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医療機器商社とは?メーカーとの違い・仕事内容・代表企業や転職のポイントを解説

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「医療機器商社とはどんな会社?」「医療機器メーカーとは何が違うの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

医療機器商社は、医療機器メーカーから製品を仕入れ、病院やクリニックなどの医療機関へ販売する企業です。

ただ製品を届けるだけではなく、医療機関のニーズに合った製品の提案、納品、在庫管理、導入支援、アフターフォローなど、医療現場を支える幅広い役割を担っています。

また、複数メーカーの製品を扱えることや、医師・看護師など医療従事者との距離が近いことも医療機器商社の特徴です。

この記事では、医療機器商社の仕事内容、医療機器メーカーとの違い、代表的な企業、働くメリット、未経験から転職する際のポイントまでわかりやすく解説します。
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医療機器商社とは?メーカーと医療機関をつなぐ会社

医療機器商社とは?メーカーと医療機関をつなぐ会社
医療機器商社とは、医療機器メーカーと病院・クリニックなどの医療機関をつなぐ役割を担う会社です。

メーカーが開発・製造した医療機器を仕入れ、医療機関へ販売します。

取り扱う製品は企業によって異なりますが、注射針やガーゼなど日常的に使用される医療材料から、カテーテル、人工関節、ペースメーカー、検査機器、MRIなどの大型医療機器まで幅広くあります。

医療機器について基本から確認したい方は、「医療機器とは?種類・具体例・クラス分類や医療機器業界の仕事をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。


医療機器商社とメーカーの違い


医療機器業界への転職を考える際に、特に分かりにくいのが「商社」と「メーカー」の違いです。

どちらも病院などへ医療機器を提供していますが、扱う製品や営業の考え方には違いがあります。

種別 医療機器商社 医療機器メーカー
主な役割 メーカーから製品を仕入れ、医療機関へ販売します。 自社の医療機器を開発・製造・販売します。
取り扱う製品 複数メーカーの製品を扱える企業が多いです。 基本的には自社製品を中心に扱います。
営業スタイル 顧客のニーズに合わせ、複数製品から提案します。 自社製品の特徴や臨床的な価値を深く提案します。
求められる知識 幅広いメーカー・製品についての知識が求められます。 担当製品や診療領域について深い専門知識が求められます。
顧客との関係 地域の医療機関を継続的に担当するケースがあります。 担当製品を使用する診療科や医師を中心に関係を築きます。


メーカー営業の場合は「自社の製品をどう採用してもらうか」が営業活動の中心になります。

一方、商社では複数メーカーの製品を扱えるため、「この病院にはどの製品が合うのか」という視点で提案しやすいことが特徴です。

そのため、特定製品の専門性を深めたい人はメーカー、幅広い製品を扱いながら医療機関との関係を築きたい人は商社と相性がよい傾向があります。


代表的な医療機器商社にはどんな会社がある?


国内には、全国規模で事業を展開する企業から、特定地域の医療機関との関係に強みを持つ企業まで、さまざまな医療機器商社があります。

代表的な企業の例を比較すると、以下のようになります。

企業 種別・特徴 主な特徴
シップヘルスケアホールディングス 総合ヘルスケア 医療機器販売に加え、医療施設づくりなど幅広いヘルスケア事業を展開しています。
メディアスホールディングス 医療機器販売 医療機器販売会社をグループに持ち、医療材料から医療機器まで幅広く取り扱っています。
オルバヘルスケアホールディングス 医療器材・SPD 医療器材販売に加え、医療機関の物品管理を支援するSPD事業なども展開しています。


参考:シップヘルスケアホールディングス株式会社

参考:メディアスホールディングス株式会社

参考:オルバヘルスケアホールディングス株式会社

このほかにも、各地域には地場の医療機器商社が数多くあります。

医療機器商社への転職を考える場合は、企業規模だけではなく、「どのエリアに強いのか」「どの診療領域や製品に強いのか」「メーカーとの取引関係はどうなっているのか」なども確認するとよいでしょう。

