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DI業務は大変?薬剤師が感じる実情とやりがいを解説

2022/10/03

2025/11/11

DI(Drug Information:医薬品情報管理)業務は、薬剤師のなかでも高度な専門性と責任感が求められる仕事です。医薬品情報を正確に収集・管理・提供する重要な役割を担う一方で、「DI業務は大変そう」「自分に向いているのか不安」と感じる方も多いでしょう。

本記事では、DI業務の具体的な仕事内容から、やりがい・向いている人の特徴・転職時に知っておきたいポイントまで詳しく解説します。薬剤師として新しいキャリアを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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DI業務とは?薬剤師が担う重要な役割

DI業務とは?薬剤師が担う重要な役割
DI(Drug Information:医薬品情報管理)業務とは、医薬品に関する膨大な情報を正確に収集・整理・提供する薬剤師の専門領域を指します。医療の現場では、日々新しい薬が登場し、既存の薬も改訂が行われるため、最新かつ信頼できる情報を迅速に共有することが欠かせません。

DI担当の薬剤師は、製薬会社や病院のDI室などに所属し、医師・看護師・薬剤師といった医療従事者に対して、医薬品に関する科学的根拠をもとにした情報を提供します。そのため、医薬品情報の「ハブ」として、現場の安全で効果的な治療を支える重要な役割を担っているのです。


一般的な薬剤師との違い


一般的な薬剤師が調剤・服薬指導・病棟業務など、患者さんと直接関わる業務を行うのに対し、DI薬剤師は裏方として医療従事者を支援する立場にあります。

たとえば新薬の治験データ、添付文書改訂情報、副作用報告、安全性情報などを常にアップデートし、正確な情報を提供することで、治療の質を間接的に高めています。


DI業務で扱う主な情報


DI担当者が日常的に取り扱う情報には、次のようなものがあります。
  • 医薬品の効能・用法・用量、副作用、安全性情報
  • 国内外の論文・臨床データ・学会発表内容
  • 厚生労働省から発信される緊急安全性情報
  • 医療現場や患者から寄せられる使用上の意見・報告


これらの情報を常に正確に把握し、整理・発信していくことがDI薬剤師の使命です。
医療現場の信頼を支える「情報のプロフェッショナル」として、見えないところで多くの人の命を守る仕事と言えるでしょう。

DI業務は大変?仕事内容と求められるスキルを詳しく紹介

DI業務は大変?仕事内容と求められるスキルを詳しく紹介
DI業務は「専門性が高く責任が重い」「正確さが求められて大変」と言われることがあります。実際、医薬品に関する情報は日々更新されており、ミスが許されない分、精神的にも緊張感のある仕事です。
しかしその一方で、専門職としての成長ややりがいも多く、医療に深く関われる魅力的な分野でもあります。

ここでは、DI業務の具体的な仕事内容と、求められるスキルについて詳しく見ていきましょう。


DI薬剤師の主な仕事内容


DI業務は、医薬品に関する「情報の循環」を担う仕事です。主な業務は以下の4つに分けられます。
  • 情報収集:新薬の臨床データ、副作用情報、国内外の論文・学会資料などを常にチェックし、必要な情報を収集。
  • 情報管理:収集したデータを分類・整理し、必要なときに即座に提供できるよう管理体制を整える。
  • 情報提供:医師や薬剤師、研究機関などに向けて最新情報を共有。資料やリーフレットの作成を行うことも。
  • 問い合わせ対応:医療従事者や一般の方からの質問に対し、迅速かつ正確に回答する。


これらの業務では、「いかに正確に、わかりやすく伝えるか」が最も重視されます。特に問い合わせ対応では、医療現場での判断に直結するケースも多く、責任感を持って取り組む姿勢が求められます。


DI業務が「大変」と言われる理由


DI業務が大変と感じられる理由の多くは、以下のような要因によるものです。
  • 扱う情報量が膨大で、常にアップデートが必要
  • ミスが患者の安全に直結するため、正確性に強いプレッシャーがある
  • 医療従事者からの問い合わせには即時対応が求められる
  • 英語論文や海外データの読解力が求められる


このように、DI業務は「知識力」「分析力」「スピード感」のすべてが問われる仕事です。特に、情報の正誤が患者の命に関わる可能性があるため、慎重さと冷静さが欠かせません。


DI業務に求められるスキル


DI薬剤師として活躍するためには、以下のようなスキル・資質が必要です。
  • 正確さと緻密さ:大量の情報を整理・分析する際に、細部まで注意を払える力。
  • 情報分析力:医薬品データを正しく読み解き、信頼性を見極める判断力。
  • コミュニケーション能力:専門知識を持たない相手にもわかりやすく説明できるスキル。
  • 英語読解力:海外の文献や臨床報告を理解するために不可欠。
  • 向上心と探究心:常に新しい情報を学び続ける姿勢。


