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医療機器産業の基礎知識と将来性|市場規模・主要企業を徹底解説

2024/03/14

2025/11/11

医療の進歩を支える医療機器産業は、診断から治療、さらには予防まで幅広い領域に関わっています。

この記事では、医療機器産業の基礎知識や市場規模、成長率、最新トレンド、国内外の主要メーカーについてわかりやすくまとめました。転職を検討している方や業界に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

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医療機器産業とは何か

医療機器産業とは何か
医療機器産業は、医療現場に欠かせない製品を生み出し、人々の健康を守る基盤を支えています。しかし「医療機器産業」と聞いても、具体的にどのような産業なのかイメージしにくい方も少なくありません。

ここでは、医療機器産業の定義や特徴、さらに扱う製品の分類、社会における役割について整理して解説します。


定義と特徴


医療機器とは、病気の診断・治療・予防を目的として使用される装置や器具のうち、法令で医療機器と定められたものを指します。

代表的な例としては以下のようなものがあります。
  • ■診断機器:内視鏡、MRI、CT、超音波診断装置など
  • ■治療機器:カテーテル、人工関節、放射線治療装置、レーザーメスなど
  • ■生活支援機器:補聴器、人工呼吸器、在宅医療用ポンプなど


医療機器産業は、これらの医療機器を研究開発し、製造・輸入・販売する事業全般を指します。近年ではデジタル技術との融合が進み、ITやAIを活用した新たな医療機器の開発も急速に広がっています。


分類(診断機器・治療機器など)


医療機器は用途やリスクレベルによっていくつかの分類があります。大きく分けると、診断に用いる機器と治療に用いる機器に区分されます。
  • ■診断機器:病気や体の状態を把握するための装置。例:MRI、内視鏡、X線装置
  • ■治療機器:病気を治療するために使われる装置。例:人工心臓、ペースメーカー、手術支援ロボット
  • ■予防・生活支援機器:病気の予防や生活の質を支える機器。例:血糖測定器、補助具、在宅医療機器


このように多岐にわたる製品群が医療機器産業を支えており、専門性の高さと幅広さが特徴です。


産業としての役割と重要性


医療機器産業は単に製品を提供するだけではなく、医療現場の質や効率を高め、患者の生活を大きく変える役割を担っています。
  • ●医療従事者の診断・治療を支援し、医療の質を向上させる
  • ●高齢化社会に対応し、生活の質(QOL)を改善する機器を提供する
  • ●新しい医療技術の開発を通じて、日本や世界の医療をリードする


特に日本は高齢化が急速に進んでおり、循環器系や整形外科系の治療機器、在宅医療機器の需要が増えています。そのため、医療機器産業は今後ますます重要性を増す産業といえるでしょう。

医療機器産業の市場規模と成長率

医療機器産業の市場規模と成長率
医療機器産業の現状や将来性を理解するには、まず市場規模や成長率のデータを押さえることが重要です。国内外の医療機器市場は高齢化や医療技術の進歩を背景に拡大を続けており、今後も安定的な成長が見込まれています。

ここでは、日本国内の市場とグローバル市場それぞれの動向を解説します。


国内市場の動向


日本の医療機器市場は、経済産業省がまとめた「医療機器産業ビジョン2024」によれば、国内市場は安定的に拡大していく見通しです。特に以下の点が注目されます。



グローバル市場の成長予測


世界の医療機器市場は、日本以上のスピードで成長しています。今後の予測として以下のようなデータが公表されています。



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医療機器産業のトレンド

医療機器産業のトレンド
医療機器産業は、テクノロジーの進歩や社会の変化を受けて常に新しい動きを見せています。診断・治療の高度化だけでなく、生活習慣病予防や在宅医療支援の領域でも革新が進んでいます。

ここでは、注目すべき4つのトレンドを取り上げて解説します。


プログラム医療機器とデジタル化


プログラム医療機器とは、ソフトウェアやアプリケーションを用いて診断や治療をサポートするものです。代表例としては、AIを活用した画像診断ソフトや、患者の生活習慣改善を促す治療用アプリがあります。

これらは従来の医療機器とは異なるアプローチを可能にし、医療従事者の負担軽減やコスト削減にもつながります。今後、国内外で承認される製品が増加し、医療現場での活用範囲が拡大していくと見込まれています。


ウェアラブルデバイスの普及


スマートウォッチなどに代表されるウェアラブルデバイスは、個人の健康管理や予防医療の重要なツールとして注目されています。心拍数や睡眠データなどを日常的に取得し、病気の早期発見や生活習慣の改善につなげる取り組みが広がっています。

近年では医療機器として承認されるウェアラブル製品も増えており、循環器や糖尿病領域での活用が進んでいます。特に在宅医療や高齢者の健康管理の分野で需要が拡大する見込みです。


AI・ロボット技術の進化


AI(人工知能)とロボット技術は、医療機器産業における最重要トレンドの一つです。AIは膨大な画像データを解析して診断を支援したり、治療方針を補助したりする役割を担います。

