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臨床工学技士の人数は何人?需要や将来性も解説

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臨床工学技士の人数はどのくらいいるのか、将来的に不足するのか気になっている方も多いのではないでしょうか。医療機器の高度化や業務範囲の拡大により、臨床工学技士への期待は年々高まっています。

本記事では最新の人数データや求人動向、将来性、活躍できる職場について詳しく解説します。転職を検討している方や今後のキャリアに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。


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臨床工学技士とは?医療機器を支える専門職

臨床工学技士とは?医療機器を支える専門職
臨床工学技士の人数や需要について理解するためには、まずどのような仕事を担っている職種なのかを知ることが大切です。臨床工学技士は、医療機器の操作や保守点検を専門とする国家資格であり、医療現場に欠かせない存在です。

近年は医療機器の高度化が進み、人工呼吸器や人工透析装置、人工心肺装置など生命維持管理装置を扱う機会が増えています。そのため、医療機器の専門知識を持つ臨床工学技士の役割はますます重要になっています。

詳しく知りたい方は臨床工学技士とはどのような仕事なのかも参考にしてみてください。


臨床工学技士は医療機器のスペシャリスト


臨床工学技士は1987年に誕生した比較的新しい国家資格です。
正式には「生命維持管理装置の操作および保守点検を行うことを業とする者」と定義されており、医師や看護師とは異なる専門性を持っています。

主な業務は以下のとおりです。
  • ・人工透析装置の操作・管理
  • ・人工呼吸器の管理
  • ・人工心肺装置の操作
  • ・ペースメーカー関連業務
  • ・医療機器の保守点検
  • ・手術室での機器管理
  • ・集中治療室(ICU)での機器管理
これらの医療機器は患者さんの生命に直接関わるため、わずかなトラブルでも重大な事故につながる可能性があります。そのため、臨床工学技士には高度な知識と責任感が求められます。


活躍の場は透析室だけではない


臨床工学技士というと透析室で働くイメージを持つ方も多いかもしれません。
実際に透析業務は臨床工学技士の代表的な業務の一つですが、近年は活躍の場が大きく広がっています。

例えば、
  • ・手術室
  • ・集中治療室(ICU)
  • ・心臓カテーテル室
  • ・内視鏡センター
  • ・救命救急センター
  • ・医療機器管理部門
など、さまざまな部署で臨床工学技士が活躍しています。

2021年の法改正により業務範囲も拡大しており、今後はさらに多くの医療現場で専門性を発揮する機会が増えると考えられます。


病院以外にも活躍できるキャリアがある


臨床工学技士の勤務先は病院やクリニックが中心ですが、それだけではありません。
医療機器メーカーやヘルスケア企業、教育機関、研究機関などへ活躍の場を広げる方も増えています。

臨床工学技士の活躍の場は医療現場に限られません。医療機器メーカーや教育機関、研究機関、DMAT(災害派遣医療チーム)など、多様なキャリアを選択できることも特徴です。
特に医療機器メーカーでは、現場経験を活かして以下のような職種へ転職するケースがあります。
  • ・医療機器営業
  • ・クリニカルスペシャリスト
  • ・フィールドサービスエンジニア
  • ・製品開発支援
  • ・学術担当
病院勤務を続けるだけでなく、キャリアアップや年収アップを目指して企業へ転職する臨床工学技士も少なくありません。

医療機器メーカーへの転職に興味がある方は、臨床工学技士の医療機器メーカー年収臨床工学技士の転職先もあわせて参考にしてみてください。

臨床工学技士は単に医療機器を扱う技術職ではなく、医療現場の安全を支える重要な専門職です。そして医療機器の進歩とともに役割は拡大しており、活躍できるフィールドも広がっています。

次のセクションでは、実際に全国で何人の臨床工学技士が働いているのか、最新データをもとに詳しく見ていきましょう。

臨床工学技士の人数は何人?最新データを紹介

臨床工学技士の人数は何人?最新データを紹介
「臨床工学技士は不足している」といわれることがありますが、実際に全国でどのくらいの人数が働いているのでしょうか。
臨床工学技士は1987年に国家資格化された比較的新しい医療職です。医療機器の高度化や業務範囲の拡大に伴い、その重要性は高まっていますが、他の医療職と比較すると人数はまだ多くありません。