これらをバランスよく身につけることで、DI業務の「大変さ」を乗り越え、専門職として成長していけるでしょう。


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DI業務のやりがいと魅力——大変さの先にある充実感

DI業務のやりがいと魅力——大変さの先にある充実感
DI業務は専門性が高く、正確さが求められる分「大変」と言われがちです。しかし、その分医療の質を支える誇りと達成感を得られる仕事でもあります。

ここでは、DI業務ならではのやりがいや魅力を、実際の現場で感じられるポイントとともに紹介します。


医療現場を陰で支える重要な役割


DI薬剤師は、医療従事者にとって欠かせない情報源です。例えば、新薬の安全性データや副作用報告、最新の使用ガイドラインを迅速に共有することで、医師や看護師の判断を支援します。自らが提供した情報が医療現場の意思決定につながり、結果的に患者の安全や治療効果に貢献できるという実感が大きなやりがいです。

また、医療従事者から「助かりました」「正確な情報で助言をもらえた」と感謝の言葉をもらうことも多く、裏方でありながら医療チームの一員として信頼を得られることが、モチベーションにつながります。


最先端の医療知識を得られる環境


DI業務では、医薬品の開発や臨床試験、安全性評価など、最新の科学的データを扱うため、常に医療の最前線に触れることができます。国内外の論文を読む機会も多く、英語文献から直接情報を得ることで、自然と知識の幅が広がっていきます。

こうした環境は、知的好奇心が強く学ぶことが好きな人にとって非常に魅力的です。日々新しい発見があり、「知識がそのまま現場の貢献につながる」ことを実感できるのはDI業務ならではの喜びといえるでしょう。


チーム医療の一翼を担う責任と誇り


医薬品の適正使用を推進するDI業務は、チーム医療の中でも特に重要な立ち位置にあります。自分の調査・判断が医師の処方方針や薬剤選択に影響することもあり、その責任の重さは大きいですが、その分、専門職としての誇りを持って働ける職種です。

また、製薬会社でのDI担当の場合は、医師・MR・薬事部門など多職種と連携しながら働くため、医療業界の全体像を学べるのも魅力の一つです。医療機関勤務とは異なる視点で、医療を支える立場として成長できる環境があります。


「大変さ」の先にあるキャリアの広がり


DI業務で培った経験は、将来的にさまざまなキャリアに活かせます。例えば、メディカルライターやMSL(メディカルサイエンスリエゾン)、薬事部門などへのキャリアチェンジも可能です。正確な情報分析力や説明力、医療知識を兼ね備えた人材として、他職種からも高く評価される傾向にあります。

つまり、DI業務で培うスキルは「一生ものの専門力」となり、自身のキャリアを長期的に支える資産となるのです。

DI業務は確かに大変な面もありますが、その努力の先には「医療を支える実感」「知識を活かせる喜び」「キャリアの広がり」という多くの魅力が待っています。

DI業務の年収・働き方を解説——製薬会社と医療機関の違い

DI業務の年収・働き方を解説——製薬会社と医療機関の違い
DI業務に興味を持つ薬剤師の多くが気になるのが、「どのくらいの年収なのか」「働き方は安定しているのか」という点ではないでしょうか。DI業務の待遇は、勤務先が製薬会社医療機関かによって大きく異なります。
この章では、それぞれの働き方や給与相場を詳しく解説します。


製薬会社で働くDI薬剤師の年収と特徴


製薬会社に所属するDI担当者の主な役割は、自社医薬品に関する最新情報の収集・整理・提供です。医師や薬剤師、研究者などからの問い合わせに対応し、臨床試験結果や副作用報告などを正確に伝えることが求められます。大手製薬企業では専門部署が設けられており、業務がシステム化されているケースが多いため、仕事の進め方は比較的安定しています。

また、土日祝休みの完全週休二日制で残業も少なく、プライベートを大切にできる働き方が可能です。
気になる年収は、企業の規模や経験年数によって幅がありますが、一般的には年収400万〜600万円前後が相場です(参考:doda職種別年収データ2023)。

製薬会社では実績や英語スキルが評価されることが多く、キャリアアップに応じて700万円以上の年収を目指すことも可能です。


医療機関で働くDI薬剤師の年収と働き方


医療機関のDI室に所属する薬剤師は、院内で使用される全医薬品の情報を統括し、医師や看護師からの問い合わせ対応を行います。製薬会社に比べて患者の診療により近い立場で働くため、臨床に関わる実感を得やすいのが特徴です。

