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病院の営業職とは?仕事内容・職種別の特徴と転職のポイント

2022/10/03

2025/12/19

病院の営業職と一口にいっても、仕事内容や働き方は職種によって大きく異なります。
「医療業界で営業として働きたい」「今の医療系営業からキャリアを広げたい」と考えていても、違いが分からず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、病院と関わる代表的な営業職である MR・MS・医療機器メーカー営業 を中心に、仕事内容や向いている人の特徴、転職時に意識したいポイントまでわかりやすく解説します。医療業界で営業として長く活躍したい方は、ぜひ参考にしてください。


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病院の営業職とは?医療業界ならではの特徴

病院の営業職とは?医療業界ならではの特徴
病院の営業職とは、医療機関を主な取引先として、医薬品や医療機器、医療関連サービスなどを提案・提供する仕事を指します。一般的な法人営業と似ている部分もありますが、医療業界ならではのルールや価値観を理解したうえで行動する必要がある点が大きな特徴です。

医療は人の生命や健康に直結する分野であるため、営業活動においても「売上重視」だけでは通用しません。病院の営業職には、専門性・倫理観・信頼関係構築力が強く求められます。


医療業界の営業が「病院中心」になる理由


医療業界の営業職が病院を中心に活動するのは、病院が医療提供の中核を担っているからです。病院では以下のような意思決定が日常的に行われています。
  • ・医薬品・医療機器の新規採用や切り替え
  • ・診療方針や治療プロトコルの変更
  • ・医療安全やコスト管理を踏まえた運用改善

こうした場面で営業職は、単なる「売り手」ではなく、医師・看護師・薬剤師・事務部門などと連携しながら最適な選択肢を提示する役割を担います。
そのため、病院の営業職は「提案型営業」「コンサルティング営業」に近い側面を持っています。


一般的な営業職との大きな違い


病院の営業職は、他業界の営業と比べて次のような違いがあります。
  • ・価格交渉や即決がしにくい
  • ・導入までに時間がかかる
  • ・専門知識の習得が欠かせない
  • ・顧客との長期的な関係構築が前提

病院では、医療安全や診療報酬制度、院内ルールなどを踏まえて慎重に判断が行われます。そのため、商談から契約まで数か月〜1年以上かかるケースも珍しくありません。短期的な成果よりも、継続的な情報提供と信頼の積み重ねが評価される世界といえます。


病院営業職に求められる基本姿勢


病院の営業職として働くうえで、特に重視されるのが以下の姿勢です。
  • ・医療従事者の立場を理解し、尊重する姿勢
  • ・自社製品だけでなく、医療全体を見渡す視点
  • ・ルール・コンプライアンスを厳守する意識

医師や看護師は多忙であり、営業活動に割ける時間は限られています。その中で信頼を得るには、「この人の話なら聞きたい」と思ってもらえる関係性づくりが不可欠です。
売り込む営業よりも、支える営業が求められる点は、病院営業職ならではの特徴といえるでしょう。

病院と関わる主な営業職の種類

病院と関わる主な営業職の種類
病院の営業職といっても、関わり方や役割は職種によって大きく異なります。「病院営業=MR」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際には複数の営業職が病院を支えています。

ここではまず、病院と関わる代表的な営業職を整理し、それぞれの立ち位置や特徴を俯瞰的に見ていきましょう。この全体像を理解しておくことで、自分に合った職種を見極めやすくなります。


病院営業職は大きく3つに分けられる


病院と関わる営業職は、主に次の3つに分類されます。
  • ・MR(医薬情報担当者)
  • ・MS(医薬品卸営業)
  • ・医療機器メーカーの営業

いずれも医療に欠かせない存在ですが、誰に対して・何を・どのように提案するのかが異なります。


「情報提供」が中心のMR


MRは製薬会社に所属し、医師を中心に医薬品の情報提供を行う営業職です。薬の有効性や安全性、使用上の注意点など、医療の質に直結する情報を正確に伝える役割を担います。

