1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 売り手市場とは?意味と転職のメリット・注意点をわかりやすく解説

売り手市場とは?意味と転職のメリット・注意点をわかりやすく解説

公開日:

更新日:

売り手市場とは、企業の求人数に対して求職者数が少なく、求職者側が比較的有利になりやすい状態を指します。反対に、求人数よりも求職者数が多く、企業側が採用する人を選びやすい状態を「買い手市場」といいます。

転職市場で売り手市場になると、求人の選択肢が増えたり、経験やスキルによっては好条件で転職しやすくなったりします。特に人手不足が続く業界や専門性の高い職種では、企業が人材を確保するために採用活動を積極化する傾向があります。

ただし、「売り手市場=誰でも簡単に転職できる」という意味ではありません。企業は採用意欲が高くても、自社に合う人材か、必要な経験・スキルがあるかを慎重に見ています。売り手市場だからこそ、求人をよく比較し、自分に合う企業を見極めることが大切です。

この記事では、売り手市場の意味、転職市場の現状、売り手市場で転職するメリット・デメリット、注意が必要な業界・職種、転職活動を成功させるポイントについて解説します。医療業界で転職を考えている方も、ぜひ参考にしてください。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

転職は売り手市場って本当?現状について詳しく解説

転職は売り手市場って本当?現状について詳しく解説
転職市場が売り手市場かどうかを判断する指標のひとつに、有効求人倍率があります。有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値です。1倍を上回る場合は、求職者数よりも求人数が多い状態を意味します。

厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年2月の有効求人倍率は1.19倍でした。全体としては求人数が求職者数を上回っており、転職市場は一定の売り手市場といえます。ただし、業界や職種によって求人の多さや採用難易度は異なります。


(1)全体


転職市場全体では、求人数が求職者数を上回る状態が続いています。背景には、人手不足、採用再開、定年退職による人員補充、事業拡大に伴う採用などがあります。

ただし、有効求人倍率が1倍を超えていても、すべての職種で転職しやすいわけではありません。たとえば、営業職、介護職、建設関連職などは求人倍率が高くなりやすい一方、一般事務のように応募者が多い職種では競争が激しくなる傾向があります。

売り手市場では、企業が採用に積極的になり、求職者にとって選択肢が増えやすくなります。一方で、人気企業や高年収求人、専門性の高い職種では、経験者同士の競争になることもあります。

そのため、転職市場全体が売り手市場であっても、自分が希望する業界・職種ではどのような人材が求められているのかを確認することが重要です。


(2)医療業界


医療業界でも、人材ニーズは高い状態が続いています。医療機器営業、CSOのMR、CROの臨床開発関連職、品質管理・品質保証、薬事、サービスエンジニアなど、企業によってさまざまな職種で採用が行われています。

製薬メーカーのMRは、以前と比べて採用数が絞られるケースもあります。一方で、CSOではプロジェクト単位でMRを採用する動きがあり、未経験者を受け入れる求人も見られます。

CROでは、臨床開発モニターや臨床開発関連職のニーズがあります。経験者はもちろん、看護師、薬剤師、臨床検査技師など医療現場での経験を活かして転職を目指せる場合もあります。

医療機器業界では、高齢化、医療技術の進歩、AIやデジタル技術を活用した医療機器の広がりを背景に、営業職、サービスエンジニア、品質保証、薬事、マーケティングなど幅広い職種で人材が求められています。

ただし、医療業界は専門性が高いため、未経験で挑戦しやすい職種と、経験者が優遇されやすい職種が分かれます。医療業界で転職を成功させるには、業界全体の売り手市場だけで判断せず、自分の経験がどの職種で評価されるかを整理することが大切です。

チャンスが多い!売り手市場で転職するメリットとは

チャンスが多い!売り手市場で転職するメリットとは
売り手市場では、企業が人材確保に積極的になるため、求職者にとって転職のチャンスが広がります。求人の選択肢が増え、条件交渉がしやすくなる場合もあります。

ただし、メリットを活かすには、自分の強みや希望条件を整理し、求人を冷静に比較することが重要です。


(1)好条件で転職しやすい


売り手市場では、企業が良い人材を確保するために、年収、勤務地、働き方、福利厚生などの条件を見直すことがあります。そのため、経験やスキルが求人に合っている場合、これまでよりも好条件で転職できる可能性があります。

特に、医療機器営業、品質保証、薬事、臨床開発、サービスエンジニアなど、専門性や経験が求められる職種では、即戦力人材の評価が高くなりやすい傾向があります。

ただし、条件だけで転職先を選ぶと、入社後に仕事内容や企業文化が合わないと感じることもあります。年収や待遇だけでなく、担当業務、評価制度、働き方、教育体制、将来のキャリアまで確認することが大切です。


