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賞与をもらって退職するにはどうすればいいの?ポイントやスケジュールを解説

転職にあたって「できれば賞与をもらってからやめたい」と考える方も多いのではないでしょうか。退職しても賞与がもらえるかどうかは、職場の就業規則や転職するタイミングによって異なります。確実に賞与をもらうには、転職前からスケジュールを調整するのをおすすめします。

この記事では、退職時の賞与の基礎知識や転職タイミングなど、賞与をもらうために重要なポイントを詳しく解説します。

退職しても原則的に賞与をもらえる!まずは就業規則を確認

退職しても原則的に賞与をもらえる!まずは就業規則を確認
毎月支払われる給料は、退職したとしても働いた分は必ずもらえると労働基準法で定められています。しかし、賞与に関しては、会社の就業規則によって定められた通りに支払われます。

一般的に、賞与をもらう前に退職届を出したり退職したりしていると、支給されないイメージがありますが、就業規則の条件を満たしていれば会社は支払わなければいけません。

賞与をもらうには、会社の就業規則をしっかり確認することが大切です。確認すべき項目は、下記の通りです。


支給時期に在籍している必要があるか


会社によっては、「賞与は支給時期に在籍しているものに支給する」と記載している場合があります。

ボーナスの支給日が、6月15日の場合、退職のタイミングによって下記のような扱いになります。

・5月末日で退職した場合
5月分の給与は支払われるが、賞与の支給はありません。

・6月末日に退職した場合
6月分の給与と賞与が支払われます。

・6月15日に退職した場合
6月分の給与は支払われますが、就業規則によっては賞与が支払われない場合があります。
例えば「賞与支給月の末日時点で在籍している人に賞与を支給する」と定められている場合は、賞与は支払われません。


支給対象期間


賞与の支給対象期間は、企業ごとに異なります。一般的には、夏の賞与は10~3月、冬の賞与は4月~9月の業績を査定して支払います。

多くの企業では、支払い対象期間ずっと在籍していることを支給条件としています。しかし、企業によっては、期間を全て満たしてなくても支給対象となる場合があるので、規定を確認しましょう。


支給額の減額について


賞与は従業員や会社の業績に応じて分配されるだけではありません。従業員の将来的な貢献への期待など、他の要素も含めて査定します。そのため、退職を申し出た場合、将来的な貢献が期待できなくなる分、支給額が減額される可能性もあります。

なかには、就業規則で「賞与支給後〇日未満で退職する場合は、〇%賞与を減額する」といったように定められている場合もあり、規則に従って減額されます。

賞与を確実にもらうために!気をつけるべきポイントとは

賞与を確実にもらうために!気をつけるべきポイントとは
スムーズに賞与をもらうためには、次の4つのポイントを意識しましょう。


退職の申し出は賞与支給後がベスト


賞与を確実に満額もらいたい場合は、賞与をもらってから退職届を提出するようにしましょう。

中小企業など、経営者の判断で自由に賞与金額を決定できる職場の場合、支給前に退職を申し出ると査定に響き、支給額が減額されてしまうリスクがあります。

賞与は、本人の業績や将来への期待、会社の経営状態などさまざまな要素によって決まるため、退職が理由で減額されたと考えられる場合も、「退職によって賞与が減った」と証明することは困難です。

満額支給を目指すのであれば、退職の意思を気づかれずに、賞与が支給されてから退職を申し出ると確実です。


引継ぎ期間を充分に取る


賞与はこれまでの働きに対して支給されるので、支給直後に退職するのは全く問題ありません。

しかし、業務の引継ぎ時間がほとんどない状態で、賞与をもらってすぐに退職すると、他の従業員に迷惑をかけてしまいます。

特に同じ業界で転職する場合は、「賞与をもらい逃げした人」と認識されて評判が落ち、転職後の仕事にも影響するかもしれません。医療業界など狭い業界で転職する場合は要注意です。

