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転職活動の参考に!おさえるべき医療問題を一覧で紹介

2026/01/20

2026/01/20

日本の医療は世界的に見ても高いレベルですが、その反面、さまざまな問題があります。医療業界での転職活動にあたって、医療問題への理解は非常に重要です。

課題を理解することで、転職先の企業がこれらの医療問題にどう貢献できるのか具体的なビジョンを把握でき、転職先選びや面接準備に役立ちます。

この記事では、現在の医療問題を一覧で紹介。それぞれについて詳しく説明します。医療業界で転職したい人、医療問題について短時間で理解したい人は、ぜひ参考にしてください。

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医療業界で転職活動する人へ!今注目すべき医療問題の一覧

医療業界で転職活動する人へ!今注目すべき医療問題の一覧
転職活動において理解しておくべき主要な医療問題を、3つのカテゴリーに分け、一覧で紹介します。


<社会・医療業界の構造の問題>


・急速な高齢化による医療需要の増大
・財政圧迫と効率化の必要性


<医療現場の労働環境と人材に関する問題>


・医師・看護師の不足
・医療従事者の精神的・身体的負担
・高度化する技術への対応と若手人材の育成


<医療の質の向上やデジタル化に関する問題>


・医療事故の防止
・地域医療連携の分断と情報共有
・高度医療技術の導入による医療格差

以下、それぞれの課題について詳しく見ていきましょう。

急速な高齢化や財政圧迫がさまざまな課題の原因に!社会構造の問題

急速な高齢化や財政圧迫がさまざまな課題の原因に!社会構造の問題
日本の医療問題の多くは、社会全体の大きな構造変化、特に高齢化と財政圧迫によって起きています。


(1)急速な高齢化


日本の医療問題の根本的な原因は、世界最高水準で進む急速な高齢化です。高齢者は複数の慢性疾患を併せ持つケースが多く、高齢者の増加により、医療サービスの需要は継続的に増大しています。特に急性期治療後の回復期や慢性期、在宅医療のニーズが急増しており、サービスの質と量の確保が大きな課題です。
医療機関や企業が地域包括ケアシステムへの対応を重視しているのは、この高齢化による複合的な需要増に対処するためです。

転職先を選ぶ際は、慢性疾患や在宅医療など高齢化に関連する領域に強いかどうかを重視するのも方法のひとつです。


(2)財政圧迫と効率化の必要性


高齢化と医療技術の高度化に伴う医療費の増大は、公的医療保険制度の財源を強く圧迫しています。医療費は毎年膨張し続け、国の財政を圧迫しているため、政府は医療費の適正化、つまり効率化と抑制に取り組まざるを得ません。

医療機関には、コストを抑えつつ質の高い医療を提供すべく、経営効率の改善が常に求められています。代表的な取り組みが、ジェネリック医薬品の利用促進や診療報酬の改定、在院日数の短縮です。

こうした背景から医療業界で働く人は、コストを抑えて価値を最大化する意識が求められます。

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医師や看護師不足が深刻!医療現場の労働環境と人材に関する問題

医師や看護師不足が深刻!医療現場の労働環境と人材に関する問題
医療現場は多くの医療従事者によって支えられていますが、働く環境は厳しい状況にあります。


(1)医師・看護師の不足


医師や看護師をはじめとする医療従事者の人材不足や、地域・診療科による数の偏りにより、医療体制の維持が困難になっています。特に、地方や過疎地域での人手不足や救急や外科などの特定の診療科における労働環境の過酷さは、大きな問題です。

これに対し、2024年4月から医師の働き方改革として時間外労働の上限規制が適用されました。医師の労働時間を減らしつつ、医療の質を維持するという難しい課題を解決するには、医師の業務を他職種に任せるタスク・シフトや、他職種と共同で行うタスク・シェアの推進、ITやAIの活用による業務効率化が不可欠です。

