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理学療法士は稼げるの?気になる給料事情を調査

2023/05/30

2023/05/30

超高齢化社会を迎える日本では、理学療法士の需要が高まってきています。
年々理学療法士の人口も増えてきており、若い年代の方たちが活躍しています。

一方で、理学療法士の給料が少ないと言われることもしばしば。
実際に理学療法士の給料は少ないのか、平均するとどれくらいなのか、また将来的に理学療法士の給料が上がる可能性はあるのかについて調べてみました。

理学療法士を志す方、理学療法士として今後働いていけるのか気になっているという方は、ぜひチェックしてみてください。

理学療法士の平均月収と年齢別の年収

理学療法士の平均月収と年齢別の年収
実際の理学療法士の給料はどのくらいなのか見てみましょう。平均月収、平均年収、さらに年代による給料の違いについても調査いたしました。


理学療法士の平均月収は26.6~27.4万円


厚生労働省の調べによると、理学療法士の月収は平成25年には26.6万円、平成26年には26.4万円、平成27年には27.4万円となっています。
年間賞与に関しては、平成25年は63.7万円、平成26年は60.9万円、平成27年は63.9万円が平均となっています。
年収に関して、平成25年は396万円、平成26年は389万円、平成27年は404万円となっています。


年齢別の平均年収は268.5万〜381.5万円


理学療法士の年収は、年齢によっても変わってきます。
職種別民間給与実態調査によると、20~24歳の理学療法士の年収は平均268.5万円となっており、それ以降は次のとおり推移していきます。

・25~29歳:平均年収334.4万円
・30~34歳:平均年収367.4万円
・35~39歳:平均年収419.2万円
・40~44歳:平均年収471.0万円
・45~49歳:平均年収527.5万円
・50~54歳:平均年収565.2万円
・55~59歳:平均年収541.7万円
・60~64歳:平均年収381.5万円

理学療法士の平均年収は上昇傾向にある

理学療法士の平均年収は上昇傾向にある
理学療法士の年収は、年々上昇傾向にあります。
2010年の平均年収は389万円でしたが、2017年には平均404万円になっています。
厚生労働省が発表した先ほどのデータを見ても、年々緩やかに上昇していることがわかります。


経験年数によって月給は変わる


理学療法士の給料は、年齢によっても変わっていることがわかります。
これは年齢による昇給のケースもありますが、勤続年数によって年収が上がっているというケースもあります。
年齢に加えて、長く働けばその分給料が上がりやすくなっていきます。


若い世代が多いから平均年収が低い


現在、理学療法士の平均年齢は32.7歳となっています。
多くが20代で経験年数が少ない分、年収が低くなっていますが、今後キャリアアップしていき30代、40代、50代の理学療法士が増えてくれば、平均年収も上がっていく可能性があります。

理学療法士の平均年収は低めに見えるかもしれませんが、平均年齢を考えると決して低いとは言えません。

理学療法士の将来性ってどうなの?

理学療法士の将来性ってどうなの?
年収アップを目指すにあたって気になるのが、理学療法士の将来性です。将来性があるのであれば今後年収を上げられる可能性は高いと考えられますが、将来性が低ければ年収アップどころか長年続けるのは難しいかもしれません。

ここでは理学療法士の将来性について詳しく解説します。


理学療法士の将来性は充分


結論から言いますと、理学療法士の将来性は充分あります。

主な理由は、高齢化です。リハビリテーションが必要な人には高齢者が多く、高齢者が増えるにつれ理学療法士のニーズも高まるでしょう。

また、高齢化によって介護分野の人手不足はますます深刻化します。人手不足を解消するアプローチの1つとして、介護が必要な高齢者を減らさなければいけません。

適切なトレーニングをすることで健康・体力・筋力を維持すれば、身体機能の衰えを先送りにでき、介護サービスの必要がない状態が長続きします。理学療法士は、そのサポート薬として期待されています。

