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フレックスタイム制とは?仕組み・メリット・デメリット・転職時の確認ポイントを解説

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フレックスタイム制とは、一定期間内に働くべき総労働時間を決めたうえで、始業時刻や終業時刻を労働者が自分で調整できる働き方です。求人票でも「フレックスタイム制あり」「コアタイムなし」「フルフレックス」といった記載を見かけることが増えています。

働く時間を柔軟に調整できるため、通勤ラッシュを避けやすい、育児や介護と両立しやすい、集中しやすい時間帯に働けるなどのメリットがあります。一方で、自由度が高い分、自己管理が必要になったり、社内コミュニケーションが取りにくくなったりすることもあります。

また、フレックスタイム制は「好きな時間に自由に働ける制度」と誤解されることがありますが、実際には清算期間、総労働時間、コアタイム、フレキシブルタイムなどのルールがあります。厚生労働省でも、フレックスタイム制は3か月以内の一定期間における総労働時間をあらかじめ定め、その範囲内で労働者が各日の始業・終業時刻を自主的に決める制度と説明されています。詳しくは厚生労働省「フレックスタイム制とは」で確認できます。

この記事では、フレックスタイム制の仕組み、裁量労働制や変形労働時間制との違い、メリット・デメリット、転職時に確認すべきポイントを解説します。医療業界やヘルスケア企業で柔軟な働き方を希望している方も、求人選びの参考にしてください。

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柔軟な働き方を実現!フレックスタイム制とは

柔軟な働き方を実現!フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、一定期間内の総労働時間を決め、その範囲内で従業員が日々の始業時刻や終業時刻を調整できる制度です。たとえば、1か月の総労働時間が160時間と決められている場合、ある日は長めに働き、別の日は早めに退勤するなど、業務状況や生活に合わせて働く時間を調整できます。

ただし、会社によって運用ルールは異なります。必ず出勤しなければならない時間帯がある場合もあれば、コアタイムを設けず、より自由度の高い働き方を認めている会社もあります。求人票を見るときは、「フレックスタイム制あり」という記載だけで判断せず、実際の運用内容まで確認することが大切です。


(1)清算期間と総労働時間


フレックスタイム制では、1日ごとの労働時間ではなく、一定期間内の総労働時間で勤務時間を管理します。この一定期間を「清算期間」と呼びます。清算期間は、1か月単位で設定されることが多いですが、制度上は3か月以内で設定できます。

たとえば、清算期間が1か月で総労働時間が160時間と決められている場合、1日8時間勤務に固定されるわけではありません。業務が忙しい日は9時間働き、予定がある日は6時間で退勤するなど、月全体で160時間に収まるように調整します。


(2)コアタイムとフレキシブルタイム


フレックスタイム制では、1日の中に「コアタイム」と「フレキシブルタイム」が設定されることがあります。コアタイムとは、必ず勤務しなければならない時間帯です。たとえば、11時から15時がコアタイムの場合、その時間帯は出勤している必要があります。

フレキシブルタイムとは、その時間帯の中であれば始業や終業を自由に決められる時間帯です。たとえば、7時から11時までが始業可能時間、15時から20時までが終業可能時間といった形で設定されます。


(3)フルフレックスとの違い


フルフレックスとは、コアタイムを設けず、すべての勤務時間をフレキシブルタイムとして運用する制度です。会社によっては「スーパーフレックス」と呼ばれることもあります。

フルフレックスでは、始業時刻や終業時刻の自由度が高く、業務や生活に合わせて働きやすい点が特徴です。一方で、会議や顧客対応、チームでの連携が必要な仕事では、一定の調整が必要になります。自由度が高い分、自己管理や周囲との連携がより重要になります。

用語 意味 確認したいポイント
清算期間 総労働時間を計算する一定期間のことです。
  • 1か月単位か
  • 複数月単位か
  • 不足時間や超過時間の扱い
総労働時間 清算期間内に働く必要がある労働時間です。
  • 月ごとの所定労働時間
  • 残業の計算方法
  • 勤怠管理の方法
コアタイム 必ず勤務しなければならない時間帯です。
  • 開始・終了時刻
  • 遅刻・早退の扱い
  • 会議が集中する時間帯
フレキシブルタイム 出勤・退勤を調整できる時間帯です。
  • 出勤できる時間帯
  • 退勤できる時間帯
  • 業務との相性

フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制のメリット
フレックスタイム制の大きな魅力は、働く時間を自分で調整しやすい点です。仕事の状況や生活リズムに合わせて働けるため、ワークライフバランスを重視する方にとっては、働きやすさにつながりやすい制度です。

