしての技術力に加えて、医療制度や医療現場の業務フローを理解する力も求められます。

責任の大きい仕事ではありますが、自分の仕事が医療の質向上や患者さんの利便性向上につながる点は、大きなやりがいです。

未経験から目指す場合は、まずITの基礎を固め、段階的に医療分野の知識を身につけていくことが大切です。

医療業界で自分に合う仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。求人票だけでは分かりにくい仕事内容やキャリアの選び方も含めて相談したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。

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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
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  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

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  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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