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臨床検査技師の資格とは?取得方法・国家試験・合格率を解説

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「臨床検査技師になるにはどんな資格が必要?」「国家試験の合格率はどのくらい?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

臨床検査技師として働くためには、大学や専門学校などで必要な知識・技術を学び、臨床検査技師国家試験に合格したうえで免許を取得する必要があります。

臨床検査技師は、血液や尿などを調べる検体検査や、心電図・超音波検査などの生理機能検査を行う検査の専門職です。

国家資格を取得した後は、病院やクリニックだけでなく、健診センター、臨床検査センター、医療機器メーカー、治験関連企業などへキャリアを広げることもできます。

この記事では、臨床検査技師の資格取得方法、国家試験の受験資格・試験内容・合格率、資格取得後の就職先、キャリアアップに役立つ資格について解説します。

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臨床検査技師は国家資格!取得までの流れを解説

臨床検査技師は国家資格!取得までの流れを解説
臨床検査技師として働くには、国家試験に合格して臨床検査技師免許を取得する必要があります。

高校を卒業してから臨床検査技師を目指す場合、一般的なのは厚生労働省や文部科学省が定める養成課程のある大学・短期大学・専門学校などで3年以上学ぶルートです。

資格取得までの基本的な流れを整理すると、以下のようになります。

種別 内容 ポイント
①養成課程へ進学 大学・短大・専門学校などで必要な知識と技能を学びます。 原則として3年以上の養成課程を修了します。
②受験資格を取得 所定の課程を修了すると国家試験の受験資格を得られます。 卒業見込みで受験できる場合もあります。
③国家試験を受験 例年2月頃に臨床検査技師国家試験を受験します。 検査に関する幅広い専門知識が問われます。
④免許を取得 国家試験合格後に免許申請を行います。 免許登録を経て臨床検査技師として働きます。



大学・短大・専門学校などで3年以上学ぶのが一般的


臨床検査技師国家試験の代表的な受験資格は、大学へ入学できる学力を持つ人が、文部科学大臣指定の学校または都道府県知事指定の臨床検査技師養成所で3年以上必要な知識・技能を修得することです。

進学先には、

・4年制大学
・3年制の短期大学
・3年制または4年制の専門学校

などがあります。

学校では、臨床化学、血液学、微生物学、病理学、免疫学、生理学などの専門分野に加え、実習を通じて検査技術を身につけます。

進学先を選ぶ際には、国家試験合格率だけでなく、実習環境や学費、就職実績なども比較してみるとよいでしょう。


医学・歯学・薬学などを学んだ人にも受験ルートがある


臨床検査技師国家試験には、養成校を卒業するルート以外にも受験資格があります。

例えば、大学で医学・歯学の正規課程を修めて卒業した人や、一定の条件を満たす薬学・獣医学などの課程を修めた人などです。

また、大学で厚生労働省が指定する科目を修めた場合などにも受験資格が認められるケースがあります。

ただし、受験資格には細かな条件があります。

自分が対象になるか確認したい場合は、必ず厚生労働省が公表している最新の臨床検査技師国家試験の受験資格を確認してください。

参考:臨床検査技師国家試験の施行|厚生労働省

臨床検査技師国家試験の内容・合格率は?

臨床検査技師国家試験の内容・合格率は?
臨床検査技師になるためには、養成課程を修了するだけでなく国家試験に合格しなければなりません。

直近では、第72回臨床検査技師国家試験が2026年2月18日に実施されました。

試験結果を見てみましょう。

種別 受験者数 合格者数 合格率
全体 4,693人 3,976人 84.7%
新卒者 4,064人 3,793人 93.3%


参考:第72回臨床検査技師国家試験の合格発表について|厚生労働省

全体では8割を超え、新卒者では9割を超える合格率となっています。

ただし、受験者の多くは大学や専門学校などで数年間専門的な教育を受けている人です。

合格率だけを見て「簡単な資格」と判断せず、養成課程で学んだ内容を着実に身につけることが大切です。


国家試験では10科目から出題される


臨床検査技師国家試験では、検体検査から生理機能検査まで幅広い知識が問われます。

主な試験科目は以下の通りです。

種別 試験科目
基礎・総合 臨床検査総論、臨床検査医学総論
生理機能 臨床生理学
検体検査 臨床化学、臨床血液学、臨床微生物学、臨床免疫学
病理 病理組織細胞学
その他 公衆衛生学、医用工学概論


臨床検査技師の仕事内容について詳しく知りたい方は、「臨床検査技師の仕事内容とは?主な検査・勤務先・1日の流れを解説」も参考にしてみてください。


第72回の合格基準は199点満点中120点以上


第72回臨床検査技師国家試験では、199点満点中120点以上が合格基準となりました。

国家試験では、過去問を使って出題形式に慣れることに加え、苦手分野を残さないよう幅広く学習することが重要です。

特に臨床検査技師国家試験は、血液、微生物、病理、生理機能など出題範囲が広いため、直前にまとめて勉強するのではなく、養成校での学習段階から基礎を身につけておく必要があります。

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臨床検査技師の資格取得後はどこで働ける?