病院営業の中でも、特に専門性・倫理性が強く求められる職種であり、「売る営業」よりも「伝える営業」に近い立場といえるでしょう。


「供給と調整」を担うMS


MSは医薬品卸会社に所属し、病院や薬局へ医薬品・医療材料を安定的に供給する営業職です。製薬会社と医療機関の橋渡し役として、価格交渉・納品・在庫調整なども担います。病院の現場に最も近い営業職のひとつであり、日常的なやり取りを通じて医療機関を支える存在です。


「提案力」と「現場対応力」が求められる医療機器営業


医療機器メーカーの営業は、MRIなどの大型装置から消耗品まで、幅広い医療機器を扱います。病院の課題や予算に応じて導入提案を行うため、コンサルティング要素が強い営業職です。また、手術立ち会いや操作サポートなど、実際の医療現場に深く関わる点も大きな特徴です。


同じ「病院営業」でも働き方は大きく異なる


3職種はいずれも病院と関わりますが、働き方や評価軸は大きく異なります。
  • ・MR:専門知識・情報提供の質が評価されやすい
  • ・MS:対応力・調整力・関係構築力が重視される
  • ・医療機器営業:成果・提案力・現場対応力が問われる

そのため、「病院で働く営業職に興味がある」という場合でも、自分がどの役割を担いたいのかを明確にすることが重要です。


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MR(医薬情報担当者)の仕事内容と特徴

MR(医薬情報担当者)の仕事内容と特徴
MRは、病院の営業職の中でも特に認知度が高い職種です。製薬会社に所属し、医師や薬剤師などの医療従事者に対して、医薬品に関する情報提供を行います。一般的な営業職のように「商品を売る」ことが主目的ではなく、正確で信頼性の高い医薬情報を届ける専門職という位置づけである点が、MRの大きな特徴です。


MRの主な仕事内容


MRの業務は、医療機関への訪問を通じた情報提供が中心となります。具体的には、次のような内容です。
  • ・自社医薬品の有効性・安全性・使用方法の説明
  • ・医師からの質問・相談への対応
  • ・副作用や使用実態などの情報収集・フィードバック
  • ・最新の治療動向や学術情報の提供

重要なのは、MRは医薬品の価格交渉や販売行為を行わない点です。あくまで医療の質向上に資する情報提供が役割であり、高い倫理観が求められます。


病院におけるMRの立ち位置


病院においてMRは、医師にとって「信頼できる情報源」のひとつです。特定の薬を売り込む存在ではなく、治療選択を考える際の判断材料を提供するパートナーとして関係性を築きます。そのため、短期的な成果よりも、
  • ・継続的な情報提供
  • ・誠実な対応
  • ・長期的な信頼関係の構築

が評価されやすい職種といえるでしょう。


MRとして働くメリット


MRに転職・就職するメリットとして、次の点が挙げられます。
  • ・専門性の高い知識が身につく
  • ・医療に貢献している実感を得やすい
  • ・医療業界内でのキャリアの汎用性が高い

医薬品や疾患に関する知識は、MRとして働く中で自然と蓄積されます。その専門性を活かして、将来的にMSLやマーケティング職、他の医療系職種へキャリアを広げるケースもあります。


MRのデメリット・大変な点


一方で、MRならではの大変さも理解しておく必要があります。
  • ・医師の都合に左右され、スケジュールが不規則になりやすい
  • ・覚えるべき医薬品・疾患知識が多い
  • ・成果が見えにくく、評価まで時間がかかることがある

特に医療の進歩が早い分野では、継続的な学習が欠かせません。知識習得に前向きに取り組めるかどうかが、MRとして長く活躍できるかの分かれ目になります。


MRに向いている人の特徴


MRは、次のようなタイプの方に向いている職種です。
  • ・人の話を丁寧に聞き、信頼関係を築くのが得意な人
  • ・専門知識を学び続けることに抵抗がない人
  • ・数字よりもプロセスや誠実さを大切にできる人

