1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 未経験から営業職へ転職できる?医療業界の営業を目指す方法と注意点

未経験から営業職へ転職できる?医療業界の営業を目指す方法と注意点

公開日:

更新日:

営業職は、未経験から転職を目指しやすい職種の一つです。特に20代・30代前半の方のなかには、「これまで営業経験はないけれど、コミュニケーション力を活かしたい」「成果が評価される仕事に挑戦したい」「医療業界の営業に転職したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

一方で、未経験から営業職へ転職する場合は、仕事内容や営業スタイルを理解しないまま応募すると、入社後に「思っていた営業と違った」「数字へのプレッシャーが大きい」「医療業界ならではの専門性についていけない」と感じる可能性があります。

医療業界の営業には、医療機器営業、MR、医療IT営業、ヘルスケア企業の営業などがあります。いずれも医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、病院経営層など、医療に関わる専門職と接する機会が多く、一般的な営業力に加えて、正確な情報提供、継続的な学習、コンプライアンス意識が求められます。

この記事では、営業職へ未経験で転職できるのか、未経験者が営業職で評価されるポイント、医療業界の営業の仕事内容、メリット・デメリット、転職を成功させる方法を解説します。営業への転職を考えている方や、医療業界で営業職に挑戦したい方は参考にしてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

営業職は未経験から転職できる?

営業職は未経験から転職できる?
営業職は、未経験からでも転職を目指しやすい職種です。営業職では、商品知識や業界知識だけでなく、顧客の課題を聞き取る力、信頼関係を築く力、目標に向かって行動する力が重視されます。そのため、販売、接客、カスタマーサポート、事務、医療従事者、サービス職など、異職種で培った経験を活かせる場合があります。

ただし、「未経験歓迎」の求人であっても、誰でも簡単に採用されるわけではありません。企業は、入社後に学び続けられるか、成果に向けて行動できるか、顧客と誠実に向き合えるかを見ています。特に医療業界の営業では、医薬品や医療機器など人の健康に関わる商材を扱うため、正確性や責任感も重要です。


(1)営業未経験でも評価される経験はある

営業経験がなくても、これまでの仕事で顧客対応、社内調整、提案、課題解決、数値目標の達成などに関わっていれば、営業職で評価される可能性があります。

たとえば、接客業でお客様の要望を聞き取り、適切な商品を提案していた経験は、営業におけるヒアリング力や提案力につながります。事務職で社内外の関係者と調整していた経験は、営業活動に必要な調整力としてアピールできます。医療従事者であれば、医療現場への理解や多職種連携の経験が、医療機器営業や医療IT営業で強みになる場合があります。


(2)未経験転職では「なぜ営業なのか」が重要

未経験から営業職へ転職する場合、面接では「なぜ営業職に挑戦したいのか」を聞かれることが多くあります。「人と話すのが好きだから」だけではなく、「顧客の課題を聞き取り、解決策を提案する仕事に挑戦したい」「成果が見えやすい環境で成長したい」など、営業職の仕事内容と自分の志向を結びつけて説明することが大切です。

医療業界の営業を目指す場合は、「なぜ医療業界なのか」も重要です。患者さんの治療や医療現場の効率化に貢献したい、専門性の高い商材を扱いたい、医療従事者を支える仕事がしたいなど、自分の経験や価値観と医療業界への関心をつなげて伝えましょう。


(3)営業職の種類によって難易度は異なる

一口に営業職といっても、法人営業、個人営業、新規開拓営業、既存顧客営業、代理店営業、インサイドセールス、カスタマーサクセスなど、さまざまな種類があります。

未経験者の場合、教育体制が整っている企業や、既存顧客フォローから始められる営業職は比較的挑戦しやすい傾向があります。一方で、高度な専門知識が必要な商材や、即戦力性を強く求める求人では、未経験者の選考難易度が高くなる場合があります。

医療関係の職種全体を知りたい方は、医療転職.comの医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツも参考になります。

医療業界の営業とは?主な仕事内容を解説

医療業界の営業とは?主な仕事内容を解説
医療業界の営業とは、医療機関や医療従事者、代理店、自治体、企業などに対して、医薬品、医療機器、医療ITシステム、ヘルスケアサービスなどを提案する仕事です。一般的な営業職と同じく顧客との関係構築や提案活動を行いますが、医療業界では製品・サービスが人の健康や生命に関わるため、情報提供の正確性や倫理観が特に重視されます。

医療業界の営業は、扱う商材によって仕事内容が異なります。MR、医療機器営業、医療IT営業、ヘルスケアサービス営業など、それぞれの違いを理解してから応募先を選ぶことが大切です。