ここでは厚生労働省や公益社団法人日本臨床工学技士会などの公的データをもとに、臨床工学技士の人数や推移、他職種との比較について解説します。


全国の臨床工学技士数は36,018人


厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」によると、全国で就業している臨床工学技士は36,018人です。
参考:令和7年版厚生労働白書|厚生労働省
臨床工学技士は医療機器の専門職として年々人数が増加しているものの、看護師や薬剤師などと比較するとまだ少数の職種です。

また、人工透析や人工呼吸器管理、集中治療、心臓カテーテル治療など担当領域が広がっているため、人数の増加以上に需要が拡大している状況といえます。


他の医療職と比べると人数はまだ少ない


臨床工学技士の人数を他の医療系国家資格と比較すると、職種としての希少性が見えてきます。
職種 就業者数
看護師 約131万人
医師 約34万人
薬剤師 約32万人
臨床検査技師 約7万人
診療放射線技師 約6万人
臨床工学技士 36,018人

参考:令和7年版厚生労働白書|厚生労働省

臨床工学技士は医療機器の安全管理や生命維持管理装置の操作を担う重要な職種ですが、就業者数は診療放射線技師や臨床検査技師よりも少ない状況です。
そのため、病院によっては少人数で多くの医療機器管理を担当しているケースもあり、一人ひとりに求められる専門性が高くなっています。


人数は増えているが需要の拡大が続いている


近年は医療機器の進歩に伴い、臨床工学技士が関わる業務も増加しています。
例えば、
  • ・人工透析装置の管理
  • ・人工呼吸器管理
  • ・ECMO(体外式膜型人工肺)の運用
  • ・心臓カテーテル治療支援
  • ・手術支援ロボットの保守管理
  • ・医療機器安全管理業務
などが挙げられます。

さらに2021年の臨床工学技士法改正によって業務範囲が拡大され、医師の働き方改革やタスクシフトの推進においても重要な役割を担うようになりました。
こうした背景から、人数は増加しているものの、それ以上に医療現場から求められる業務量や専門性が拡大しているため、人材不足感が続いているのです。


人数だけで将来性を判断するのは危険


「人数が増えているなら将来的に飽和するのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、職種の将来性を考える際は単純な人数だけではなく、
  • ・高齢化による医療需要の増加
  • ・透析患者数の推移
  • ・医療機器の高度化
  • ・業務範囲の拡大
  • ・病院以外の活躍先の増加
といった要素も考慮する必要があります。
実際に近年は医療機器メーカーやヘルスケア企業へ転職する臨床工学技士も増えており、キャリアの選択肢は広がっています。

病院以外の働き方に興味がある方は、臨床工学技士の転職先臨床工学技士が医療機器メーカーへ転職した場合の年収も参考にしてみてください。

次のセクションでは、実際の求人状況や有効求人倍率をもとに、臨床工学技士の需要がどの程度あるのかを詳しく解説します。


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臨床工学技士の求人状況と需要

臨床工学技士の求人状況と需要
臨床工学技士の人数だけを見ると約3万6,000人ですが、実際に転職しやすい職種なのか、需要は高いのか気になる方も多いでしょう。

結論からいうと、臨床工学技士は現在も需要が高い職種の一つです。医療機器の高度化や高齢化による医療需要の増加に加え、医師の働き方改革に伴うタスクシフトも進んでいるため、専門知識を持つ臨床工学技士への期待は高まっています。

ここでは求人状況や需要の背景について詳しく解説します。


臨床工学技士の有効求人倍率は高い水準


厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、臨床工学技士の有効求人倍率は全国平均を上回る水準で推移しています。
参考:job tag 臨床工学技士

