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未経験から医療業界の営業になれる?メリット・デメリットも紹介

2024/04/19

2024/04/19

医療業界の営業は、収入ややりがいなどの魅力がたくさんあり、転職市場でも人気があります。専門性が高いこともあり「興味はあるけど未経験だと難しそう」というイメージのある方も多いのではないでしょうか?

この記事では、未経験から医療業界の営業になれるかどうか、メリット・デメリット、転職活動のコツなどを解説します。

医療業界の営業ってどんな仕事?未経験でも大丈夫?

医療業界の営業ってどんな仕事?未経験でも大丈夫?
最初に、医療業界の営業の種類や未経験でも転職できるかについて解説します。


(1)医療業界の営業とは


医療業界の営業は、病院やクリニックをはじめとする医療機器間を訪問し、担当する医薬品や医療機器などを提案する職種です。

医療業界の主な営業として、MRと医療機器営業があります。

・MR(医薬品情報担当者)
医薬品情報を医師などの医療従事者に提供することで、担当の医薬品の導入につなげる職種です。一般的な営業とは異なり、価格交渉・納品などは担当しません。

・医療機器営業
医療機器の特徴などを医療従事者に説明し、提案する仕事です。医療機器は、CTをはじめとする大型検査機器や注射器などさまざまな種類のものがあり、担当商材によって営業スタイルも異なります。価格交渉・納品・機器の操作説明なども医療機器営業の担当業務です。

その他、MS(医薬品卸販売担当者)や医療機関専門の経営コンサルタントなど、医療業界ではさまざまな営業が活躍しています。


(2)未経験でも医療業界の営業に転職できる?


結論から言いますと、未経験であっても医療業界の営業に転職できる可能性は十分あります。特に20代のうちは、将来性を見込まれ、医療業界・営業両方とも未経験でも、道は開かれています。

もちろん、営業としての実績または医療業界での経験があれば、高く評価されます。

医療業界の営業のなかでも、MRは中途採用者に対する研修が充実しており、営業の経験があればキャリアチェンジがしやすい職種です。

採用基準は企業によって異なりますが、業界経験や営業経験がなくても応募できる求人は少なくありません。

高年収を目指せる!医療業界の営業として働くメリット

高年収を目指せる!医療業界の営業として働くメリット
医療業界の営業として働く主なメリットをまとめました。


(1)高年収を目指せる


厚生労働省の「職業情報提供サイト」※1には、MRの平均年収は578.3万円と記載されています。また、大手求人サイト「doda」※2の調査では、医療機器営業の平均年収は525.4万円となっています。

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」※3によると、給与所得者の平均年収は458万円です。さらに、大手求人サイト「doda」※4は、営業系職種の平均年収は456万円と発表しています。

このように、MRや医療機器営業といった医療業界の営業は、一般的な給与所得者や他業界の営業系職種と比べ、高年収な仕事です。

外資系企業などインセンティブの割合が多い勤務先の場合、成果次第ではさらに高年収を目指せます。

※1医薬情報担当者(MR) - 職業詳細 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
※2医療機器メーカーの営業とはどんな職種?仕事内容/給料/転職事情を解説【doda職種図鑑】 |転職ならdoda(デューダ)
※3令和4年分 民間給与実態統計調査
※4年収の高い職業は?平均年収ランキング(職種・職業別)【最新版】 |転職ならdoda(デューダ)