「もう辞めるから関係ない」という考えではなく、しっかり引継ぎをして、マイナスな印象を残さないようにしましょう。

賞与支給から1~2週間以上経過してから退職届を提出し、1ヶ月ほど引継ぎ期間を設けるとスムーズです。


内定から入社までは長くとも3ヶ月以内と考える


在職中に転職活動をしている場合、内定をもらって転職先が決まってから退職の意思を伝えようと考える人は少なくありません。

しかし、内定から入社までの期間が長すぎると「本当に入社する気があるのだろうか」と転職への意欲に疑問を持たれてしまいます。

また、「現職の賞与が支給されるまで待ってほしい」と伝えるのは、自己中心的な印象を与えるため厳禁です。

職種・転職先・ポジションなどにもよりますが、内定をもらってから入社までの期間は、1~2ヶ月が一般的です。長くても3ヶ月以内が目安なので、あらかじめスケジュールを考えて、確実な入社日を提示しましょう。


現職の賞与と転職先の賞与どちらかを諦める選択も大切である


現職と転職先どちらからも賞与がもらえれば一番よいのですが、そのためには現職と転職先両方の対象期間を計算に入れて、転職のタイミングを考えなければいけません。

しかし、一般的に試用期間は対象期間とならないため、転職後の初ボーナスはあまり高い金額にならない可能性があります。

場合によっては、現職での賞与支給を諦め、転職先の対象期間を満たすようにして転職先に貢献し、長期的に賞与をアップさせるといった戦略を立てましょう。

現職の賞与にこだわりすぎて、転職のタイミングを失わないよう、優先順位を決めておくことが大切です。特に条件がぴったりの転職先が見つかった場合は、賞与を諦めてでもチャンスを掴みましょう。

賞与を満額もらって退職するには?おすすめの転職スケジュールを解説

賞与を満額もらって退職するには?おすすめの転職スケジュールを解説
一般的に転職活動にかかる期間は、3ヶ月~半年といわれています。賞与を満額もらって退職するためには、具体的にどんなスケジュールで転職活動を進めればよいのか解説します。


冬の賞与


冬の賞与を受け取ってから転職するスケジュールの例は、下記の通りです。

<前提条件>
・賞与支給日:12月
・査定対象期間:4月1日から9月30日
・支給条件:賞与支給日に在籍している

【4月~9月】
査定期間

【9月】
転職活動スタート
業務引継ぎマニュアルの作成

【12月より前】
内定獲得
※ボーナス支給日に応じて入社日を調整

【12月】
現職の賞与支給
退職意思を伝える

【1月~4月】
業務の引継ぎ
退職
転職先に入社


夏の賞与


夏の賞与を受け取ってから転職するスケジュールの例は、下記の通りです。

<前提条件>
・賞与支給日:6月
・査定期間:前年10月~3月
・支給条件:賞与支給日に在籍している

【3月】
転職活動スタート
業務引継ぎマニュアルの作成

【6月より前】
内定獲得
※ボーナス支給日に応じて入社日を調整

【6月】
現職の賞与支給
退職意思を伝える

【7月~10月】
業務の引継ぎ
退職
転職先に入社

まとめ

まとめ
現職を退職しても賞与をもらえるかは、就業規則によるので転職活動をスタートするタイミングで、支給時期に在籍している必要の有無と支給対象期間を必ず確認するようにしましょう。

スムーズに賞与をもらうには、退職の申し出は賞与支給後がベスト・引継ぎ機関を充分に取る・内定から入社までは長くても3ヶ月以内・現職か転職先どちらかの賞与を諦める選択も大切の4つが重要です。

転職期間は3ヶ月~6ヶ月が目安なので、逆算して転職スケジュールを立てると、スムーズに進められます。

もし、自分で上手くスケジュールを立てられない場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。スケジュールの提案はもちろん、転職先と入社日の交渉をしてくれるので、賞与をしっかりもらいつつ転職できる可能性が高まります。

医療業界の場合は医療業界専門の転職エージェントを選ぶといったように、志望する業界に強いエージェントを利用すると、より業界の実態に即したサポートを受けられるでしょう。
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