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30代未経験からMRに転職できる?成功のポイントと注意点を解説

2023/04/28

2025/12/03

MR(医薬情報担当者)は高年収が期待できる職種として注目されており、未経験でも30代からの挑戦は可能です。ただし、転職市場では年齢や営業経験の有無が重要な判断材料となるため、事前の準備が欠かせません。

本記事では、未経験からMRを目指す30代の方に向けて、必要なスキル・資格・転職成功のポイントをわかりやすく解説します。

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MRは年収が高い職種って本当?

MRは年収が高い職種って本当?
MR(Medical Representative/医薬情報担当者)は、製薬企業の営業・広報を担う職種として知られています。医師や薬剤師など医療従事者を対象に自社製品の有効性や安全性を伝えることが主な業務であり、高度な専門性と営業力が求められます。そのため、他業種と比較しても年収水準が高い傾向があります。

ここでは、MRの年収の実態と、転職市場で有利とされる資格や年齢について解説します。


MR認定証の有無で転職のチャンスが変わる


MRとして転職を目指す際、特に注目されるのが「MR認定証」の有無です。MR認定証は、公益財団法人MR認定センターが実施する「MR認定試験」に合格することで取得できる資格です。この資格は、全国の多くの病院でMRの訪問条件となっており、持っていないと営業活動自体が制限されるケースもあります。

未経験者でも採用後に資格取得を支援する企業もありますが、事前に取得しておくと「即戦力」として評価されやすく、選考を有利に進められる可能性が高くなります。なお、MR認定試験は「医薬品情報」「疾病と治療」「MR総論」などの科目から構成され、合格率はおよそ70%前後で推移しています。


30代でのMR転職、年齢の壁はある?


未経験からMR職を目指す場合、年齢の影響は無視できません。20代であれば比較的ポテンシャル採用されやすく、営業経験が乏しくても「育成枠」として採用される可能性があります。一方、30代となると「即戦力」としての営業スキルや実績が重視される傾向が強くなります。

とくに30代後半になると、製薬企業側が求める基準も上がるため、転職活動はやや厳しくなります。営業実績やリーダー経験が豊富な方であれば可能性は十分にありますが、完全な異業種・営業未経験の場合は採用のハードルが高くなることも意識しておきましょう。


MRの平均年収はどれくらい?


では実際、MRはどれほどの年収を得ているのでしょうか。doda(パーソルキャリア)の調査によると、MR全体の平均年収は約709万円と、全業種平均を大きく上回る水準となっています(※2023年調査データ)
出典:https://doda.jp/guide/heikin/syokusyu/

特に大手製薬企業では年収のベースが高く、30代で年収800万円以上、実績次第では1,000万円以上を目指せるケースもあります。中にはインセンティブや成果報酬制度が充実しており、若くして年収1,000万円超を達成するMRも少なくありません。

30代未経験でもMRに転職できる?

30代未経験でもMRに転職できる?
「30代から未経験でMRに転職するのは難しいのでは?」と感じる方も多いかもしれません。しかし、営業経験や実績がある方であれば、30代からのMR転職も十分に現実的です。ここでは、未経験者が採用されやすい条件や、企業が評価するポイントについて詳しく解説します。


未経験でも採用されるチャンスはある


MR職は高度な専門知識が必要と思われがちですが、実は必須資格や医療系の学歴は求められません。そのため、製薬企業によっては「未経験者可」として積極的に異業種からの人材を受け入れているケースもあります。

特に営業職や販売職、保険・不動産業界など“数字を追う”業務経験がある方は、MRの仕事にも適性があると評価されやすい傾向があります。また、30代は社会人経験が豊富なため、ビジネスマナーや交渉力などの面でも信頼されやすいのが強みです。


採用されやすい人物像とは?


未経験からMRに転職する際、企業が特に重視するのが次のようなポイントです。
  • 営業や販売などの対人折衝経験
  • 結果にコミットしてきた実績(例:目標達成率・MVPなど)
  • 自己管理能力・主体性・継続力
  • 医療・医薬品に対する関心や学習意欲


企業側は、採用後に医薬品知識を身につけてもらう前提で研修制度を整えているため、「業界未経験でもMRとして活躍してくれそうか」「顧客と信頼関係を築けるかどうか」を重要視します。

また、30代での転職では過去の成果やキャリアの一貫性が問われやすいため、職務経歴書や面接では「なぜ今MRを目指すのか」「なぜ御社なのか」といった動機を明確に伝えることが成功の鍵となります。

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MRの仕事内容と求められる資質

MRの仕事内容と求められる資質
MR(医薬情報担当者)の仕事は、単なる営業職とは異なり、医師や薬剤師などの医療従事者に対して医薬品の正しい情報を提供し、使用を促すという専門性の高い業務です。未経験から転職を目指す場合は、その仕事内容と求められる適性を理解しておくことが重要です。


MRの主な仕事内容とは?