また、手術支援ロボットは低侵襲手術を可能にし、患者の負担を軽減する技術として世界的に普及が進んでいます。国内外で導入が進む「ダ・ヴィンチ」などがその代表例です。
AIやロボティクスは今後さらに進化し、医師不足や地域医療格差の解消にも貢献すると期待されています。


(3)M&Aの活発化


医療機器業界では、大手企業がスタートアップを買収するM&A戦略が加速しています。新技術や独自の製品開発力を持つ企業を取り込むことで、研究開発のスピードを上げ、事業拡大を図る狙いがあります。

海外では年間数百件規模のスタートアップ設立とM&Aが行われていますが、日本ではまだ件数が少ないのが課題です。今後は国内でもスタートアップ支援や資金調達環境の改善が進めば、M&Aによる革新が加速する可能性があります。

医療機器産業の主要企業

医療機器産業の主要企業
医療機器産業は多くの企業が参入しており、国内外で世界的な競争が行われています。

ここでは、日本を代表する主要メーカーと、海外を拠点とするグローバル企業の特徴を紹介します。


国内主要メーカー


日本の医療機器メーカーは、画像診断や内視鏡、カテーテル治療などの分野で世界的に高い評価を得ています。
  • ■富士フイルムホールディングス株式会社 写真フィルムから事業を展開し、現在は医療分野でも強い存在感を示しています。AIを活用した画像診断ソリューション、MRI・CT・エックス線装置、内視鏡など幅広い製品を展開。特に内視鏡分野では世界シェア上位を占めています。
  • ■オリンパス株式会社 100年以上の歴史を持ち、消化器内視鏡分野で世界シェア約7割を誇るグローバルメーカーです。近年はキヤノンと提携し、超音波内視鏡の共同開発にも取り組んでいます。内視鏡を軸に検査から治療まで幅広いソリューションを提供しています。
  • ■テルモ株式会社 1921年設立の老舗メーカーで、体温計や注射器から事業を拡大。現在はカテーテル治療、心臓外科手術、糖尿病管理、薬剤投与システムなど多岐にわたる製品を提供。160以上の国と地域で展開し、グローバル企業としての地位を確立しています。



海外主要メーカー


世界市場ではアメリカや欧州を拠点とする巨大メーカーが存在感を放っています。日本にも法人を構え、積極的にビジネス展開しています。
  • ■ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson) 整形外科用インプラントや外科手術機器に強みを持ち、世界最大規模のヘルスケア企業のひとつ。
  • ■メドトロニック カテーテル治療や心疾患関連の医療機器で世界をリード。低侵襲治療分野において革新的製品を数多く提供。
  • ■ボストン・サイエンティフィック 心血管治療や泌尿器科、神経刺激装置の分野に強み。患者のQOL向上に直結する治療機器を展開。
  • ■ストライカー 整形外科用インプラントや手術支援機器において高いシェアを誇る外資系企業。外科領域のイノベーションを支える存在。



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医療機器産業の技術革新

医療機器産業の技術革新
医療機器産業は、最新の科学技術を積極的に取り入れることで常に進化を続けています。画像診断や手術支援、遠隔医療まで、新たなテクノロジーは患者の負担軽減や医療従事者のサポートに直結しています。

ここでは、特に注目すべき技術革新を紹介します。


最新の医療機器技術


近年の革新で特に重要なのは、画像診断技術と低侵襲治療技術です。
  • 高精細画像診断: AIを搭載したMRI・CT装置や3D画像解析技術により、従来よりも早期かつ正確な診断が可能になっています。
  • 低侵襲治療: 手術支援ロボットやカテーテル治療機器が普及し、開腹手術に比べて患者の回復が早く、身体への負担も軽減されています。
  • 再生医療と組み合わせた機器: 生体材料や組織工学と融合し、人工関節や再生医療支援機器など新たな治療法を可能にしています。


これらの技術は、従来の「治す医療」から「より早期に発見し、負担の少ない治療を行う医療」へと大きな転換を支えています。


バイオセンサー・遠隔医療技術の進歩


センサー技術の発展により、個人の健康状態を常時モニタリングできる製品が急増しています。
  • バイオセンサー: 血糖値や心拍数、酸素飽和度などをリアルタイムに測定し、疾患の早期発見や慢性疾患管理に活用。
  • 遠隔医療: IoTやクラウドを活用した遠隔診断システムが普及し、地域格差の解消や高齢者医療の支援に貢献。
  • 在宅医療支援機器: ウェアラブルや在宅用心電計、オンライン連携機器などが、患者の生活の質(QOL)向上に直結しています。


今後は5G通信の普及やAIのさらなる進化により、より多様な遠隔医療サービスが実現していく見込みです。

医療機器産業で求められる人材像とスキル

医療機器産業で求められる人材像とスキル
医療機器産業は、技術革新やグローバル化が進むなかで多様な人材を必要としています。経験豊富な専門職はもちろん、未経験者でもスキルや姿勢次第で活躍できるチャンスがあります。
ここでは、経験者と未経験者に分けて求められるスキルや資質を解説します。