医療機器商社の主な仕事内容

医療機器商社の主な仕事内容
医療機器商社というと営業職をイメージする方が多いでしょう。

実際に営業は中心的な職種の一つですが、仕事内容は単純な商品の販売だけではありません。

医療機関への提案から納品、在庫管理、メーカーとの調整、導入後のフォローまで幅広く関わります。


医療機関へ医療機器を提案・販売する


医療機器商社の営業では、担当する病院やクリニックを訪問し、必要な医療機器や医療材料を提案します。

例えば、

・新しい医療機器を導入したい
・現在使用している製品を変更したい
・より使いやすい製品を探している
・医療材料のコストを見直したい

といった医療機関のニーズを聞き、複数メーカーの製品から適したものを提案します。

単に「売りたい製品」を紹介するのではなく、医師や看護師などがどのような課題を抱えているのかを把握することが大切です。


メーカーと医療機関の間に入って調整する


商社営業は、医療機関だけでなく医療機器メーカーとも日常的にやり取りします。

医療機関から新しい製品について相談を受けた場合には、メーカーから製品情報や見積もりを取り寄せたり、メーカー担当者と一緒に医療機関を訪問したりすることもあります。

そのため医療機器商社では、「販売する力」だけでなく、医療機関とメーカー双方の要望を整理する調整力も重要です。


納品・在庫管理を行う


医療現場では、手術や検査などで必要な医療材料を決められた日時までに確実に届けなければならないことがあります。

そのため、商社では受発注や在庫、納期の管理も重要な仕事です。

特にカテーテルや手術関連製品など、多くの種類・サイズがある製品を扱う場合は、使用予定に合わせて製品を手配する必要があります。

医療機関によっては、院内で使用する医療材料の在庫管理・供給を商社が支援する「SPD」と呼ばれる仕組みを導入している場合もあります。


製品導入後のフォローや情報提供を行う


医療機器を納品した後も、商社の仕事は続きます。

製品の使用状況を確認したり、不具合や問い合わせがあった際にメーカーへ連絡したり、新製品の情報を提供したりします。

専門性の高い製品についてはメーカー担当者が詳しい説明を行う場合もありますが、日頃から医療機関を訪問している商社営業が最初の相談窓口になることもあります。

こうした継続的なフォローによって信頼関係を築くことも、医療機器商社の重要な役割です。

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医療機器商社で働くメリットと大変なところ

医療機器商社で働くメリットと大変なところ
医療機器商社には、複数メーカーの製品を扱えることや医療現場との距離が近いことなど、メーカーとは異なる魅力があります。

その一方で、多くの製品知識を覚える必要があるなど、大変さも理解しておく必要があります。


幅広い医療機器の知識が身につく


医療機器商社で働く大きなメリットは、多くのメーカー・製品に触れられることです。

メーカー営業では自社製品について深く理解する必要がありますが、商社では複数のメーカーを比較しながら提案するため、より幅広い製品知識を身につけやすくなります。

経験を積むことで、

「この診療科ではどのような製品が使われているのか」
「メーカーごとにどのような違いがあるのか」

といった医療機器市場全体への理解も深まります。


医療機関と長期的な関係を築きやすい


地域や企業によって異なりますが、医療機器商社の営業では担当する医療機関を継続的に訪問するスタイルも一般的です。

一度製品を販売したら終わりではなく、日常的な納品や新製品の案内などを通じて長期的な関係を築いていきます。

「新規営業を次々に行うよりも、担当顧客と信頼関係を築く営業が好き」という方には向いている可能性があります。


多くの製品知識を覚える必要がある


幅広い製品を扱えることはメリットである一方、覚えることが多い点は大変なところです。

医療機器には非常に多くの種類があり、同じ用途の製品でもメーカーやサイズ、仕様によって違いがあります。

さらに、新しい製品や治療方法について学び続ける必要もあります。

入社時点ですべてを知っている必要はありませんが、医療や製品について継続的に学ぶことが苦にならない人の方が向いています。


医療現場の予定に合わせた対応が必要な場合がある


扱う製品によっては、手術や検査の日程に合わせて製品を準備・納品する必要があります。

急な製品の追加や変更など、医療現場から迅速な対応を求められることもあります。

働き方は企業や担当領域によって大きく異なるため、転職する場合は残業時間だけでなく、緊急対応の有無や休日対応、納品の担当範囲なども確認しておくとよいでしょう。

医療機器商社は未経験から転職できる?

医療機器商社は未経験から転職できる?
医療機器には専門知識が必要なため、「医療業界の経験がなければ転職できないのでは?」と思う方もいるでしょう。

しかし、求人によっては医療業界未経験者を対象としているものもあります。

特に営業職では、前職で培った営業力や顧客対応力を活かせる可能性があります。


異業界での営業経験を活かしやすい


医療機器商社の営業では、

・顧客の要望をヒアリングする
・ニーズに合わせて製品を提案する
・見積もりや価格について交渉する
・長期的な関係を築く
・社内外の関係者を調整する

といった営業スキルが求められます。

そのため、医療業界の経験がなくても、法人営業やルート営業、提案営業などの経験が評価される可能性があります。

一方で、入社後は医療や製品について学ぶ必要があるため、「これまでの営業経験+医療業界への学習意欲」をセットでアピールすることが重要です。

営業経験を活かした医療業界への転職について詳しく知りたい方は、「営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方」も参考にしてみてください。