MRの業務は製薬企業によって異なる部分もありますが、一般的には以下のような業務が中心です。
  • 担当エリア内の病院・クリニック・薬局などへの訪問
  • 医師や薬剤師に対する医薬品情報の提供・説明
  • 製品の導入提案・処方促進の働きかけ
  • 副作用や使用事例などに関するフィードバックの収集
  • 学会・セミナーの参加、販促資料の作成

営業という側面を持ちながらも、商品知識だけでなく疾患や治療法、最新の医療情報への理解も必要になるため、「医師のパートナー」として信頼を得られる専門性が求められます。


どんな人がMRに向いている?


MRに求められるスキルや資質には、以下のようなものがあります。
  • 論理的な説明力:医薬品の作用やデータを正しく伝える力
  • コミュニケーション能力:医師・薬剤師との信頼関係構築に不可欠
  • 営業マインド:数字に向き合い、結果を出す姿勢
  • 自己管理力:スケジュールや学習を自律的に行える力
  • 学ぶ意欲:専門知識の習得に前向きであること


未経験でも上記のような要素を備えていれば、MRとして活躍できる可能性は十分にあります。逆に「勉強が苦手」「数字に追われるのが苦手」「転勤は絶対NG」といった人にはミスマッチとなることもあるため、事前に自己分析を行うことが大切です。

MR転職のメリット・デメリット

MR転職のメリット・デメリット
MRは高収入が期待できる一方で、独特の働き方やストレス要因もあります。30代未経験から転職する場合は、華やかなイメージだけでなく、現実的なメリット・デメリットの両面を正しく理解しておくことが成功の鍵となります。


メリット:高年収とキャリアアップの可能性


MRへの転職で得られる代表的なメリットは以下のとおりです。
  • 年収水準が高い(平均709万円以上、大手は1,000万円超も)
  • 成果に応じてインセンティブが得られる報酬体系
  • 未経験者でも採用される可能性がある
  • 専門知識が身につき、キャリアの選択肢が広がる

営業経験がある方であれば、そのスキルを活かしながら、専門性も習得できるのがMR職の魅力です。また、成果主義で評価される文化のため、結果を出せば若くして年収アップや昇進も実現可能です。


デメリット:転勤・ノルマ・精神的なプレッシャー


一方で、MRには以下のような注意すべき点もあります。
  • 全国転勤や地方配属が前提となる企業が多い
  • 営業ノルマに追われるプレッシャーがある
  • 医療従事者からの厳しい対応やストレス
  • 土日出勤や夜間対応が求められることもある


特に家庭を持つ30代にとっては、「転勤あり」の勤務条件がネックになることがあります。また、医師とのやり取りで結果が出にくい時期が続くと、精神的に負担を感じるケースもあります。「売上が数字で評価される営業職」である点は忘れず、覚悟を持ってチャレンジすることが大切です。

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未経験からの転職成功事例

未経験からの転職成功事例
「30代で未経験からMRに転職なんて本当にできるのか?」という不安を持つ方も多いでしょう。しかし実際には、異業種からの転職に成功し、活躍しているMRは多数存在します。ここでは、どのような経歴の人が採用され、どのようなポイントが評価されているのか、実例ベースでご紹介します。


異業種からの成功例1:保険営業からの転職


ある30代前半の男性は、生命保険会社の営業職として約8年間勤務していました。数字目標に対して着実に成果を上げており、複数回の社内表彰歴がありました。医療業界の知識はゼロでしたが、「結果を出せる営業力」と「粘り強い交渉力」が評価され、未経験枠で大手ジェネリックメーカーのMR職に転職。現在ではチームリーダーとして活躍中です。


異業種からの成功例2:家電量販店の販売職から


30代前半の女性は、家電量販店で10年以上にわたって販売職を経験。特にヘルスケア家電の接客成績が優秀だったため、面接では「医療に関心があること」「高齢者との丁寧なコミュニケーション力」が高く評価されました。転職後は研修で基礎知識をしっかりと習得し、半年後には単独でクリニック訪問を任されるようになっています。


企業が評価する“未経験でも採用したい人物像”


上記のように、未経験からのMR転職では、次のような要素が企業に評価されやすい傾向があります。
  • ■継続して営業成果を出してきた実績
  • ■誠実で粘り強いコミュニケーション能力
  • ■医療業界に対する関心や成長意欲
  • ■転勤や学習に対して柔軟に対応できる姿勢

「異業種だから不利」と悲観するのではなく、これまでの経験の中からMRに活かせる強みを明確に伝えることが、転職成功への第一歩となります。

MRの求人動向と今後の将来性

MRの求人動向と今後の将来性
30代未経験からMRを目指すなら、現在の求人状況や今後の業界動向についても把握しておくことが重要です。ここでは、MRの求人市場の現状と、今後の将来性について解説します。


MRの求人は増えている?減っている?