特に医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業などでは、営業、マーケティング、開発、企画、管理部門などでフレックスタイム制が導入されている場合があります。医療業界の職種を広く知りたい方は、医療転職.comの医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツで、職種ごとの違いを確認できます。


(1)ワークライフバランスを整えやすい


フレックスタイム制では、出勤時間や退勤時間を調整できるため、生活とのバランスを取りやすくなります。育児、介護、通院、役所の手続き、家族の予定など、平日の日中に対応が必要な用事がある場合にも調整しやすい点がメリットです。

また、朝の時間を有効に使いたい人や、夕方以降に予定を入れたい人にとっても働きやすい制度です。生活リズムに合わせて働けることで、無理なく仕事を続けやすくなる可能性があります。


(2)通勤ラッシュを避けやすい


都市部では、朝夕の通勤ラッシュが大きな負担になることがあります。フレックスタイム制を活用すれば、混雑する時間帯を避けて出勤・退勤できるため、通勤によるストレスを減らしやすくなります。

通勤時間をずらすことで、体力的な負担が軽くなり、仕事に集中しやすくなる方もいます。特に出社が必要な職種では、通勤時間の調整が働きやすさに直結することがあります。


(3)集中しやすい時間に働ける


人によって、集中しやすい時間帯は異なります。朝に集中しやすい人もいれば、午後からの方がパフォーマンスを発揮しやすい人もいます。フレックスタイム制では、自分の集中しやすい時間帯に合わせて仕事を進めやすくなります。

資料作成、企画、分析、開発、マーケティングなど、集中力が必要な仕事では、働く時間を調整できることが生産性向上につながる場合があります。


(4)仕事量に合わせて時間配分しやすい


仕事には、忙しい時期と比較的落ち着いている時期があります。フレックスタイム制では、業務量が多い日は長めに働き、業務が落ち着いている日は早めに退勤するなど、時間配分を調整しやすくなります。

ただし、労働時間の調整には会社のルールがあります。清算期間内の総労働時間を満たす必要があり、残業や不足時間の扱いも会社ごとに決められています。自由に見えても、勤怠管理が不要になるわけではありません。

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社内コミュニケーションに苦労?フレックスタイム制で働くデメリットとは

社内コミュニケーションに苦労?フレックスタイム制で働くデメリットとは
フレックスタイム制にはメリットが多い一方で、デメリットもあります。働く時間が人によって異なるため、社内コミュニケーションが取りにくくなったり、自己管理が苦手な人には負担になったりすることがあります。

また、制度はあっても実際には使いにくい職場もあります。求人票にフレックスタイム制と書かれていても、顧客対応や会議が多く、実質的には勤務時間が固定されているケースもあるため注意が必要です。


(1)社内コミュニケーションが取りにくい


フレックスタイム制では、社員ごとに出勤・退勤時間が異なるため、同じ時間に全員がそろいにくくなります。その結果、相談したい相手がまだ出社していない、確認したいことがすぐに聞けない、会議の時間を合わせにくいといった問題が起こることがあります。

チャットやメールでのやり取りが増えるため、文章での説明や情報共有が苦手な人は負担を感じるかもしれません。チームで進める仕事では、情報共有のルールづくりが重要です。


(2)自己管理が必要になる


フレックスタイム制では、働く時間を自分で調整できる分、スケジュール管理やタスク管理の力が求められます。自由度が高いからこそ、仕事の優先順位を決め、期限までに成果を出す必要があります。

自己管理が苦手な場合、業務が後ろ倒しになったり、清算期間の終盤に労働時間が偏ったりすることがあります。フレックスタイム制で働く場合は、日々の勤務時間と業務量を見ながら計画的に進めることが大切です。


(3)顧客対応がある職種では自由度が限られる


フレックスタイム制が導入されていても、顧客対応が多い職種では自由に時間を調整しにくいことがあります。医療機器営業やMR、医療IT営業などでは、医療機関や取引先の都合に合わせて訪問や商談を行う必要があります。

たとえば、医療機関の診療時間や手術スケジュール、製品説明会の時間に合わせる必要がある場合、実際には勤務時間が固定に近くなることもあります。営業職で柔軟な働き方を希望する場合は、担当エリアや顧客対応の実態も確認しましょう。営業職の働き方や志望動機を整理したい方は、営業職の志望動機はどう書く?転職で評価される考え方・NG例・例文を解説も参考になります。