有効求人倍率とは、求職者1人あたりに対して何件の求人があるかを示す指標です。
例えば有効求人倍率が1倍であれば求職者と求人が同数ですが、1倍を超える場合は求人の方が多い状態を意味します。

臨床工学技士は全国的に一定の求人需要があり、特に経験者は転職市場でも評価されやすい傾向があります。


透析領域は安定した求人需要がある


臨床工学技士の求人のなかでも特に多いのが透析関連の求人です。
日本透析医学会の統計によると、日本国内の透析患者数は依然として30万人を超える規模で推移しています。
参考:日本透析医学会 統計調査

透析医療では、
  • ・透析装置の操作
  • ・患者対応
  • ・機器管理
  • ・安全管理
など臨床工学技士が担う役割が非常に大きいため、透析クリニックや腎臓内科では継続的な採用が行われています。

透析業務について詳しく知りたい方は、臨床工学技士と透析業務も参考にしてみてください。


高度医療分野でも需要が拡大している


近年は透析領域だけでなく、高度急性期医療の分野でも臨床工学技士の活躍の場が広がっています。
例えば、
  • ・集中治療室(ICU)
  • ・救命救急センター
  • ・心臓カテーテル室
  • ・手術室
  • ・ECMO管理
  • ・補助循環装置管理
などです。
新型コロナウイルス流行時にはECMO管理の専門職として臨床工学技士が注目されました。
医療機器が高度化するほど、医師や看護師だけでなく、機器の専門家である臨床工学技士の必要性も高まります。


病院以外の求人も増えている


近年は病院勤務以外のキャリアも増加しています。
特に医療機器メーカーでは、臨床工学技士の知識や現場経験を高く評価する企業が少なくありません。

主な職種としては、
  • ・クリニカルスペシャリスト
  • ・フィールドサービスエンジニア
  • ・医療機器営業
  • ・学術担当
  • ・製品開発支援
などがあります。
病院勤務で培った医療機器の知識を活かせるため、キャリアアップや年収アップを目的として企業へ転職する方もいます。

企業転職に興味がある方は、臨床工学技士の転職先臨床工学技士の医療機器メーカー年収も参考にしてみてください。


需要は今後も継続すると考えられる


臨床工学技士の需要が今後も期待される理由としては、
  • ・高齢化による医療需要の増加
  • ・透析患者数の高止まり
  • ・医療機器の高度化
  • ・業務範囲の拡大
  • ・タスクシフトの推進
が挙げられます。
実際に「人数は増えているのに人材不足といわれる」背景には、こうした需要拡大があります。

そのため、単純な求人数だけでなく、なぜ臨床工学技士が求められているのかを理解することが重要です。

次のセクションでは、臨床工学技士の人数が増えているにもかかわらず、人材不足といわれる理由について詳しく解説します。

臨床工学技士が活躍している勤務先

臨床工学技士が活躍している勤務先
臨床工学技士の多くは病院やクリニックで働いていますが、近年は医療機器メーカーやヘルスケア企業など活躍の場が広がっています。
人数や需要を考えるうえでは、「どこで働いている人が多いのか」「今後どのような勤務先が増えるのか」を知ることも重要です。

ここでは臨床工学技士の主な勤務先と、それぞれの特徴について解説します。


病院は最も多い勤務先


公益社団法人日本臨床工学技士会の業務実態調査では、臨床工学技士の大半が医療機関で勤務しています。
特に総合病院や大学病院では、
  • ・人工呼吸器管理
  • ・人工心肺業務
  • ・心臓カテーテル業務
  • ・集中治療室(ICU)業務
  • ・医療機器管理業務
など幅広い業務を経験できます。
さまざまな診療科や医療機器に関わる機会があるため、スキルアップを目指したい方にとって魅力的な職場といえるでしょう。

また、近年は医療機器安全管理責任者としての役割も重要視されており、病院内での存在感はさらに高まっています。


透析クリニックは安定した需要がある


臨床工学技士の代表的な勤務先として透析クリニックがあります。
透析医療では人工透析装置の操作や管理を担当するため、臨床工学技士は欠かせない存在です。

透析クリニックの特徴として、
  • ・透析業務に専門特化できる
  • ・夜勤が少ない職場もある
  • ・業務内容が比較的安定している
  • ・地域を問わず求人が多い
ことが挙げられます。