「医療に関わる営業職として、専門性を高めたい」そんな思いを持つ方にとって、MRは非常にやりがいのある仕事といえるでしょう。

MS(医薬品卸営業)の仕事内容と特徴

MS(医薬品卸営業)の仕事内容と特徴
MSは、医薬品卸売会社に所属し、病院や診療所、薬局などの医療機関を担当する営業職です。MRと同じく医薬品に関わる仕事ですが、役割や立ち位置は大きく異なります。病院の営業職の中でもMSは、医療現場の「日常」を支える存在といえるでしょう。


MSの主な仕事内容


MSの業務は、医薬品や医療材料を安定的に供給することが中心です。具体的には、次のような役割を担います。
  • ・医薬品・医療材料の受注、納品、在庫管理
  • ・医療機関との価格交渉や条件調整
  • ・製薬会社(MR)との情報共有・連携
  • ・医療制度や製品変更に関する情報提供

MRが「情報提供の専門職」だとすれば、MSは供給・調整・実務対応を担う営業職といえます。


病院におけるMSの立ち位置


MSは、病院の薬剤部や事務部門と日常的に接点を持ちます。医薬品の安定供給は医療現場の根幹を支えるため、トラブル時の対応力や信頼性が特に重視されます。
  • ・急な欠品への対応
  • ・後発医薬品への切り替え相談
  • ・コスト削減や運用改善の提案

こうした場面で頼られる存在になることで、「いないと困る営業」として病院内での信頼を築いていきます。


MSとして働くメリット


MSに転職・就職するメリットとしては、次のような点が挙げられます。
  • ・医療現場に近い立場で働ける
  • ・医薬品や医療制度の幅広い知識が身につく
  • ・地域密着で働けるケースが多い

特に、全国転勤が比較的少なく、「特定エリアで腰を据えて働きたい」という方に向いている点は大きな魅力です。


MSのデメリット・大変な点


一方で、MSならではの大変さも理解しておく必要があります。
  • ・価格交渉や条件調整のストレスが大きい
  • ・医療機関からの急な依頼・呼び出しが発生することがある
  • ・MRと比べると年収水準が低めになりやすい

特に、医療機関の要望とメーカー側の事情の板挟みになる場面もあり、調整力・忍耐力が求められる仕事といえます。


MSに向いている人の特徴


MSは、次のような方に向いている営業職です。
  • ・人との関係構築をコツコツ積み上げるのが得意な人
  • ・現場対応や調整役として動くことにやりがいを感じる人
  • ・地域医療に貢献したいという思いがある人

派手さはないものの、医療現場を下支えする重要なポジションであることは間違いありません。


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医療機器メーカーの営業の仕事内容と特徴

医療機器メーカーの営業の仕事内容と特徴
医療機器メーカーの営業は、病院の営業職の中でも現場との距離が非常に近い職種です。MRIなどの大型医療機器から、カテーテル・人工関節・消耗品まで、企業ごとに扱う製品は大きく異なります。

単に製品を提案するだけでなく、導入後の運用や医療現場での使用を支える役割も担う点が、医療機器営業ならではの特徴です。


医療機器メーカー営業の主な仕事内容


医療機器メーカーの営業は、病院の課題を把握したうえで、製品導入から活用までを一貫してサポートします。
  • ・医療機器・医療材料の提案、導入支援
  • ・病院の予算や運用を踏まえた導入プランの作成
  • ・医師・看護師への使用説明や勉強会の実施
  • ・手術立ち会い、機器操作のサポート

特に手術関連機器を扱う場合は、営業でありながら医療チームの一員のように現場に入るケースもあります。


病院における医療機器営業の立ち位置


医療機器営業は、医師だけでなく、看護師、臨床工学技士、事務部門など、多職種と関わりながら調整を行います。
  • ・安全に使えるか
  • ・業務効率が上がるか
  • ・コストに見合う効果があるか