平均年収は400万〜550万円程度といわれており、調剤業務と兼任している場合はやや高くなる傾向があります。

勤務体制はシフト制を導入している病院もありますが、夜勤は少なく、急な残業も発生しにくいため、比較的安定した働き方が可能です。また、非常勤やパート勤務の募集もあり、家庭と両立したい人にも向いています。


勤務先ごとのメリット・デメリット比較


それぞれの勤務先の特徴を整理すると、以下のようになります。
勤務先主な特徴メリット注意点
製薬会社自社製品の医薬品情報を管理・提供土日休み/安定した勤務体系/年収が高め英語論文の読解力が求められる/企業文化に適応が必要
医療機関院内使用医薬品の情報収集・提供臨床に近い立場で医療を支援できる/患者に貢献する実感が得やすい年収はやや低め/シフト制勤務の可能性あり



キャリアアップの可能性


DI業務経験者は、製薬会社・医療機関いずれの職場でも専門性を高く評価されやすい傾向があります。経験を積むことで、医薬情報部門のリーダー職や教育担当、またはMSL(メディカルサイエンスリエゾン)などへのキャリアチェンジも可能です。
自分のライフスタイルや目指すキャリアに応じて、勤務先を選ぶことがDI業務で長く活躍するポイントといえるでしょう。

DI業務は、安定した勤務環境を確保しつつ、専門性を活かして働ける点が大きな魅力です。


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DI業務に向いている人・向いていない人の特徴

DI業務に向いている人・向いていない人の特徴
DI業務は、薬剤師の中でも専門性が高く、緻密な業務が多い職種です。
そのため「自分に向いているのか不安」という方も少なくありません。
ここでは、DI業務で活躍しやすい人の特徴と、向いていない傾向にある人の違いを詳しく解説します。


DI業務に向いている人の特徴


DI業務では、医薬品情報を正確に扱う責任感と継続的な学習姿勢が欠かせません。
特に以下のような特徴を持つ方は、DI業務に向いているといえます。
  • 正確さや丁寧な作業が得意な人:情報の誤りが医療現場に影響するため、慎重かつ緻密に仕事を進められる人が向いています。
  • 知的好奇心が旺盛な人:新薬や臨床研究、ガイドラインの改訂など、常に最新情報を追い続ける意欲が求められます。
  • 分析・判断力がある人:大量の情報の中から本質を見抜き、正確な根拠をもとに判断できる力が必要です。
  • チームを支えることにやりがいを感じる人:直接患者と関わる機会は少ないものの、医療従事者を支援する裏方として活躍できます。
  • 英語力がある人:海外の論文や文献を扱う機会が多いため、英語の読解に抵抗がない人は強みになります。


DI業務は、自らの知識と判断で現場を支える「縁の下の力持ち」のような存在です。目立たなくても堅実に成果を積み重ねるタイプの方に、特に向いているでしょう。


DI業務に向いていない人の特徴


一方で、次のような傾向がある方はDI業務に苦手意識を感じやすいかもしれません。
  • 注意力が散漫な人:ミスが許されない仕事のため、細部まで確認する姿勢が欠かせません。
  • 変化を嫌う人:医薬品情報は常に更新されるため、学び続ける柔軟さが求められます。
  • コミュニケーションが苦手な人:医療従事者や製薬関係者とのやり取りが多く、聞く力・伝える力の両方が必要です。
  • 英語に抵抗がある人:海外データや文献を扱うことが多いため、英語に苦手意識があると情報収集に時間がかかることもあります。


ただし、これらの特徴があるからといって、DI業務を諦める必要はありません。実際に現場では、経験を積みながら少しずつ知識やスキルを磨いていくケースがほとんどです。
「正確に伝えたい」「医療を支えたい」という気持ちがあれば、努力次第で十分に活躍できる可能性があります。


向き・不向きを見極めるポイント


もしDI業務に興味がある場合は、次の3つを基準に自分が向いているかを確認してみましょう。
  • ●正確さや根拠を重視する仕事が好きか
  • ●新しい情報を学び続けることを苦に感じないか
  • ●チームの裏方として貢献することにやりがいを感じるか


この3点に当てはまる方は、DI業務で高いパフォーマンスを発揮できる素質を持っています。
DI業務は、知識やスキルだけでなく「誠実さ」「探究心」「支える姿勢」が評価される仕事です。

DI業務への転職を成功させるためのポイント

DI業務への転職を成功させるためのポイント
DI業務は、薬剤師の中でも求人数が限られた人気職種です。専門性の高いポジションであるため、転職を成功させるには十分な準備と情報収集が欠かせません。