一方で、業務の幅は病院より限定されるケースもあるため、自身のキャリアプランに合わせて勤務先を選ぶことが大切です。
透析分野で働くイメージを知りたい方は、臨床工学技士と透析業務も参考にしてみてください。


医療機器メーカーで経験を活かす人も増えている


近年は病院以外のキャリアとして、医療機器メーカーへ転職する臨床工学技士も増えています。
医療機器メーカーでは現場経験が高く評価されるため、臨床工学技士の知識や経験を活かしやすい環境があります。

主な職種は以下のとおりです。
  • ・クリニカルスペシャリスト
  • ・フィールドサービスエンジニア
  • ・医療機器営業
  • ・学術担当
  • ・製品開発支援
実際に人工呼吸器や透析装置、カテーテル関連製品などを扱う企業では、臨床工学技士出身者が多数活躍しています。
病院勤務で培った専門知識を活かしながら、新しいキャリアに挑戦できることが大きな魅力です。

年収やキャリアパスについて詳しく知りたい方は、臨床工学技士が医療機器メーカーへ転職した場合の年収も参考にしてみてください。


今後は病院以外の活躍の場も広がる可能性がある


医療機器の高度化や医療DXの推進に伴い、臨床工学技士の活躍領域は拡大しています。
例えば、
  • ・医療機器メーカー
  • ・ヘルスケア企業
  • ・教育機関
  • ・研究機関
  • ・医療情報システム関連企業
などで専門知識を活かせる可能性があります。

また、近年は業務範囲の拡大も進んでおり、臨床工学技士に求められるスキルはますます多様化しています。
「病院で働くしかない職種」と考えるのではなく、自分の強みや希望する働き方に応じてキャリアを選択できる時代になりつつあるといえるでしょう。

転職先の選択肢について詳しく知りたい方は、臨床工学技士の転職先もあわせて参考にしてみてください。

次のセクションでは、臨床工学技士の人数が増加しているにもかかわらず、なぜ人材不足といわれているのか、その背景について詳しく解説します。


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臨床工学技士の人数が不足しているといわれる理由

臨床工学技士の人数が不足しているといわれる理由
臨床工学技士の就業者数は増加傾向にありますが、それでも医療現場では「人手が足りない」という声が少なくありません。
実際に、医療機器の高度化や業務範囲の拡大によって、臨床工学技士に求められる役割は年々大きくなっています。そのため、単純な人数だけではなく、医療現場で必要とされる業務量とのバランスで考えることが重要です。

ここでは、臨床工学技士が不足しているといわれる主な理由を解説します。


透析患者数が多く高い需要が続いているため


臨床工学技士の代表的な業務の一つが透析医療です。
日本透析医学会の統計によると、国内の透析患者数は現在も30万人を超える規模で推移しています。
参考:日本透析医学会 統計調査

透析医療では、
  • ・透析装置の準備
  • ・治療中の機器管理
  • ・安全確認
  • ・トラブル対応
などを臨床工学技士が担っています。
透析患者数が急激に減少する見込みは現時点では低く、今後も一定数の臨床工学技士が必要とされる状況が続くと考えられます。


医療機器の高度化が進んでいるため


近年は医療機器の進歩が著しく、病院で管理する機器の種類や台数も増加しています。
例えば、
  • ・人工呼吸器
  • ・ECMO(体外式膜型人工肺)
  • ・補助循環装置
  • ・手術支援ロボット
  • ・高度画像診断支援機器
など、高度な知識が必要な機器が増えています。

これらの機器は導入するだけでなく、日常的な点検や保守管理が欠かせません。
医師や看護師だけで対応することは難しく、医療機器の専門家である臨床工学技士の重要性は今後も高まると考えられます。