(2)安定している


医療は、人々が健康でいるために不可欠なものです。そのため、景気の変動や世の中の流れに左右されにくく、常に安定したニーズがあります。

医療サービスを必要とする高齢者の増加やこれまで医療ニーズが少なかったアジア圏での需要拡大など、将来的にさらに成長が見込まれます。

安定した企業で腰を据えてキャリアを築きたい方にとっては、医療業界は魅力的な業界といえるでしょう。


(3)多くの人を支えるやりがいがある


医薬品や医療機器といった人々の生命や健康を守る商材のため、「人の役に立っている」という実感を得やすいのもメリットです。

医療従事者から「提案してくれた製品のおかげで治療が上手くいっています」といった言葉をもらえる場面もあり、やりがい重視の方におすすめです。

責任が大きい?医療業界の営業として働くデメリット

責任が大きい?医療業界の営業として働くデメリット
高年収を得られるなどメリットの多い、医療業界の営業ですが、気をつけるべきデメリットもあります。


(1)責任が大きい


医療業界の営業は、医薬品や医療機器など患者の生命や健康に直結する商材を取り扱います。

万が一、誤った説明をしたり製品に不具合があったりした場合は、重大な結果を引き起こしかねません。他業界の営業よりも責任が大きいため、大変だと感じる場面も多いでしょう。


(2)ハードワークになりがち


働き方改革が進み、昔に比べると働きやすい環境が整ってはいますが、まだまだ残業や休日出勤が多い仕事です。

医療機器営業の場合、手術に使う医療機器に不具合が出るなどのトラブル時はたとえ休日であっても、医療機関に訪問しなければいけない可能性があります。


(3)常に勉強が必要である


医学は日々進歩し、医療業界の状況も常に変化しています。医療業界の営業は、医師などのプロフェッショナルに対し提案をするため、常に勉強が必要です。理解が浅いと判断されると、信頼を得られず、契約を取るのは難しいでしょう。

特にMRや医療機器営業は、最先端の医療に関連する商材を取り扱う場合もあります。取り扱う商材によっては、海外の論文を読むなどの高度な学びが必要になるでしょう。


(4)医師などとのコミュニケーションが大変


医療業界の営業は、主に医師をはじめとする医療従事者と商談します。医療従事者は忙しいため、状況によってはそっけない対応しかしてもらえないケースもあります。

また、医療機器のトラブル時など患者の生命・健康がかかっている場面では、プレッシャーをかけられることも少なくありません。

医療業界の営業に未経験から転職したい方へ!おすすめの方法を紹介

医療業界の営業に未経験から転職したい方へ!おすすめの方法を紹介
医療業界の営業を未経験から目指す方法は、下記のとおりです。


(1)アピールできる強みを考える


「未経験者歓迎」の求人であっても、やはり経験者の方が有利です。未経験から転職を成功させるには、強みをしっかりアピールしなければいけません。

両方とも未経験の場合は、これまでのキャリアで数字にコミットした経験やコミュニケーション能力を発揮した経験などをピックアップし、転職後にどのように活かすのかをアピールすると効果的です。


(2)何度か転職するキャリアプランを検討する


例えば、「営業も医療業界も未経験だけど大手外資系製薬メーカーのMRになりたい」といったように、人気の転職先を目指す場合の転職活動はかなり厳しくなると考えられます。

まずは比較的入社のハードルが低い、MRの派遣事業を行う「CSO」に転職。実務経験を積みながら専門知識・営業スキル・英語力を磨いて、数年後に大手外資系製薬メーカーに転職するというキャリアパスもあります。

時間はかかりますが、未経験からでも目標を達成しやすい、おすすめの方法です。


(3)転職エージェントを活用する


未経験からの転職は、リアルな情報を集めにくい・アピールできるスキルを見つけにくい・内定をもらいにくいといったように、難易度は高めです。

そこでおすすめなのが、転職エージェントの活用です。プロの目線からキャリアの棚卸しや強みのピックアップ、マッチする求人の紹介、職場のリアルな情報の提供など、さまざまなサポートをしてくれます。

特に医療業界専門のエージェントは、医療業界とのつながりが深く、より質の高いサポートを受けられます。

まとめ

まとめ
医療業界の営業には、MRや医療機器営業などがあります。医療業界や営業の経験がなくても、転職できる可能性は十分あります。

医療業界の営業として働くメリットは、高収入を目指せる・安定している・多くの人を支えるやりがいがあるなどです。

デメリットとしては、責任が大きい・ハードワークになりがち・常に勉強が必要であるなどがあげられます。

未経験から医療業界の営業への転職を実現するコツは「アピールできる強みを考える」「何度か転職するキャリアプランを検討する」「転職エージェントを活用する」の3点です。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
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  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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