(2)採用されやすい


売り手市場では、企業が採用人数を増やしたり、採用要件を広げたりすることがあります。そのため、通常であれば応募条件に届きにくい求人でも、経験やポテンシャルを評価されて選考に進める可能性があります。

未経験から医療業界に挑戦したい人にとっても、売り手市場はチャンスになりやすい時期です。たとえば、法人営業経験を活かして医療機器営業を目指す、医療従事者としての経験を活かしてCROや医療機器メーカーに転職する、といったキャリアチェンジが考えられます。

ただし、売り手市場でも選考対策は必要です。企業は「なぜその業界に転職したいのか」「これまでの経験をどう活かせるのか」「入社後にどのように貢献できるのか」を見ています。応募書類や面接では、経験と志望動機を具体的に伝えることが重要です。


(3)選択肢が豊富にある


売り手市場では、求人数が増えやすく、複数の企業や職種を比較しながら転職活動を進めやすくなります。普段は中途採用をあまり行わない企業や、人気のあるポジションで求人が出ることもあります。

医療業界では、製薬会社、医療機器メーカー、CSO、CRO、医療機器ディーラー、ヘルスケアIT企業など、選択肢が幅広くあります。同じ営業職でも、MR、医療機器営業、代理店営業、病院向けシステム営業など、仕事内容や求められるスキルは異なります。

求人が多い時期だからこそ、目先の条件だけで判断せず、自分がどの業界・職種で長く活躍できるかを考えることが大切です。選択肢が多いことはメリットですが、比較軸がないと迷いやすくなります。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

油断は禁物?売り手市場で転職するデメリットとは

油断は禁物?売り手市場で転職するデメリットとは
売り手市場は求職者にとって有利な面がありますが、注意点もあります。内定が出やすいからといって、十分に検討せずに転職先を決めると、入社後のミスマッチにつながることがあります。

売り手市場では、企業側も採用を急いでいることがあります。そのため、求職者側も冷静に企業を見極める姿勢が必要です。


(1)転職後にミスマッチが生じやすい


売り手市場では、選考がスムーズに進み、短期間で内定が出ることがあります。しかし、仕事内容や職場環境を十分に確認しないまま入社すると、入社後に「思っていた仕事と違う」と感じる可能性があります。

たとえば、医療機器営業といっても、メーカー営業、ディーラー営業、手術立ち会いの有無、担当製品、担当施設、緊急対応の頻度によって働き方は大きく異なります。MRでも、製薬メーカーとCSOでは、配属先やプロジェクトの進め方が異なります。

転職後のミスマッチを防ぐには、求人票だけで判断せず、仕事内容、担当領域、評価制度、残業時間、教育体制、キャリアパスなどを確認することが大切です。


(2)内定がもらえないと落ち込みやすい


売り手市場と聞くと、「転職しやすいはず」と考える人もいます。しかし、希望条件が高い場合や、専門性の高い職種に未経験で応募する場合は、選考に通らないこともあります。

売り手市場であっても、企業は誰でも採用するわけではありません。特に医療業界の専門職では、業界経験、製品知識、資格、語学力、法規制への理解などが求められることがあります。

内定が出ない場合は、自分に価値がないと考えるのではなく、応募先と経験・スキルの相性を見直すことが大切です。応募職種を広げる、職務経歴書を改善する、面接での伝え方を見直すことで、選考結果が変わることもあります。


(3)条件だけで判断しやすい


売り手市場では、年収や待遇が魅力的な求人に目が向きやすくなります。しかし、条件だけで転職先を選ぶと、仕事内容や企業文化が合わず、早期離職につながる可能性があります。

特に医療業界では、同じ職種名でも企業によって業務範囲が異なります。営業職であれば、新規開拓中心なのか、既存顧客中心なのか、代理店営業なのか、直販なのかで働き方が変わります。品質保証や薬事では、国内業務中心か、海外対応があるかによって必要なスキルも異なります。

売り手市場では複数の求人を比較しやすいからこそ、年収、勤務地、働き方だけでなく、自分のキャリアに合うかどうかを見極めることが重要です。

売り手市場の中でも注意が必要な業界・職種とは

売り手市場の中でも注意が必要な業界・職種とは
売り手市場でも、すべての業界・職種で転職しやすいわけではありません。求人が多い職種もあれば、応募者が多く競争が激しい職種、経験者が優遇される職種もあります。

医療業界では、未経験から挑戦しやすい職種と、専門性が重視される職種を分けて考えることが大切です。


(1)医療業界の専門職


医療業界の専門職では、売り手市場であっても経験者が優遇されやすい傾向があります。臨床開発、品質管理、品質保証、薬事、研究開発、メディカルアフェアーズなどは、専門知識や実務経験が求められることが多い職種です。