(1)MRは医薬品情報を提供する営業職

MRは、Medical Representativeの略で、医薬情報担当者とも呼ばれます。製薬会社などに所属し、医師、薬剤師、看護師などの医療従事者に対して、自社の医薬品の有効性、安全性、使用上の注意、副作用などの情報を提供・収集する仕事です。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、MRは医療従事者に対して医薬品が安全かつ効果的に使われるよう情報提供や情報収集を行う職業として紹介されています。職業理解を深めたい場合は、厚生労働省 職業情報提供サイト「医薬情報担当者(MR)」を確認してみるとよいでしょう。


(2)医療機器営業は製品提案から導入後フォローまで関わる

医療機器営業は、病院やクリニックなどの医療機関に対して、検査機器、治療機器、手術関連機器、消耗品、診断機器などを提案する仕事です。担当する製品によっては、医師や看護師、臨床工学技士に対して使用方法を説明したり、手術や検査の現場でサポートしたりすることもあります。

医療機器営業では、価格交渉や納品調整だけでなく、導入前の説明、導入後のフォロー、製品トラブル時の社内連携なども重要です。医療機器関連の職種理解を深めたい方は、医療機器サービスエンジニアってどんな仕事?キャリアパスや適性を徹底解説も参考になります。


(3)医療IT営業は医療現場の業務改善を支援する

医療IT営業は、電子カルテ、予約システム、診療支援システム、医療データ関連サービス、オンライン診療関連サービスなどを医療機関に提案する仕事です。近年は医療DXや業務効率化への関心が高まり、ITやシステム導入の経験を持つ人材が評価される場面もあります。

医療IT営業では、単にシステムの機能を説明するだけでなく、医療現場の業務フローや導入後の運用まで理解することが大切です。IT業界やSaaS企業での営業、カスタマーサクセス、導入支援経験がある方は、医療IT領域で経験を活かせる可能性があります。

営業職の種類 主な仕事内容 未経験者が活かしやすい経験
MR 医師・薬剤師などに医薬品情報を提供・収集する仕事です。
  • 法人営業経験
  • 情報提供や説明業務の経験
  • 継続的な学習習慣
医療機器営業 医療機関に医療機器を提案し、導入・使用説明・フォローを行います。
  • 営業・販売経験
  • 医療従事者としての現場経験
  • 機械・技術商材の取り扱い経験
医療IT営業 医療機関向けシステムやデジタルサービスを提案します。
  • IT営業経験
  • システム導入支援経験
  • カスタマーサクセス経験
ヘルスケア営業 予防医療、健康管理、介護、検査サービスなどを提案します。
  • 無形商材の営業経験
  • 法人折衝経験
  • 課題解決型の提案経験


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

営業職へ未経験で転職するメリット

営業職へ未経験で転職するメリット
未経験から営業職へ転職するメリットは、成果が評価されやすいこと、ビジネススキルを幅広く身につけられること、将来的なキャリアの選択肢が広がることです。営業職は、顧客理解、提案力、交渉力、目標達成力など、多くの職種に応用できるスキルを磨きやすい仕事です。

医療業界の営業では、営業スキルに加えて、医療や製品に関する専門知識も身につきます。そのため、営業として成果を出した後に、マーケティング、事業開発、マネジメント、教育担当、アプリケーションスペシャリストなどへキャリアを広げられる可能性もあります。


(1)成果が評価につながりやすい

営業職は、売上、契約数、導入件数、訪問件数、商談化率など、成果が数値で見えやすい職種です。そのため、未経験から入社しても、努力や成果が評価につながりやすい面があります。

医療機器営業や医療IT営業では、短期的な売上だけでなく、医療機関との信頼関係、導入後のフォロー、長期的な取引継続も評価されることがあります。目標達成に向けて行動できる方、顧客との関係を長く築きたい方には向いている可能性があります。


(2)汎用性の高いビジネススキルが身につく

営業職では、ヒアリング力、課題整理力、提案力、交渉力、資料作成力、スケジュール管理力など、さまざまなビジネススキルが身につきます。これらのスキルは、営業職だけでなく、企画職、マーケティング職、カスタマーサクセス、マネジメント職などにも活かせます。

未経験からキャリアチェンジする場合、最初は覚えることが多く大変ですが、営業経験を積むことで将来の選択肢が広がる可能性があります。


(3)医療業界では社会貢献性を感じやすい

医療業界の営業は、医薬品や医療機器、医療ITシステムなどを通じて、医療現場や患者さんを支える仕事です。自分が提案した製品やサービスが、診断、治療、業務効率化、安全性向上に役立つ場面もあります。