現在、理学療法士の勤務先は病院やクリニックといった医療機関が主流ですが、今後はデイサービスやデイケアなど介護分野で活躍する人が増えるでしょう。


「理学療法士は将来がない」と言われる理由


日本理学療法士協会によると、理学療法士の合格者数は、毎年1万人前後です。2023年3月末の時点で、日本理学療法士協会の会員数は136,357人です。今後も毎年約1万人前後増えるとすると、働ける施設の数には限りがあるので、近い将来、理学療法士が余る可能性があります。

2019年に開催された厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・理学療法士・作業療法士受給分科会」でも、理学療法士が飽和する可能性が指摘されています。2019年時点で理学療法士と作業療法士の供給数が需要数を上回っていて、2040年頃には供給数が需要数の1.5倍に達するという分析結果が報告されたのです。

理学療法士が余ることにより、就職先が見つからない、または低い給料で働かざるを得ない理学療法士が増えると思うかもしれません。しかし、理学療法士が活躍する場は病院や施設以外にもあります。

経験を積んでスキルを磨き、必要とされる理学療法士になることで、将来は大きく開けていきます。ただし、理学療法士の増加により競争が激しくなる可能性があるので、高年収を目指す場合は早めに動き出しましょう。

理学療法士が自分の力で年収を上げる方法

理学療法士が自分の力で年収を上げる方法
理学療法士が自分の力で年収を上げる方法があります。
よりよい環境で働いて、さらに収入アップを目指しましょう!


高収入な職場へ転職をする


まず一つ目の手段として、今よりも高収入な職場へ転職するという方法があります。特に、勤続年数の長い職員の給料が低い職場は、このまま働き続けても年収が上がらないかもしれません。

単純に給料が高くなる職場に転職するという方法もありますが、他にも収入をアップさせることができる職場はたくさんあります。

訪問介護などの数をこなせばこなすほど収入がプラスになるような職場、介護をするだけでなく資格、知識を活かすことができる医療関連の企業に就職する、理学療法士養成課程のある大学・専門学校などの教員になるという選択肢もあります。


キャリアアップを目指す


もう一つの方法として、現在の職場でキャリアアップを目指すという方法があります。
現在の職場で主任や課長など今よりも上の役職に就けば、役職手当が支給されその分給料もアップします。

日本理学療法士協会は、理学療法士に対して「専門理学療法士」、「認定理学療法士」といった制度を設けています。

これらを使ってさらに専門知識を深め、他の理学療法士よりも優れているということをアピールできれば、キャリアアップを叶えることは十分に可能です。

また、特定の分野のスペシャリストを目指すのもおすすめです。呼吸リハビリテーションや心臓リハビリテーション、小児リハビリテーションなどそれぞれの領域に精通すれば高く評価され、年収アップにつながります。場合によっては、講演や本の出版といったチャンスも舞い込むかもしれません。


副業をする


現在の勤務先で収入を確保しながら、リハビリの知識・スキルを活かせる副業をするという方法もあります。

理学療法士が活躍しやすい副業は、下記の通りです。

・大学や専門学校などの非常勤講師
・体操教室の講師
・研修講師
・医療系ライター
・医療系YouTuber
・講演家 など

副業をすることで収入アップにつながり、成功すれば本業の収入を上回るケースもあります。場合によっては、定年後も副業を本業として稼ぎ続けることも可能です。

ただし、職場によっては副業を禁止している場合もあるので、就業規則をしっかり確認するようにしましょう。また、副業に力を入れすぎて本業に影響しないよう、適度にセーブするのも大切です。


起業する


理学療法士の専門性を活かし、起業する方法もあります。ただし、理学療法士は医師の指示のもと医療行為であるリハビリテーションを提供する職種です。そのため、開業権がなく、リハビリテーションを行う事業を立ち上げることはできません。

国家資格がなくても開業できる、整体・リラクゼーション・エステといった事業であれば問題はありません。また、医学知識を活かし、健康やスポーツ、美容関連の会社を立ち上げる理学療法士もいます。