ここでは、未経験者でもスムーズにDI業務へ転職できるよう、知っておきたいポイントをまとめました。


1.転職の目的を明確にする


まず大切なのは、「なぜDI業務に転職したいのか」を明確にすることです。「専門知識を深めたい」「医療を支える仕事がしたい」「夜勤のない働き方をしたい」など、目的を整理しておくことで、応募企業とのミスマッチを防げます。

転職理由が曖昧なままだと、面接で説得力のあるアピールができず、採用担当者に熱意が伝わりにくくなるため注意が必要です。


2.必要なスキルと経験を整理しておく


DI業務では、調剤・服薬指導などの経験が直接的に活かせる場面も多くあります。特に、以下の経験があると評価されやすくなります。
  • 薬学的知識を活かした医薬品情報の取り扱い経験
  • 安全性情報(副作用・添付文書改訂等)の理解
  • 医療従事者との折衝・コミュニケーション経験
  • 英語文献の読解力、学術的な情報整理スキル


また、DI業務はコミュニケーション能力も重視される職種です。「難しい内容を誰にでも分かりやすく説明する力」は、面接でも高く評価されます。


3.医療業界専門の転職サイトやエージェントを活用する


DI業務の求人は、一般的な転職サイトよりも医療業界特化型サイトに集まる傾向があります。専門エージェントを利用することで、非公開求人や企業ごとの選考傾向など、通常では得られない情報を得ることができます。

また、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をサポートしてもらえるのも大きなメリットです。業界動向に詳しいコンサルタントと一緒に進めることで、自分の経験をより魅力的に伝えられるようになります。


4.応募書類・面接では「情報を扱う責任感」を強調


DI業務では、正確な情報提供と迅速な対応が求められるため、採用担当者は「責任感」「丁寧さ」「冷静な判断力」を重視します。履歴書や面接では、「過去に情報を正確に扱った経験」「慎重に判断して成果を上げた事例」などを具体的に伝えると好印象です。

また、英語論文の読解力や資料作成スキルがある場合は、積極的にアピールしましょう。


5.未経験者でも挑戦できるチャンスはある


調剤薬局や病院での臨床経験しかない方でも、DI業務に挑戦するチャンスはあります。実際、多くの企業では入社後にOJT(現場研修)を通じて、情報管理・問い合わせ対応のノウハウを身につけられる体制を整えています。
「医療を支える裏方として働きたい」「知識を活かして成長したい」という意欲をしっかり伝えれば、未経験からの転職も十分に可能です。


6.長く働くためには職場選びも重要


DI業務は専門的な分野だからこそ、環境や働き方が自分に合っているかどうかが重要です。土日休み・夜勤なしなどワークライフバランスを重視する人もいれば、学術情報により深く関わりたい人もいます。
自分の価値観やキャリアプランに合う職場を選ぶことが、長く働き続けるための第一歩です。

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まとめ

まとめ
DI(Drug Information:医薬品情報管理)業務は、医薬品に関する正確で最新の情報を管理・提供し、医療現場の安全と質を支える重要な役割を担う仕事です。一般的な薬剤師業務と比べて情報の専門性が高く、責任も大きいことから「大変」と感じる場面もありますが、その分やりがいと誇りを持って働ける職種でもあります。

DI業務が大変といわれる理由は、常に新しい情報を正確に扱い、スピードと正確さを両立させなければならない点にあります。
しかしその努力の先には、医療従事者からの信頼や、医療を陰で支える充実感といった他の職種では得られない達成感が待っています。

また、最先端の医薬品知識を常に更新し続けられる環境であることも、DI業務ならではの魅力です。
勤務先によって働き方はさまざまですが、安定した勤務体系で専門性を高めたいなら製薬会社、臨床に近い立場で現場を支えたいなら医療機関が向いています。
自分のキャリアプランやライフスタイルに合った職場を選ぶことで、DI業務として長く安定して働ける環境を整えられるでしょう。

DI業務は、医療従事者の意思決定を支え、患者の安全につながる非常に意義のある仕事です。
プレッシャーのかかる場面もありますが、その分、自身の知識と判断が医療の質を左右する責任ある立場に立てるのが大きな魅力です。

「知識を活かして医療に貢献したい」「専門職としてキャリアを築きたい」という想いを持つ薬剤師にとって、DI業務は挑戦する価値のあるキャリアです。
知的好奇心を刺激する日々と、医療を支える誇り——その両方を得られるDI業務は、まさに薬剤師としての新しい可能性を広げる道といえるでしょう。

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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
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    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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