「人の役に立つ仕事がしたい」「専門性のある業界で長く働きたい」「医療従事者を支える仕事に興味がある」という方にとって、医療業界の営業はやりがいを感じやすい職種の一つです。

営業職へ未経験で転職するデメリット・注意点

営業職へ未経験で転職するデメリット・注意点
営業職には多くの魅力がある一方で、未経験者が事前に理解しておきたい注意点もあります。成果へのプレッシャー、顧客対応の難しさ、継続的な学習の必要性、業界特有のルールなどを理解しておかないと、入社後のギャップにつながる可能性があります。

特に医療業界の営業では、製品・サービスが人の健康に関わるため、一般的な営業職以上に正確な情報提供や慎重な対応が求められます。


(1)数字へのプレッシャーがある

営業職では、売上や契約数などの目標が設定されることが一般的です。未経験から営業職へ転職する場合、最初は顧客への提案や商談の進め方に慣れず、プレッシャーを感じることがあります。

ただし、営業目標の立て方や評価制度は企業によって異なります。応募前に、個人目標かチーム目標か、新規開拓中心か既存顧客中心か、評価制度やインセンティブの仕組みを確認しておくことが大切です。


(2)医療業界では責任の大きさを理解する必要がある

医療業界の営業では、医薬品や医療機器、医療ITシステムなど、医療の質や安全性に関わる商材を扱います。誤った説明や不十分な情報提供は、医療現場に影響を与える可能性があるため、慎重な対応が必要です。

PMDAは、医薬品、医療機器、再生医療等製品などの品質、有効性、安全性に関する情報提供や安全対策業務を行っています。医療業界で働くうえでは、こうした公的機関の情報にも関心を持つことが重要です。安全対策に関する情報は、PMDA「安全対策業務」で確認できます。


(3)常に学び続ける姿勢が求められる

医療業界は、製品の進化、医療技術の発展、制度変更、ガイドライン改定などがあるため、入社後も継続的な学習が必要です。医療機器営業であれば、担当製品の構造や使用方法、競合製品、関連する診療科の基礎知識を学ぶ必要があります。MRであれば、医薬品の有効性、安全性、副作用、適正使用情報などを正確に理解しなければなりません。

未経験者の場合、最初からすべてを理解する必要はありませんが、学ぶことに抵抗がある方や、専門知識の習得を避けたい方には負担が大きい可能性があります。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

未経験から営業職へ転職する人がアピールすべき強み

未経験から営業職へ転職する人がアピールすべき強み
未経験から営業職へ転職する場合、営業経験そのものではなく、営業に転用できる経験をアピールすることが重要です。企業は、前職の職種名だけでなく、入社後に成果を出せる素地があるかを見ています。

営業職への転職では、コミュニケーション力、目標達成力、課題解決力、学習意欲、行動量、誠実さなどが評価されやすい傾向があります。医療業界の営業では、これらに加えて、正確性、責任感、医療への関心も重要です。


(1)顧客対応・接客経験

販売、接客、カスタマーサポート、受付、医療機関での患者対応などの経験は、営業職でも活かしやすい経験です。相手の要望を聞き取り、状況に応じて説明や提案をした経験があれば、ヒアリング力や対人対応力としてアピールできます。

医療業界の営業では、医師や看護師など忙しい医療従事者と限られた時間で信頼関係を築く必要があります。相手の立場を考えて行動できることは、未経験者にとって大きな強みになります。


(2)数値目標に向き合った経験

営業未経験でも、前職で売上、来客数、契約数、対応件数、業務改善率、期限内完了率など、何らかの数値目標に向き合った経験があればアピールできます。

面接では、「目標に対してどのように行動したか」「うまくいかなかったときに何を改善したか」「結果としてどのような成果につながったか」を具体的に説明しましょう。営業職では、成果だけでなく、目標に向けた行動プロセスも重視されます。


(3)医療・介護・ヘルスケアへの関心や経験

医療機関、介護施設、製薬・医療機器関連企業、ヘルスケアサービスなどで働いた経験がある方は、医療業界の営業で強みになる可能性があります。看護師、臨床工学技士、診療放射線技師、臨床検査技師などの医療従事者経験がある方は、医療現場への理解を企業側の仕事に活かせる場合があります。

看護師から企業へのキャリアチェンジを検討している方は、フィールドナースへの転職とは?仕事内容や向いている人を徹底解説や、看護師の専門性を活かせる!クリニカルスペシャリストへの転職について解説も参考になります。