医療現場の業務効率化による人手不足解消に役立つ製品・ツールを取り扱う企業は、将来性が高いでしょう。


(2)医療従事者の精神的・身体的負担


業務の多忙さや生命を預かるプレッシャーなどにより、医療従事者の心身の負担は大きい傾向にあります。

離職が増加すると、現場で働く人数が減るだけでなく、残されたスタッフのさらなる負担増と医療の質の低下を招く悪循環に陥ります。

医療機器メーカーや医療系システム会社など医療機関をクライアントとする企業は、単に機器やシステムを提供するだけでなく、医療従事者の心身の健康を支援する視点が欠かせません。


(3)高度化する技術への対応と若手人材の育成


医療機器や治療技術の高度化・複雑化が進む中で、対応できる若手人材の確保と継続的な育成が多くの現場で課題となっています。医療現場では新しい知識や技術の習得が常に求められる一方、日々の業務で忙しく、十分な教育時間を確保することは困難です。

また、従来の病院内でのキャリアパスだけでは、多様な働き方を求める若手のニーズに応えきれていません。医療機関への転職希望者は、研修制度やキャリアパスの充実度を把握したうえで、転職先を検討する必要があります。

より良い医療のために!医療の質の向上やデジタル化に関する問題

より良い医療のために!医療の質の向上やデジタル化に関する問題
医療の高度化に伴い、提供される医療の質と安全性を担保しつつ、デジタル技術の活用によって、医療へのアクセスや効率を高めていくことが求められています。


(1)医療事故の防止


医療現場では、ヒューマンエラーによる事故のリスクは常にあります。主な原因は、多忙さや複雑な医療システム、医療従事者間のコミュニケーション不足、患者の多様性などです。

医療業界で活躍するには、医療事故を減らすために改善を続ける意識が不可欠です。医療現場で働く場合はもちろん、医療機器メーカーなど医療関連の製品・サービスに携わる場合も、現場を理解するうえで重要な視点です。


(2)地域医療連携の分断と情報共有


高齢化により、患者が複数の医療機関や介護施設を利用するケースが増加していますが、情報連携は、まだまだ不十分です。

各医療機関や介護施設で患者の診療情報や検査データがスムーズに共有されないと、重複検査や不適切な投薬につながり、医療費の無駄や患者への負担が大きくなります。

情報共有がスムーズに進まない主な理由は、デジタル化の遅れです。遅れの原因は、技術的な問題や法規制、医療現場のICT活用における心理的障壁などです。しかし、患者の利便性向上や医師の働き方改革の推進には、デジタル化は欠かせません。

国がデジタル化を推進しているため、今後さらに重要視されるのはほぼ確実です。医療システム開発企業や遠隔診療プラットフォーム企業は成長市場のため、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルを活かして医療業界に転職するなら、今がチャンスです。


(3)高度医療技術の導入による医療格差


ゲノム医療や手術支援ロボットなどの最先端医療技術は進歩していますが、その恩恵がすべての患者に平等に行き渡っていません。高度な技術の導入には高額な初期投資と専門人材が必要なため、資金力のある大病院と中小病院・クリニックとの間で、提供できる医療の質に格差が生じる懸念があります。

また、医師の数が多い都市部と少ない地方では、受けられる医療に大きな格差があります。

医療格差を解消する主な方法は、遠隔診療や医療データの可視化、地方の医師の教育です。特に医療システム開発企業や医療系コンサルタントとして転職する場合は、医療格差への問題意識を持つことで、採用担当者から高評価を得やすくなります。

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まとめ

まとめ
日本の医療は、高齢化や財政圧迫、人材不足、そしてデジタル化の遅れといったさまざまな課題に直面しています。

しかし、これらの問題は、転職希望者にとって自身のスキルを活かして社会貢献できる新たなチャンスでもあります。

企業選びや面接準備においては、志望企業がどの医療問題の解決に貢献できるかを分析し、貢献する方法を具体的に言語化することが重要です。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
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    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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