こうした観点を踏まえ、病院側の意思決定を支えるパートナーとしての役割が求められます。


医療機器メーカー営業として働くメリット


医療機器メーカーの営業には、次のような魅力があります。
  • ・成果が評価や報酬に反映されやすい
  • ・医療現場に深く関われる
  • ・提案力・コンサルティング力が磨かれる

企業によってはインセンティブ制度が整っており、成果次第では高い年収を目指せる点も特徴です。


医療機器営業のデメリット・大変な点


一方で、医療機器営業ならではの負担もあります。
  • ・手術立ち会いなどで勤務時間が不規則になりやすい
  • ・製品トラブル時の対応責任が重い
  • ・扱う製品によって成果が左右されやすい

特に緊急対応が求められる場面では、体力や精神的なタフさが必要になります。


医療機器メーカー営業に向いている人の特徴


医療機器メーカーの営業は、次のような方に向いています。
  • ・医療現場に深く関わりたい人
  • ・成果を正当に評価されたい人
  • ・臨機応変な対応や現場対応が苦にならない人

「営業として結果を出しながら、医療にも貢献したい」そんな思いを持つ方にとって、やりがいの大きい職種といえるでしょう。

病院営業職の年収・キャリアパスの考え方

病院営業職の年収・キャリアパスの考え方
病院の営業職を目指すうえで、年収や将来のキャリアパスは多くの方が気になるポイントでしょう。病院の営業職は、職種ごとに役割や評価の考え方が異なり、それに応じて年収の傾向にも違いがあります。

ここでは、代表的な病院営業職ごとに、年収の考え方とキャリアの広がりを整理します。


病院営業職の年収は職種ごとに傾向が異なる


病院と関わる営業職は、職種によって評価制度や報酬体系が異なります。
そのため、年収を見る際は「病院営業」という括りではなく、どの職種に就くかを軸に考えることが重要です。
  • MR:固定給+営業手当が中心
  • MS:固定給中心で安定志向
  • 医療機器メーカー営業:固定給+インセンティブ型が多い



MRの年収水準とキャリアの特徴


MRは、病院営業職の中でも比較的年収水準が高い傾向にある職種です。
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)でも、MR(医薬情報担当者)は専門性の高い営業職として位置づけられています。
一般的には、
  • 若手〜中堅層:500万円台〜700万円台
  • 経験を積んだ層:800万円以上を目指せるケースもある

といった年収レンジが想定されます。
キャリアパスとしては、MR → シニアMR → マネージャー職あるいは、MSL・マーケティング・教育担当など、製薬会社内での専門職キャリアへ広がる点が特徴です。


MSの年収水準とキャリアの特徴


MS(医薬品卸営業)は、病院営業職の中では安定型の年収構成になりやすい職種です。
  • 若手〜中堅層:400万円台〜600万円台
  • 管理職・ベテラン層:700万円前後

がひとつの目安になります。
キャリアとしては、
  • ・エリアマネージャーなどの管理職
  • ・MRや他の医療系営業職へのキャリアチェンジ

など、医療業界内でのキャリア展開が可能です。


医療機器メーカー営業の年収水準とキャリアの特徴


医療機器メーカーの営業は、営業職の中でも比較的高い年収水準が期待できる職種です。転職サービスdodaの職種図鑑によると、医療機器営業の平均年収は約548.9万円とされており、営業職全体の平均を上回る水準となっています。
doda職種図鑑(医療機器営業)
医療機器営業の年収は、固定給に加えてインセンティブ制度を導入している企業も多く、営業成績や担当製品、企業規模によって年収に幅が出やすい点が特徴です。
  • インセンティブ制度を導入する企業では成果が報酬に反映されやすい
  • 大型医療機器や高単価商材を扱う場合、年収が高くなる傾向がある