さらに、高齢化に伴う介護ニーズに対応するデイサービスや福祉用具販売店を開業する選択肢もあります。

事業に成功すれば理学療法士として雇用されるよりも、遥かに多額の収入を得られる可能性があります。

ただし、企業の金銭的なリスクは大きく、経営を続けるのは簡単ではありません。

理学療法士の転職で大切なポイント

理学療法士の転職で大切なポイント
理学療法士が年収をあげる方法のなかでも、特に挑戦しやすいのが高収入な職場への転職です。

役職に就くはポストが空かないと難しい、副業は禁止されている場合がある、起業は費用がかかりリスクが大きいといった事情を考えると、まずは転職を検討してみるのも方法のひとつです。

自己分析をしっかりする


転職して年収アップを実現できたとしても、職場が自分と合わなければ長い目でキャリアを考えるとマイナスになってしまうかもしれません。

これまでの理学療法士としての経験やキャリアを棚卸しし、自分の強みや大事にしている条件、価値観などをはっきりさせることで、本当にマッチした転職先を選べます。

希望条件をすべて満たす転職先を見つけるのは難しいので、転職先に求める条件が決まったら優先順位をつけるとスムーズです。


こまめに求人をチェックする


理学療法士はスキルや経験年数に差があっても、同じ内容とリハビリテーションをした場合に支払われる診療報酬は変わりません。成果が昇給につながりにくい分、基本給が高い・評価制度が整っている・資格手当が充実しているといった、給与面の条件が良い職場を見つけることが大切です。

高年収の求人は人気があり、応募が殺到した結果すぐに募集が終了してしまうケースが少なくありません。こまめに求人をチェックすることが、転職によって年収アップをかなえるポイントです。

特に理学療法士の教員を目指す場合は、ポストに空きが出ないと募集がかかりません。常に求人をチェックして、見つけたらすぐに応募するようにしましょう。

求人を探す際は、一般的な転職サイトよりも医療業界に特化した転職サイトの方がおすすめです。医療機関や介護施設とのつながりがあるため、一般的な転職サイトに掲載されていない求人を見つけられる可能性が高いからです。特に年収アップを目指す場合は、チャンスを広げるためにぜひ活用しましょう。


選考対策を徹底する


高年収の求人は競争率が高いため、応募書類や面接を通して志望動機や熱意、活かせるスキル・経験などをアピールしなければいけません。

Web記事などで応募書類の書き方を学んだり、面接でよく聞かれる質問に対する答えを用意したりと選考対策は必須です。

徹底的に対策することで、希望する転職先から内定を獲得しやすくなります。


転職エージェントを活用する


理学療法士が転職によって年収アップを実現するためには、自己分析・こまめな求人のチェック・選考対策の徹底が重要です。

しかし、仕事が忙しくて転職活動に時間をさけない、転職活動の進め方がわからないという人も多いのではないでしょうか。

その場合は、医療業界に特化した転職エージェントの活用がおすすめです。自己分析やキャリアプランの作成、マッチする求人の紹介、応募書類の添削、面接練習など手厚いサポートを受けられ、スムーズに転職活動を進められます。

まとめ

まとめ
理学療法士の人口は毎年1万人前後増加しています。今後需要も高まり、さらに給料が上がっていくことが予想されますが、飽和状態になってしまったときに今までのスキルでは昇給を期待できなくなってしまうかもしれません。

理学療法士が年収を上げる主な方法は、「高収入な職場へ転職をする」「キャリアアップを目指す」「副業をする」「起業する」の4つです。

今後も理学療法士として働き続けさらに高年収を得るためには、医療情報を定期的に学び、最新情報を入手して専門性を高めていくことが大切です。

常にスキルアップを心がけて、理学療法士として働き続けられるようにしていきましょう。
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    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
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    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
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  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • その他、当社が不適切と判断する行為

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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
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    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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