(4)制度が形だけになっている場合がある


求人票に「フレックスタイム制あり」と書かれていても、実際には使いにくい職場もあります。毎朝の会議が固定されている、上司が早出を前提としている、顧客対応で退勤時間を調整しにくいなど、運用上の制約がある場合です。

入社後に「思っていたより自由に使えない」と感じないためには、制度の有無だけでなく、実際の利用状況を確認することが重要です。

デメリット 起こりやすい課題 確認・対策ポイント
連携が取りにくい 出勤時間がずれ、相談や確認が遅れる場合があります。
  • 会議の時間帯
  • チャット運用
  • 情報共有ルール
自己管理が必要 勤務時間やタスク管理が甘いと、仕事が後ろ倒しになることがあります。
  • 日々の勤務計画
  • タスクの優先順位
  • 清算期間内の時間管理
顧客都合に左右される 商談や訪問時間に合わせる必要があり、自由度が下がる場合があります。
  • 顧客対応の頻度
  • 担当エリア
  • 訪問・出張の有無
制度が使いにくい 制度はあっても、実際には固定勤務に近い運用になっている場合があります。
  • 利用実績
  • 部署ごとの運用差
  • 上司やチームの理解

フレックスタイム制が向いている人・向いていない人

フレックスタイム制が向いている人・向いていない人
フレックスタイム制は、すべての人に合う制度ではありません。時間の自由度が高い働き方に魅力を感じる人もいれば、勤務時間が決まっている方が働きやすいと感じる人もいます。

転職先を選ぶときは、制度そのものの魅力だけでなく、自分の性格や生活スタイル、仕事の進め方と合っているかを考えることが大切です。


(1)フレックスタイム制が向いている人


フレックスタイム制が向いているのは、自分でスケジュールを管理できる人です。業務の優先順位を考え、期限から逆算して動ける人は、フレックスタイム制の自由度を活かしやすいでしょう。

また、育児や介護、通院、自己研鑽などと仕事を両立したい人にも向いています。朝早く働きたい人、通勤ラッシュを避けたい人、集中しやすい時間帯に仕事を進めたい人にとってもメリットがあります。


(2)フレックスタイム制が向いていない人


フレックスタイム制が向いていない可能性があるのは、スケジュール管理が苦手な人や、誰かに時間を決めてもらった方が動きやすい人です。自由度が高い分、自分で計画を立てられないと、業務が遅れたり、勤務時間が偏ったりする可能性があります。

また、こまめな連絡や情報共有が苦手な人も注意が必要です。勤務時間が人によってずれるため、チャットやメールでの報告・相談が重要になります。


(3)職種によって向き不向きが変わる


フレックスタイム制の向き不向きは、職種によっても変わります。企画、マーケティング、開発、管理部門などは、自分の作業時間を調整しやすい場合があります。一方で、営業、カスタマーサポート、導入支援などは、顧客対応の時間に左右されやすい傾向があります。

医療業界でも、医療機器メーカーや医療IT企業では、職種によって働き方が大きく異なります。自分に合う職種を考えたい場合は、職種ごとの仕事内容や働き方を比較してみましょう。

フレックスタイム制の職場へ転職する方法

フレックスタイム制の職場へ転職する方法
フレックスタイム制のある職場へ転職したい場合は、求人票の条件だけでなく、実際の働き方まで見極めることが大切です。制度が整っていても、自分の希望する働き方と合っていなければ、入社後にギャップを感じる可能性があります。

また、フレックスタイム制の求人は人気があるため、条件面だけで応募するのではなく、これまでの経験やスキルをどのように活かせるかを整理しておく必要があります。


(1)希望する働き方を整理する


まずは、自分がなぜフレックスタイム制を希望しているのかを整理しましょう。育児や介護との両立、通勤ラッシュの回避、資格取得の時間確保、集中しやすい時間帯での勤務など、理由によって合う職場は変わります。

「フレックスなら何でもよい」と考えるのではなく、どの程度の自由度が必要なのか、コアタイムがあっても問題ないのか、リモートワークも必要なのかを具体的にしておくと、求人選びがしやすくなります。


(2)求人票の制度名だけで判断しない


求人票に「フレックスタイム制あり」と書かれていても、実際の運用は会社によって異なります。コアタイムが長い場合や、会議が毎朝固定されている場合、実質的には自由度があまり高くないこともあります。