医療機器メーカーの営業は、製品提案だけでなく、導入後の運用支援や現場対応まで担うケースが多く、専門性と提案力の両方が評価されやすい職種です。経験を積むことで、チームリーダーやマネジメント職、製品スペシャリストなど、キャリアの選択肢も広がっていきます。

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病院の営業職に向いている人・向いていない人

病院の営業職に向いている人・向いていない人
病院の営業職は、やりがいや専門性の高い仕事である一方、誰にでも向いている職種とは限りません。医療業界ならではの特性を理解したうえで、自分の志向や強みと合っているかを見極めることが大切です。

ここでは、病院の営業職に向いている人の特徴と、ミスマッチが起きやすい人の傾向を整理します。


病院の営業職に向いている人の特徴


病院の営業職で活躍しやすいのは、次のような考え方や姿勢を持つ人です。
  • ・人の話を丁寧に聞き、信頼関係を築くのが得意な人
  • ・短期的な成果より、長期的な関係構築を大切にできる人
  • ・専門知識を学び続けることに前向きな人
  • ・ルールやコンプライアンスを守る意識が高い人

病院営業では、「売り込む力」よりも相手の立場を理解し、必要な情報や提案を届ける姿勢が評価されます。そのため、誠実さや継続力を強みとする人ほど、信頼を積み上げやすい仕事です。


職種別にみる「向いているタイプ」の違い


同じ病院営業でも、職種によって向いているタイプは少しずつ異なります。
  • MR:論理的に説明する力があり、学習意欲が高い人
  • MS:調整役として動くのが得意で、フットワークが軽い人
  • 医療機器営業:現場対応や臨機応変な判断が苦にならない人

「病院営業に興味がある」という段階で止まらず、どの役割で力を発揮したいかまで考えることで、ミスマッチを防ぎやすくなります。


病院の営業職に向いていない可能性がある人


一方で、次のような志向が強い場合は、病院営業職が負担に感じられるかもしれません。
  • ・すぐに成果が出ないとモチベーションが下がる人
  • ・ルールや制約の多い環境が苦手な人
  • ・専門的な知識を学ぶことに抵抗がある人

病院営業は、成果が見えるまでに時間がかかることが多く、数字以外の評価軸を理解できないと、やりがいを感じにくくなる可能性があります。


「向いているか不安」な場合の考え方


「自分に向いているか分からない」と感じる場合でも、現時点で完璧に当てはまる必要はありません。
  • ・医療業界に興味がある
  • ・人の役に立つ仕事がしたい
  • ・専門性のある営業に挑戦したい

こうした思いがあるなら、病院営業職は十分に検討する価値があります。経験を通じて適性が育つケースも多いため、将来像から逆算して考えることが大切です。

まとめ

まとめ
病院の営業職は、一般的な営業職とは異なり、医療現場を支える重要な役割を担っています。
医師や看護師、薬剤師など多職種と関わりながら、医療の質や安全性に貢献できる点が、大きな特徴といえるでしょう。

本記事では、病院と関わる代表的な営業職として、MR・MS・医療機器メーカー営業の3職種を中心に、仕事内容や特徴、年収の考え方、向いている人の傾向まで解説してきました。
それぞれの職種には、次のような違いがあります。
  • MR:医薬品の情報提供を通じて、医師の治療判断を支える専門性の高い営業職
  • MS:医薬品の安定供給や調整役として、地域医療を下支えする営業職
  • 医療機器メーカー営業:現場に深く入り込み、提案力と対応力で医療を支える営業職


また、病院営業職は職種ごとに評価の軸や年収の考え方が異なるため、「病院で営業として働きたい」という漠然とした興味だけでなく、どの役割で力を発揮したいのかを考えることが、後悔しないキャリア選択につながります。

医療業界は専門性が高く、決して楽な仕事ばかりではありませんが、その分、社会的意義ややりがいを実感しやすい分野でもあります。これから病院の営業職を目指す方も、すでに医療業界で営業として働いている方も、本記事の内容を参考に、自分に合ったキャリアの方向性をじっくり考えてみてください。

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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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