臨床検査技師の資格取得後はどこで働ける?
臨床検査技師の資格を取得した後の代表的な就職先は、病院やクリニックなどの医療機関です。

しかし、資格や検査に関する専門知識を活かせる場所は医療機関だけではありません。

健診センター、臨床検査センター、医療機器メーカー、治験関連企業などにもキャリアを広げることができます。

種別 主な仕事 特徴
病院 検体検査、生理機能検査、採血など 幅広い検査経験を積める可能性があります。
クリニック・健診センター 採血、心電図、超音波検査など 施設によって担当業務が異なります。
臨床検査センター 医療機関から依頼された検体の検査 検体検査の専門性を高めやすい職場です。
医療機器メーカー 製品説明、デモ、導入支援など 検査機器を使用してきた経験を活かせます。
治験関連 CRCなどの治験支援業務 医学知識や患者対応経験を活かせる場合があります。



病院・クリニックで資格を活かす


病院では、血液検査、生化学検査、微生物検査、病理検査などの検体検査や、心電図、超音波検査などの生理機能検査を担当します。

規模の大きな病院では部門ごとに担当が分かれていることがあり、特定分野の専門性を高めることもできます。

クリニックでは、採血や心電図、超音波検査など、施設の診療内容に合わせた業務を担当します。


臨床検査センターで検体検査を専門にする


臨床検査センターでは、病院やクリニックから集められた血液や尿などの検体を検査します。

患者さんと直接接する機会は少なくなる一方、多くの検体を扱いながら検体検査の専門性を高めることができます。

特殊な検査を扱う施設では、病院とは異なる専門経験を積める可能性もあります。


医療機器メーカーなど企業へ転職する


臨床検査技師の資格や経験は、一般企業でも活かせる可能性があります。

例えば、血液分析装置や超音波診断装置などを扱う医療機器メーカーでは、

・アプリケーションスペシャリスト
・製品トレーナー
・営業支援
・カスタマーサポート

などの仕事があります。

医療機関で実際に検査機器を使用してきた経験があれば、製品を使用する臨床検査技師の立場を理解できることが強みになります。

病院以外のキャリアについて詳しく知りたい方は、「臨床検査技師の就職先は病院以外にもある?おすすめ転職先と働き方を解説」も参考にしてみてください。

臨床検査技師のキャリアアップに役立つ資格

臨床検査技師のキャリアアップに役立つ資格
臨床検査技師の国家資格を取得した後、さらに専門性を高めるために認定資格を取得する人もいます。

資格があれば必ず転職や昇給に有利になるとは限りませんが、自分の専門分野を明確にしたり、知識や技能を客観的に示したりするうえで役立ちます。

代表的な資格を見てみましょう。

資格 種別 特徴
二級臨床検査士 検体検査 各検査分野の専門知識・技術を高める資格です。
一級臨床検査士 検体検査 より高度な専門性や指導的な能力が求められます。
超音波検査士 生理機能検査 超音波検査に関する専門的な知識・技能を証明します。
細胞検査士 病理・細胞診 細胞を観察し、異常な細胞を見つける専門性を高めます。
緊急臨床検査士 緊急検査 緊急時に必要な幅広い臨床検査能力を高める資格です。



二級・一級臨床検査士


日本臨床検査同学院が実施する認定資格です。

二級臨床検査士は、臨床検査技師国家試験に合格し、免許登録を終えている人が対象となります。

一級臨床検査士はさらに上位の資格で、2026年時点では臨床検査技師免許取得後5年以上の実務経験または教育歴に加え、該当科目の二級臨床検査士合格後3年以上の実務経験または教育歴などが求められています。

専門分野の知識・技術をさらに高めたい場合に検討できる資格です。

参考:二級臨床検査士試験|日本臨床検査同学院


超音波検査士


超音波検査士は、日本超音波医学会が認定する資格です。

超音波検査に関する専門的な知識・技能を持つことを示す資格で、臨床検査技師だけでなく、診療放射線技師や看護師なども一定の条件を満たせば受験できます。

2026年度の試験でも、指定学会への継続した会員歴など受験条件が設けられています。

エコー検査の経験を積み、さらに専門性を高めたい臨床検査技師にとって代表的な資格の一つです。

参考:第41回超音波検査士認定試験|日本超音波医学会


資格は将来のキャリアに合わせて選ぶ


資格を増やすこと自体を目的にするのではなく、自分がどの分野でキャリアを築きたいのかを考えて取得することが大切です。

例えば、

・超音波検査を極めたい
・病理・細胞診を専門にしたい
・検体検査の専門性を高めたい
・救急医療に関わりたい
・病院だけでなく企業でも経験を活かしたい

など、目指すキャリアによって必要な資格や経験は変わります。

転職では資格だけでなく、実際にどの検査を何年間経験してきたのかも重要です。

これまでの仕事内容を整理したい方は、臨床検査技師の仕事内容について解説した記事もあわせて確認してみてください。

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まとめ

まとめ
臨床検査技師として働くためには、国家試験に合格して臨床検査技師免許を取得する必要があります。

一般的には、大学・短大・専門学校などの指定された養成課程で3年以上必要な知識・技能を学び、国家試験を受験します。

2026年に実施された第72回臨床検査技師国家試験では、全体の合格率は84.7%、新卒者では93.3%でした。

比較的高い合格率ではありますが、受験者の多くは養成課程で専門教育を受けています。資格取得を目指す場合は、検体検査や生理機能検査など幅広い分野を計画的に学ぶことが大切です。

資格取得後は病院やクリニックだけでなく、健診センター、臨床検査センター、医療機器メーカー、治験関連企業などにもキャリアを広げることができます。

また、超音波検査士や二級・一級臨床検査士などの認定資格を取得し、特定分野の専門性を高めていく道もあります。

これからのキャリアを考える際には、「どの資格を取るか」だけではなく、「どの検査や分野を専門にしていきたいか」という視点で考えると、自分に合った働き方を選びやすくなるでしょう。

医療転職.comでは、臨床検査技師の経験を活かせる医療機器メーカーや治験関連企業などへの転職もサポートしています。病院以外の働き方や、自分の資格・経験を活かせる求人について知りたい方は、無料転職サポートの流れも確認してみてください。

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この記事の監修・運営
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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