営業職への未経験転職を成功させる方法

営業職への未経験転職を成功させる方法
未経験から営業職へ転職するには、自己分析、職種研究、企業研究、応募書類の整理、面接対策を丁寧に行うことが大切です。特に「営業 転職 未経験」で求人を探す場合は、未経験歓迎という言葉だけで判断せず、教育体制、営業スタイル、扱う商材、評価制度を確認しましょう。

医療業界の営業を目指す場合は、一般的な営業職との違いも理解しておく必要があります。専門性の高い商材を扱うため、入社後の研修体制やフォロー体制があるかどうかも重要な確認ポイントです。


(1)営業職で活かせる経験を棚卸しする

まずは、これまでの経験を営業職に転用できる形で整理しましょう。前職の業務を「顧客対応」「提案」「調整」「目標達成」「トラブル対応」「学習」「チーム連携」などに分けて考えると、アピール材料を見つけやすくなります。

たとえば、事務職であっても、顧客からの問い合わせに対応していた経験や、営業担当をサポートしていた経験は、営業職への転職で活かせる可能性があります。医療従事者であれば、患者さんや多職種とのコミュニケーション、医療機器の使用経験、現場課題への理解を整理しましょう。


(2)営業スタイルを確認して応募先を選ぶ

営業職は、企業や商材によって働き方が大きく異なります。新規開拓中心なのか、既存顧客フォロー中心なのか、個人営業なのか法人営業なのか、訪問営業なのかオンライン商談中心なのかによって、求められる適性も変わります。

医療機器営業では、病院やクリニックへの訪問、代理店との連携、製品説明、導入後フォローなどが発生することがあります。医療IT営業では、導入プロジェクトやカスタマーサクセスに近い動きが求められる場合もあります。求人票だけで判断せず、面接や転職エージェントを通じて具体的な仕事内容を確認しましょう。


(3)職務経歴書では再現性を伝える

未経験転職では、「前職での経験を営業職でどう再現できるか」を伝えることが重要です。職務経歴書では、担当業務、成果、工夫したこと、数字で示せる実績、顧客や関係者との関わり方を具体的に書きましょう。

「コミュニケーション力があります」と書くだけではなく、「顧客の要望を整理し、関係部署と調整して納期短縮につなげた」「患者さんやご家族にわかりやすく説明し、安心してもらえる対応を意識した」など、具体的なエピソードにすると説得力が増します。


(4)医療業界に詳しい転職エージェントに相談する

未経験から医療業界の営業へ転職する場合、求人票だけではわからない情報が多くあります。たとえば、実際の営業スタイル、教育体制、担当エリア、出張頻度、評価制度、社風、未経験者の入社実績などは、公開情報だけでは判断しにくいことがあります。

医療業界に特化した転職エージェントに相談すると、自分の経験がどの職種で評価されやすいか、どの企業が未経験者を受け入れやすいかを整理しやすくなります。医療転職.comのサポート内容を知りたい方は、無料転職サポートの流れも確認してみてください。

未経験から医療業界の営業を目指すときの注意点

未経験から医療業界の営業を目指すときの注意点
医療業界の営業は、社会貢献性や専門性の高さが魅力ですが、未経験者にとっては注意すべき点もあります。営業職としての厳しさに加えて、医療業界ならではの責任や学習量があるため、転職前に仕事内容をよく理解しておきましょう。

2026年6月現在、転職市場全体では求人がある一方で、正社員求人や職種ごとの採用難易度には差があります。厚生労働省の一般職業紹介状況では、2026年4月の有効求人倍率は1.18倍、正社員有効求人倍率は0.99倍と公表されています。雇用環境の全体感を確認したい場合は、厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年4月分)」を参照できます。


(1)未経験歓迎でも選考対策は必要

未経験歓迎の求人であっても、企業は「入社後に成長できるか」「医療業界で働く覚悟があるか」「顧客と信頼関係を築けるか」を見ています。応募前に、営業職の仕事内容、企業の事業内容、扱う製品、顧客層を調べておくことが大切です。

「未経験でも応募できるから」という理由だけで応募するのではなく、「なぜその企業の営業職なのか」「自分の経験をどう活かせるのか」を説明できるようにしておきましょう。


(2)年収だけで判断しない

営業職は成果次第で高年収を目指せる場合がありますが、年収だけで転職先を選ぶのは注意が必要です。固定給とインセンティブの割合、評価制度、残業時間、担当エリア、出張頻度、教育体制なども確認しましょう。

国税庁の民間給与実態統計調査では、令和5年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円と公表されています。給与水準を考える際は、全体平均だけでなく、業界、職種、企業規模、経験年数、評価制度の違いも踏まえることが大切です。公的な給与統計を確認したい場合は、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照できます。