近年、製薬業界ではIT技術の発展や新型コロナウイルスの影響により、従来の訪問営業からオンライン面談やデジタルツールを活用した営業へと移行が進んでいます。この流れの中で、かつてほどの大量採用は行われなくなったものの、「高スキル型のMR人材」への需要は依然として根強い状況です。

特に、病院・クリニック・調剤薬局などを複数担当しながら、専門性を持って対応できるMRは引き続き各社が求めています。また、国内製薬メーカーだけでなく、外資系企業やジェネリックメーカーでも営業力に強みのある即戦力候補を求めている傾向があります。


30代未経験でも採用される市場の特徴


未経験からの採用枠は決して多くはありませんが、30代でも次のような場合にはチャンスがあります。
  • ■地方配属・転勤可など柔軟な働き方ができる人材
  • ■営業経験や接客経験が豊富で成果を残している人材
  • ■長期的にキャリア形成を見込めるポテンシャル層

特に中堅~準大手クラスの企業では、現場で実行力のある人材を重視する傾向が強く、「資格よりも実績と人柄」で判断する採用が行われるケースもあります。


将来性は?MRはなくなる職業ではない


一部では「MRはAIに代替される」「リストラ対象になりやすい」などの声もありますが、これは一面的な見方です。実際には、製品の専門性が高まり、薬価改定や安全性情報の提供ニーズが複雑化する中で、“正確な情報を届ける人材”としてのMRの価値はむしろ高まっています

今後は「単なる営業」から「医療パートナー」としての役割が求められ、医師・薬剤師との信頼関係を築けるMRは長く活躍できる存在となるでしょう。

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MRからのキャリアパスと他業種への転職

MRからのキャリアパスと他業種への転職
MRとして経験を積んだ後のキャリアパスは多岐にわたります。高年収・高スキルのポジションであるため、その後の転職市場でも有利に働くことが多く、特に30代でMR職に就いた方は今後のキャリアをどう築くかを意識しておくとよいでしょう。


MR職の中でキャリアアップする道


まず最も多いのが、同じ製薬業界内でのキャリアアップです。たとえば以下のようなパスが挙げられます。

  • MR → チームリーダー → エリアマネージャー
  • MR → 製品担当(プロダクトスペシャリスト)
  • MR → 学術・マーケティング部門へ異動


実績と経験を積むことで、社内異動や昇進の道も開けていきます。特に外資系企業では、成果主義の文化が強く、若手でも結果を出せばマネジメント層への登用も十分に可能です。


他業種・他職種への転職も可能


MRの経験は「専門性のある営業職」として他業種でも評価されます。特に以下のような分野への転職実績が多く見られます。

  • 医療機器メーカー(営業・フィールドエンジニア)
  • ヘルステック企業・バイオベンチャー
  • コンサルティングファーム(医療・製薬領域)
  • 人材紹介業界(メディカル系担当)


ただし30代以降で年収がある程度上がっている場合、収入維持を優先すると他業種への転職は選択肢が限定される傾向があります。そのため、MRとしてのキャリアを軸に、将来的に自分がどう働いていたいかを明確にすることが大切です。

まとめ

まとめ
本記事では、30代未経験からMR(医薬情報担当者)への転職を目指す方に向けて、年収の実態や求められるスキル、転職成功のポイント、将来性など幅広く解説しました。

MRは高収入が期待できる職種であり、医療や製薬業界に関心がある方にとっては大きなやりがいのある仕事です。30代からの転職でも、営業実績やコミュニケーション能力、学ぶ姿勢などが備わっていれば、採用されるチャンスは十分にあります。
また、未経験から転職して活躍している事例も多く、特に保険営業や接客業など「人と接する仕事」で成果を上げてきた方は、その経験がMR職で活かされることが少なくありません。

一方で、MRには転勤や営業ノルマ、精神的プレッシャーといった課題もあります。自身のライフスタイルや価値観と照らし合わせたうえで、向き・不向きをしっかり見極めることが大切です。

今後もMR職の役割は、ただの「営業」から「医療のパートナー」へと進化していくと考えられています。未経験からでも挑戦できる今こそ、転職を真剣に検討する価値は十分にあるでしょう。

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  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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