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オペ看護師から病院以外の職場に転職できる?活かせるスキルも紹介

2023/11/22

2023/11/22

オペ看護師は、手術中の器械出しや手術中のサポートなどを担当する職種で、手術をスムーズに進行するうえで欠かせない存在です。

しかし「ワークライフバランスを向上させたい」「給料を上げたい」などさまざまな理由で、転職を考えている人もいるのではないでしょうか?

この記事では、転職を検討しているオペ看護師向けに、他の仕事に活かせるスキルや医療機関以外の職種、転職を成功させるコツについて解説します。

オペ看護師が他の仕事に活かせるスキルって?代表的なものを紹介

オペ看護師が他の仕事に活かせるスキルって?代表的なものを紹介
オペ看護師のスキルには、他の仕事にも活かせるものがたくさんあります。代表的なものを紹介します。


幅広い診療科の知識


オペ室ではさまざまな診療科の手術を行うため、オペ看護師は幅広い知識を身につける必要があります。特に、診療科目も患者数も多い大病院の場合、非常に広範囲の知識を習得できるでしょう。

また、手術の技術は日々進歩しているため、最先端の医療知識やスキルを学べるのもオペ看護師の特徴です。


柔軟に対応する力


手術中は、急なトラブルや状況変化が起きやすい傾向にあります。手術の内容によっては、少しの異変が患者の生命や健康に大きな影響を及ぼすリスクがあるでしょう。

オペ看護師として業務に携わることで、トラブルや状況の変化にも臨機応変に対応する力が身につきます。


周囲の状況を読む力


オペ看護師は、器械出しをはじめ医師による手術の進行を先読みして、サポートする必要があります。そのためには、医師の動きや患者の様子など手術室全体の状況を把握しなければいけません。

オペ看護師としての経験を積むことで、周囲の状況を読む力を磨けます。

オペ看護師の転職先って?病院以外でも活躍できるって本当?

オペ看護師の転職先って?病院以外でも活躍できるって本当?
オペ看護師は、幅広い診療科の知識や臨機応変な対応ができるスキルを持っているため、一般病棟やICUなどの看護師として歓迎される傾向にあります。

しかし、オペ看護師の活躍先は医療機関だけではありません。医療機関以外で活躍しやすい職種を紹介します。

医療機器メーカー営業


医療機器メーカー営業は、自社の医療機器の特徴・メリットを医師などの医療従事者に伝え、導入につなげる営業職です。

オペ看護師は、手術器具などの医療機器に関する知識が豊富で、執刀する医師のことを深く理解しています。医療機器メーカー営業として適切な提案ができる可能性が高く、活躍しやすいでしょう。

また、手術に使用する医療機器を担当する場合、操作をサポートするために手術に立ち会うケースもあります。オペ看護師の経験を活かし、スムーズに対応できるはずです。

医療機器メーカー営業は、外資企業をはじめインセンティブが充実している会社が多く、成績次第で給与アップを目指せます。

手術の立ち合いやトラブル対応などで残業や休日出勤が必要な時もありますが、基本的に日勤でカレンダー通りに休める仕事です。オペ看護師として働いていた時よりもワークライフバランスが向上する場合が多いでしょう。


クリニカルスペシャリスト


「クリニカルスペシャリスト」は、医療機器メーカーの社員として、営業職をサポートする仕事です。営業職と医療機関を訪問し、医師に自社製品をプレゼンテーションしたり、医師や看護師に操作のデモンストレーションをしたりします。

医療機器の特徴や操作の知識、医療現場への理解が重要な仕事ですので、オペ看護師に向いているといえます。

具体的には、医師へのプレゼンテーションをする時に看護師目線でメリットを伝えられる、看護師に操作を説明する時にオペ看護師時代の経験からよりわかりやすい説明ができるといった強みを発揮できるでしょう。

土日祝休みで夜勤がないため生活リズムが安定した職種です。医療機器メーカー営業と同じく、インセンティブがあるため高年収を目指せます。


コールセンター


自治体や保険会社をはじめとする企業が運営する、健康に関するコールセンターで電話応対を行う仕事です。医療知識を活かし、健康や薬、医療機器に関する相談・問合せに対応します。