(3)法規制・コンプライアンスを軽視しない

医療業界の営業では、情報提供の正確性やコンプライアンス意識が欠かせません。医薬品や医療機器は、販売すれば終わりではなく、適正使用、安全性、不具合情報、使用上の注意などにも関わります。

営業職として成果を出すことは重要ですが、医療業界では「売る力」だけでなく「正しく伝える力」「医療現場から信頼される姿勢」が求められます。未経験者は、業界特有のルールを学ぶ姿勢を面接でも伝えるとよいでしょう。

FAQ

FAQ
営業職への未経験転職について、よくある質問をまとめました。医療業界の営業を目指す場合は、営業職としての適性だけでなく、医療業界への理解や学習意欲も重要になります。


Q. 営業職は未経験でも転職できますか?


未経験でも営業職へ転職できる可能性はあります。営業職では、顧客対応、コミュニケーション力、目標達成力、課題解決力などが評価されるため、販売、接客、事務、カスタマーサポート、医療従事者などの経験を活かせる場合があります。ただし、未経験歓迎の求人でも選考対策は必要です。


Q. 営業未経験者が面接でアピールすべきことは何ですか?


営業未経験者は、前職での顧客対応、数値目標への取り組み、課題解決、社内外の調整、学習意欲を具体的にアピールしましょう。「営業に挑戦したい理由」と「入社後にどのように貢献できるか」をつなげて説明することが大切です。


Q. 医療業界の営業は未経験でも目指せますか?


医療業界や営業の経験がなくても、求人によっては挑戦できる可能性があります。ただし、医療機器、医薬品、医療ITなど専門性の高い商材を扱うため、入社後に学び続ける姿勢が必要です。営業経験、医療従事者経験、IT経験、接客経験などがある場合は、職種によって強みになることがあります。


Q. 未経験から医療機器営業を目指す場合、資格は必要ですか?


医療機器営業になるために、必ずしも特定の国家資格が必要とは限りません。ただし、担当する製品や企業によっては、普通自動車免許、医療知識、機械・電気系の知識、営業経験などが求められることがあります。求人ごとに応募条件を確認しましょう。


Q. 営業職に向いている人の特徴は何ですか?


営業職に向いている人は、相手の話を丁寧に聞ける人、目標に向けて行動できる人、断られても改善しながら取り組める人、学び続けられる人です。医療業界の営業では、これに加えて、正確な情報提供を意識できる人、責任感を持って行動できる人、医療従事者と信頼関係を築ける人が向いている傾向があります。


Q. 営業職への未経験転職で失敗しないためには何が大切ですか?


営業スタイル、商材、顧客、評価制度、教育体制を事前に確認することが大切です。未経験歓迎という言葉だけで判断せず、自分の強みや希望条件に合っているかを確認しましょう。医療業界の営業を目指す場合は、業界知識や企業ごとの特徴を理解したうえで応募することが重要です。

まとめ

まとめ
営業職は、未経験からでも転職を目指しやすい職種です。ただし、営業職にはさまざまな種類があり、仕事内容、営業スタイル、評価制度、求められるスキルは企業によって異なります。未経験から営業職へ転職する場合は、自分の経験を棚卸しし、営業職で活かせる強みを整理することが大切です。

医療業界の営業では、医療機器営業、MR、医療IT営業、ヘルスケア営業などの選択肢があります。社会貢献性や専門性の高さが魅力である一方、正確な情報提供、継続的な学習、コンプライアンス意識が求められます。年収や知名度だけで判断せず、自分に合う営業スタイルや企業文化を見極めましょう。


本記事のまとめ


本記事のまとめです。
・営業職は未経験からでも転職を目指せる職種ですが、志望理由や活かせる経験の整理が重要です。
・医療業界の営業には、MR、医療機器営業、医療IT営業、ヘルスケア営業などがあります。
・未経験者は、顧客対応、数値目標への取り組み、課題解決力、学習意欲を具体的にアピールしましょう。
・医療業界の営業では、社会貢献性や専門性が魅力である一方、責任の大きさや継続的な学習も必要です。
・未経験歓迎の求人でも、営業スタイル、教育体制、評価制度、担当商材を事前に確認することが大切です。
・医療業界への営業転職では、求人票だけで判断せず、業界に詳しい転職エージェントに相談する方法もあります。


未経験から営業職への転職を目指す場合、自分の経験がどのように評価されるのかを客観的に整理することが重要です。特に医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業への転職では、業界理解や企業ごとの違いを踏まえた準備が欠かせません。

医療業界の営業職に興味がある方は、医療業界に特化した医療転職.comの転職サポートをご活用ください。未経験から応募しやすい求人や、これまでの経験を活かせる職種を知りたい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。
X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須