また、同じ会社でも部署によって制度の使いやすさが違う場合があります。応募前に確認できる範囲で、配属予定部署の働き方を見ておきましょう。


(3)面接では制度の使い方を確認する


面接では、制度の有無だけでなく、どのように使われているかを確認しましょう。ただし、働き方の条件だけを強く質問すると、仕事内容への関心が弱く見える場合があります。

質問する際は、「長期的に成果を出すために働き方も確認したい」という姿勢で聞くと自然です。たとえば、「配属予定部署では、フレックスタイム制をどのように活用されていますか」「顧客対応がある日は、勤務時間をどのように調整されていますか」といった聞き方がよいでしょう。


(4)転職エージェントを活用する


フレックスタイム制の実際の運用は、求人票だけでは分かりにくいことがあります。コアタイムの長さ、部署ごとの利用実績、残業の実態、顧客対応との兼ね合いなどは、事前に確認したいポイントです。

医療転職.comでは、医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業など、医療業界の求人について、仕事内容だけでなく働き方も含めた相談が可能です。転職活動の進め方やサポート内容を知りたい方は、無料転職サポートの流れをご覧ください。

FAQ

FAQ
フレックスタイム制について、よくある質問をまとめました。求人票を見るときは、制度の名前だけでなく、実際の運用や職種との相性まで確認しましょう。


Q. フレックスタイム制とは何ですか?


フレックスタイム制とは、一定期間内の総労働時間を決め、その範囲内で労働者が日々の始業時刻や終業時刻を調整できる制度です。コアタイムがある場合は、その時間帯は勤務する必要があります。


Q. フレックスタイム制は好きな時間に働ける制度ですか?


完全に自由に働けるわけではありません。清算期間内の総労働時間を満たす必要があり、会社によってはコアタイムやフレキシブルタイムが定められています。会議や顧客対応など、業務上の制約もあります。


Q. フレックスタイム制と裁量労働制の違いは何ですか?


フレックスタイム制は、実際に働いた時間を管理しながら、始業・終業時刻を調整できる制度です。裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度です。


Q. フレックスタイム制のメリットは何ですか?


ワークライフバランスを整えやすい、通勤ラッシュを避けやすい、集中しやすい時間に働ける、仕事量に合わせて時間配分しやすいといったメリットがあります。育児や介護、通院などと仕事を両立しやすい点も魅力です。


Q. フレックスタイム制のデメリットは何ですか?


社内コミュニケーションが取りにくい、自己管理が必要になる、顧客対応がある職種では自由度が限られる、制度があっても実際には使いにくい場合があるといったデメリットがあります。


Q. 医療業界にもフレックスタイム制の求人はありますか?


医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業、ヘルスケア企業などでは、フレックスタイム制を導入している求人があります。ただし、職種や部署によって使いやすさは異なるため、実際の運用を確認することが大切です。

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まとめ

まとめ
フレックスタイム制とは、一定期間内の総労働時間を決めたうえで、労働者が日々の始業時刻や終業時刻を調整できる制度です。ワークライフバランスを整えやすく、通勤ラッシュを避けやすいなどのメリットがあります。

一方で、社内コミュニケーションが取りにくい、自己管理が必要になる、顧客対応がある職種では自由度が限られるといったデメリットもあります。求人票に「フレックスタイム制あり」と書かれていても、実際の運用は会社や部署によって異なるため、転職時には確認が欠かせません。

本記事のまとめ


・フレックスタイム制は、清算期間内の総労働時間を満たす範囲で、始業・終業時刻を調整できる制度です。

・コアタイムがある場合は、その時間帯は勤務する必要があります。

・フルフレックスは、コアタイムを設けずに運用する自由度の高い制度です。

・メリットは、ワークライフバランスを整えやすい、通勤ラッシュを避けやすい、集中しやすい時間に働けることです。

・デメリットは、社内連携の難しさ、自己管理の必要性、顧客対応による制約などです。

・医療業界でも、医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などでフレックスタイム制の求人があります。

・転職時は、制度の有無だけでなく、コアタイム、利用実績、残業、顧客対応との相性まで確認しましょう。


フレックスタイム制は、働き方の自由度を高められる一方で、実際に使いやすいかどうかは職場や職種によって変わります。特に医療業界では、医療機関とのやり取りや顧客対応がある職種も多いため、制度の名前だけで判断せず、仕事内容とあわせて確認することが大切です。

医療業界で働き方を見直したい方や、フレックスタイム制・在宅勤務・直行直帰などの条件も含めて転職先を考えたい方は、医療転職.comをご活用ください。希望条件とこれまでの経験を整理しながら、自分に合う求人を探したい方は、医療転職.comの無料会員登録からご相談いただけます。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
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    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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