ある程度マニュアルやトークスクリプトが用意されている場合が多いものの、顧客に合わせて臨機応変に受け答えしなければいけません。オペ看護師で培った柔軟性を活かすことで、スムーズに対応できるでしょう。

職場によっては幅広い病気・ケガの相談を受ける場合もあり、いろいろな診療科の知識が役立ちます。

24時間体制の職場も多く、日勤のみ・夜勤のみ・日勤と夜勤両方といったように、ライフスタイルに合わせて働き方を選べます。座り仕事なので身体的負担が少ない、会話を通して困っている人をサポートできるといった点が魅力です。

主なデメリットとして、正社員の月給の相場が20万円~35万円ほどのため、オペ看護師時代よりも年収が下がる可能性がある、ずっと座り続けることが多く疲れを感じる場合があるといった点があります。


治験コーディネーター


「治験コーディネーター」は、製薬会社が新薬を開発し世に送り出すために欠かせない「治験」と呼ばれる臨床研究をサポートする職種です。治験とは、開発した薬の人体への有効性・安全性を患者への投薬によって確認することを指します。

治験コーディネーターは、製薬会社と治験を実施する医療機関、被験者である患者の間に立ち、治験がスムーズに進むようサポートします。主な業務内容は、患者への治験内容の説明・患者のメンタルケア・治験に携わる医師の業務サポート・スケジュール調整などです。

治験コーディネーターは、製薬会社・医療機関・患者の間でバランスを取り、良い関係を築くスキルが必要な仕事です。オペ看護師は、場の空気を読んで細かく気配りをするスキルに優れているため、活躍しやすいでしょう。

治験コーディネーターの魅力は、患者の支えとなれる・治験によって回復した患者から感謝される・土日祝休みかつ日勤メインで働ける・さまざまな医療機関の人と関われるなどです。

その一方、事務作業が多く慣れるまで大変である・未経験者の年収は300~400万ほどのため年収が下がる場合があるなどのデメリットがあります。

オペ看護師から転職したい人へ!転職活動に成功するコツとは

オペ看護師から転職したい人へ!転職活動に成功するコツとは
オペ看護師の知識・スキルを活かせる職場はたくさんあります。コツをおさえることで、より転職活動をスムーズに進められます。


自己分析する


これまでの経験を振り返り、「嬉しかったこと」「辛かったこと」「周りから評価されたこと」などを洗い出し、やりがい・給与・ライフワークバランスなど、自分が転職先に何を求めるのかを明確にします。

自己分析をすることで、転職活動の軸が定まり、自分に合った職種・転職先を見つけやすくなるでしょう。


職種・職場をリサーチする


求人サイトや企業のWebサイトをチェックして、希望する職種・企業についてリサーチします。詳しい仕事内容や必要なスキル、労働条件などを知ることで、職種や企業への理解が深まります。また、社員のリアルな声を知れるインタビュー記事も参考になります。


転職エージェントを利用する


転職エージェントを利用することで、キャリアの棚卸や経験・希望にマッチした求人の紹介、応募書類の添削、面接練習、応募先のスケジュール調整などさまざまなサポートを受けられます。

「転職の進め方がわからない」「忙しくて時間が取れない」といった場合は、プロのキャリアアドバイザーの力を借りた方が、スムーズに転職活動ができます。

まとめ

まとめ
オペ看護師の持つ、幅広い診療科の知識や柔軟に対応する力、周囲の状況を読む力は、他の仕事でも活かせるスキルです。

病院以外の職場に転職したいオペ看護師におすすめの職種は、医療機器メーカー営業・クリニカルスペシャリスト・コールセンター・治験コーディネーターです。

転職活動を成功させるには、「自己分析の深堀りをする」「転職サイトや企業のホームページで情報収集」「転職エージェントを利用する」の3つのポイントをおさえるとよいでしょう。

転職サイトや転職エージェントを利用する際は、医療業界専門のものを選ぶとより効率的に転職活動を進められます。医療業界とのパイプが太いためオペ看護師の経験を活かせる求人が多いので、自分に合った転職先を見つけやすくなります。
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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
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  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
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  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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