たとえば、品質保証ではQMSやGMP、ISO13485などの知識、薬事では薬機法や申請業務の経験、臨床開発では治験や医療機関対応の理解が評価されます。

一方で、医療従事者としての経験、理系の研究経験、製造・品質管理経験、法人営業経験などが活かせるケースもあります。未経験で専門職を目指す場合は、いきなり希望職種に絞りすぎず、関連職種から経験を積む選択肢も考えるとよいでしょう。


(2)未経験者歓迎の求人


売り手市場では、未経験者歓迎の求人が増えることがあります。ただし、「未経験歓迎」と書かれていても、企業が重視するポイントは求人ごとに異なります。

営業職であれば、医療業界未経験でも法人営業経験が評価されることがあります。CROやCSOでは、医療資格や医療現場の経験が評価される場合があります。事務職では、PCスキル、正確な事務処理能力、社内外との調整力が求められます。

未経験者歓迎の求人に応募する場合は、「未経験だから教えてもらえる」という姿勢だけでは不十分です。これまでの経験のうち、応募職種で活かせるスキルを整理し、入社後にどのように貢献できるかを伝えることが大切です。


(3)人気が集中しやすい職種


売り手市場でも、人気が高い職種では競争が起こります。一般事務、広報、マーケティング、リモートワーク可の求人、残業が少ない求人、年収条件が高い求人などは、応募者が集まりやすい傾向があります。

医療業界でも、未経験歓迎で条件の良い求人や、外資系企業の好待遇求人には応募が集まりやすくなります。人気求人では、経験・スキルだけでなく、応募のタイミングや書類の完成度、面接での伝え方も重要です。

売り手市場だからといって油断せず、応募する企業ごとに志望動機や自己PRを調整することが、選考通過の可能性を高めます。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

売り手市場を活かすための転職活動のポイント

売り手市場を活かすための転職活動のポイント
売り手市場を活かすには、早く応募するだけでなく、自分に合う求人を見極める準備が必要です。求人が多い時期ほど、条件や企業イメージだけで判断せず、長期的なキャリアにつながるかを考えることが大切です。


(1)自己分析を徹底する


売り手市場で選択肢が多いからこそ、自分が本当にやりたいこと、活かしたいスキルを明確にしておくことが重要です。キャリアの棚卸しを行い、これまでの実績や強みを言語化しましょう。自己分析を徹底することで、応募先企業に対して自分の魅力を的確にアピールできるようになり、より希望に合った転職先を見つけることができます。


(2)条件交渉に積極的になる


売り手市場では、企業側も良い人材を確保するために柔軟に条件を検討するケースがあります。年収や待遇面などについて、自分の希望をしっかり伝えることが大切です。ただし、交渉時には市場相場を把握し、現実的なラインを見極めましょう。根拠のない無理な交渉は信頼を損なう可能性もあるため、事前にリサーチを行い、相場に基づいた交渉を心がけましょう。


(3)スピード感を持って行動する


売り手市場では魅力的な求人がすぐに決まってしまうこともあります。気になる求人を見つけたら、早めに応募・選考対応するのが成功のカギです。特に人気企業や好条件の求人は、募集開始から短期間で締め切られてしまうことが多いため、情報収集から応募までスピーディーに行動することが重要です。また、企業からの連絡に迅速に対応することで、採用担当者に好印象を与えることができ、選考がスムーズに進む可能性が高まります。

売り手市場という好機を活かしつつ、自分に合った転職先を見極めることが、満足度の高いキャリア形成につながります。

まとめ

まとめ
売り手市場とは、企業の求人数に対して求職者数が少なく、求職者側が比較的有利になりやすい状態を指します。有効求人倍率が1倍を超えると、求職者1人に対して1件以上の求人がある状態を意味します。

売り手市場で転職するメリットは、好条件で転職しやすいこと、採用されやすいこと、求人の選択肢が増えることです。特に、経験やスキルが企業の求める条件と合っている場合は、年収アップやキャリアアップにつながる転職を目指しやすくなります。

一方で、売り手市場には注意点もあります。内定が早く出ることで企業研究が不十分になったり、条件だけで転職先を選んでミスマッチが起きたりする可能性があります。また、売り手市場であっても、医療業界の専門職や人気求人では競争があるため、選考対策は欠かせません。

医療業界では、医療機器営業、CSOのMR、CRO、品質保証、薬事、サービスエンジニアなど、さまざまな職種で人材ニーズがあります。ただし、職種によって未経験者が挑戦しやすいものと、経験者が優遇されやすいものがあります。

売り手市場を活かして転職を成功させるには、自己分析を徹底し、自分の経験がどの職種で評価されるかを整理することが重要です。そのうえで、条件交渉や応募のスピード感を意識しながら、長期的なキャリアにつながる転職先を見極めましょう。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須