経験者に必要な専門性


経験者の場合は、医療現場や製品知識に基づいた高い専門性が期待されます。
  • 製品知識: 内視鏡、カテーテル、人工関節、画像診断装置など、自社製品や競合製品の特徴を深く理解する力。
  • 医療従事者とのコミュニケーション力: 医師や看護師などのニーズを理解し、適切な提案やサポートを行う能力。
  • 規制・認証に関する知識: 薬機法やISO規格、医療機器の承認プロセスに関する実務経験。
  • グローバル対応力: 外資系メーカーや海外市場を視野に入れた英語力・国際感覚。


こうしたスキルを持つ人材は、開発・営業・マーケティング・薬事など幅広い分野で重宝されます。


未経験者でも活躍できるスキルセット


医療機器産業は専門性が高い一方で、異業種からの転職者も少なくありません。特にIT、精密機械、化学メーカー出身者が活躍する事例も増えています。

未経験者が重視されやすいスキルは以下の通りです。
  • 論理的思考力: 医療機器の仕組みや利用シーンを理解し、的確に説明する力。
  • 営業力・提案力: 医療従事者や病院経営層に対して、信頼関係を築きながら提案を行える能力。
  • 学習意欲: 専門用語や製品知識を自ら学び、常にスキルを磨き続ける姿勢。
  • ITリテラシー: デジタル機器やクラウドシステムを扱える基本スキルは必須。


特に近年は、AIやデータ解析、ソフトウェアとの連携が進んでいるため、エンジニアやデータサイエンスの経験を持つ人材も求められるようになっています。


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医療機器産業の将来性とキャリア展望

医療機器産業の将来性とキャリア展望
医療機器産業は今後も着実な成長が見込まれる分野です。高齢化や新興国の医療需要の拡大、デジタル技術の進化といった要因が産業を押し上げています。転職を考える方にとっても、安定性と成長性を兼ね備えた魅力ある業界といえるでしょう。

ここでは、その将来性とキャリア展望を整理します。


高齢化社会による需要拡大


日本は世界でも有数の高齢化社会であり、循環器疾患や整形外科領域を中心に医療機器の需要が増加しています。
  • ペースメーカーや人工関節など、高齢者のQOL(生活の質)を支える治療機器の需要拡大
  • 在宅医療向けの小型・簡易な診断機器や遠隔医療システムの導入増加
  • リハビリ機器や介護支援機器など、医療と福祉を横断する分野での新規需要


こうした動きは今後数十年にわたって続くと予想され、安定した市場形成の大きな要因となります。


グローバル市場拡大とキャリアチャンス


世界の医療機器市場は、2030年前後まで年平均5~6%の成長が続くと予測されています。海外市場に積極的に展開する企業にとっては、以下のようなキャリアチャンスが広がります。
  • 外資系企業でのグローバル営業・マーケティング職
  • 日本企業の海外事業部門での活躍
  • AIやデジタル医療の専門性を活かした新規プロジェクト参画


このように、医療機器産業は国内にとどまらず、世界規模でキャリアの可能性を広げられる業界です。語学力や異文化理解を磨くことで、より多様なキャリアパスを描くことができるでしょう。

まとめ

まとめ
医療機器産業は、病気の診断・治療・予防に欠かせない製品を世に送り出し、医療の質と患者の生活の質を支える重要な産業です。日本国内では約4.4兆円規模の市場が形成されており、高齢化や医療の高度化を背景に今後も安定した成長が見込まれています。世界市場に目を向けると、年間5~6%の成長率で拡大が続いており、海外展開を視野に入れることは企業にとっても個人にとっても大きなチャンスとなります。

本記事では、まず医療機器産業の定義や分類を整理し、診断機器・治療機器・生活支援機器など多岐にわたる製品群が存在することを確認しました。続いて市場規模や成長率のデータから、国内外で拡大が見込まれる産業であることを示しました。さらに、プログラム医療機器やウェアラブルデバイス、AI・ロボット技術、M&Aの動向といった最新トレンドも押さえました。

加えて、国内外の主要企業を紹介し、富士フイルム、オリンパス、テルモといった日本を代表するメーカーの強みや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メドトロニック、日本ストライカーなどグローバル企業の存在感についても触れました。加速する技術革新としては、高精細画像診断や低侵襲治療、バイオセンサーや遠隔医療技術の進歩があり、今後の医療現場を大きく変えていく要素となっています。

転職を検討する方にとっては、経験者はもちろん未経験者にもチャンスがあるのがこの業界の特徴です。専門性や規制知識を持つ人材は即戦力として重宝される一方で、ITスキルや論理的思考力、営業力を持つ異業種出身者も活躍できる環境が整いつつあります。高齢化社会やグローバル市場の拡大に伴い、今後ますます多様な人材が求められることは間違いありません。

医療機器産業は社会的意義が大きく、安定性と成長性を兼ね備えた業界です。転職先としての魅力も十分であり、業界知識を深めることで自らのキャリア形成に役立てることができるでしょう。未来志向でキャリアを考える方にとって、医療機器産業は挑戦する価値のあるフィールドといえます。

少しでも業界に興味を持たれた方は、ぜひ医療転職.comでの登録やキャリア相談を通じて、次のステップに向けた一歩を踏み出してみてください。


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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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