医療従事者の経験も強みになる


看護師や臨床工学技士など、医療現場で働いていた方が医療機器業界へ転職するケースもあります。

医療従事者は、

・病院内の仕事の流れが分かる
・医師や看護師とのコミュニケーションに慣れている
・実際に医療機器を使用した経験がある

といった点を強みにできます。

一方、営業職へ転職する場合には、売上目標や顧客への提案といった企業側の考え方にも慣れていく必要があります。

病院以外のキャリアを検討している臨床工学技士の方は、「臨床工学技士の転職先は?病院以外のキャリア・選び方・成功のコツを解説」もあわせて確認してみてください。


資格よりも営業経験や適性が重視される求人もある


医療機器商社の営業になるために、必ずしも医療系の国家資格が必要というわけではありません。

転職では、

・営業経験
・コミュニケーション力
・行動力
・関係構築力
・学習意欲
・スケジュール管理力

などが重要になります。

特に多くの顧客を担当する商社営業では、医療機関から依頼された内容を正確に把握し、優先順位をつけて対応する力も求められます。

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医療機器商社への転職で確認しておきたいポイント

医療機器商社への転職で確認しておきたいポイント
同じ「医療機器商社」でも、企業によって扱う製品や営業スタイルはかなり異なります。

転職先を選ぶ際には、会社の知名度だけではなく、自分が実際に担当する仕事内容まで確認することが重要です。

どの医療機器・診療領域に強い会社なのか



医療機器商社によって得意な製品や診療領域は異なります。

例えば、

・循環器
・整形外科
・脳神経外科
・眼科
・透析
・手術室関連
・画像診断
・医療材料全般

などがあります。

同じ営業職でも、扱う製品によって必要な知識や働き方は変わります。

特に専門性の高い医療機器を担当する場合は、医師との製品に関するやり取りも増えるため、自分が興味を持てる分野か確認しておくことが大切です。


営業と納品の役割分担を確認する


医療機器商社では、営業担当者自身が製品を病院へ届ける会社もあれば、物流担当者が納品を担当する会社もあります。

また、営業が在庫管理や手術に合わせた製品準備まで幅広く担当するケースもあります。

営業活動に使える時間や1日の働き方に関わるため、

・営業自身が納品するのか
・在庫管理は誰が行うのか
・緊急配送への対応はあるのか
・担当する医療機関数はどの程度か

などを確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。


メーカーと商社のどちらが自分に合うか比較する


医療機器業界を目指す場合は、商社だけでなくメーカーの求人も比較してみることをおすすめします。

幅広い製品を扱い、医療機関との日々の関係構築を重視したいのであれば商社が向いている可能性があります。

一方、一つの製品や診療領域について専門性を高め、自社製品を深く提案したいのであればメーカーの方が合う場合もあります。

仕事内容や企業によって違いがあるため、「医療機器業界に入りたい」という段階からもう一歩踏み込み、自分がどのような営業をしたいのかまで整理すると、転職先を選びやすくなるでしょう。

医療業界のさまざまな職種を比較したい方は、「医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツ」も参考になります。

まとめ

まとめ
医療機器商社は、医療機器メーカーと病院・クリニックなどをつなぎ、医療現場に必要な製品を届ける役割を担っています。

メーカーが基本的に自社製品を扱うのに対し、商社では複数メーカーの製品を取り扱い、医療機関のニーズに合わせた製品を提案できることが大きな特徴です。

仕事内容も販売だけではなく、メーカーとの調整、納品、在庫管理、導入後のフォローや情報提供など多岐にわたります。

幅広い医療機器の知識を身につけられ、医療機関と長期的な関係を築ける一方、多くの製品について学び続ける必要があり、企業によっては医療現場の予定に合わせた柔軟な対応も求められます。

また、営業職では異業界の営業経験を活かして転職できる可能性があります。ただし、同じ医療機器商社でも扱う製品、担当する医療機関、営業と納品の役割分担などは異なります。

転職を検討する際は、商社とメーカーの違いも比較しながら、「自分の営業経験をどこで活かせるのか」「どの製品・診療領域に興味があるのか」を整理してみるとよいでしょう。

医療転職.comでは、医療機器商社だけでなく、国内・外資系の医療機器メーカーなど医療業界への転職をサポートしています。求人票だけでは分かりにくい仕事内容や企業ごとの違いを確認したい方は、無料転職サポートの流れもご覧ください。

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当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

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  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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