業務範囲の拡大が進んでいるため


2021年の臨床工学技士法改正により、一定の研修を修了した臨床工学技士は新たな医療行為を担えるようになりました。

具体的には、
  • ・透析用シャントへの穿刺や抜針
  • ・生命維持管理装置使用中の一部業務
  • ・心臓カテーテル治療関連業務
  • ・内視鏡関連業務
などです。
これは医師の働き方改革やタスクシフト推進の一環として行われたものであり、今後も臨床工学技士の役割は拡大していく可能性があります。

業務範囲の拡大については、臨床工学技士の業務拡大でも詳しく解説しています。


医療現場以外でも活躍する人が増えているため


臨床工学技士のキャリアは病院やクリニックだけではありません。
近年は、
  • ・医療機器メーカー
  • ・ヘルスケア企業
  • ・教育機関
  • ・研究機関
などへ転職する方も増えています。
病院以外の選択肢が広がることはキャリア形成の面では大きなメリットですが、その一方で医療機関側から見ると人材確保が難しくなる要因の一つにもなっています。

特に経験豊富な臨床工学技士は企業からの需要も高く、転職市場では評価されやすい傾向があります。


地域によっては人材確保が難しいケースもある


全国の人数だけを見ると増加傾向にありますが、人材の分布には地域差があります。
都市部では比較的人材が集まりやすい一方で、地方の病院やクリニックでは採用に苦戦するケースも少なくありません。

また、中小規模の医療機関では少人数体制で医療機器管理を担っていることもあり、一人あたりの業務負担が大きくなりやすい傾向があります。
このように、臨床工学技士の人数は増えているものの、透析医療の需要や医療機器の高度化、業務範囲の拡大などによって、人材不足感は今後もしばらく続くと考えられます。

次のセクションでは、法改正によって拡大した業務内容を踏まえながら、臨床工学技士に今後期待される役割について詳しく解説します。

臨床工学技士の業務範囲拡大で期待される役割

臨床工学技士の業務範囲拡大で期待される役割
臨床工学技士の需要が高まっている背景には、単なる人材不足だけでなく、業務範囲そのものが拡大していることもあります。
近年の医療現場では、高齢化による医療需要の増加や医師不足への対応が課題となっています。そのため、医師が担っていた業務の一部を他職種へ移管する「タスクシフト・タスクシェア」が推進されており、臨床工学技士への期待も大きくなっています。

ここでは、法改正によって広がった業務内容と今後求められる役割について解説します。


2021年の法改正で業務範囲が拡大した


2021年に臨床工学技士法が改正され、一定の研修を修了した臨床工学技士は新たな業務を担当できるようになりました。

具体的には、
  • ・透析治療時のシャント穿刺や抜針
  • ・生命維持管理装置使用中の一部業務
  • ・心臓カテーテル治療関連業務
  • ・内視鏡治療関連業務
などが追加されています。
これまで医師が担当していた業務の一部を臨床工学技士が担うことで、医療現場全体の効率化や安全性向上につながることが期待されています。

詳しくは臨床工学技士の業務拡大も参考にしてみてください。


医師の働き方改革を支える存在になっている


近年は医師の長時間労働が社会問題となっており、働き方改革が進められています。
そのなかで重要視されているのが、専門職によるタスクシフト・タスクシェアです。

臨床工学技士は医療機器の専門家として、
  • ・生命維持管理装置の管理
  • ・医療機器トラブルへの対応
  • ・透析関連業務
  • ・カテーテル治療支援
などを担当することで、医師や看護師の負担軽減に貢献しています。

今後も医療提供体制の維持には欠かせない職種として期待されており、役割はさらに拡大していく可能性があります。


高度医療の普及によって専門性が求められている


医療技術の進歩により、病院で扱う医療機器は年々高度化しています。
例えば、
  • ・ECMO(体外式膜型人工肺)
  • ・補助人工心臓
  • ・手術支援ロボット
  • ・高性能人工呼吸器
  • ・最新の血液浄化装置
などがあります。
こうした機器は高額で複雑な構造を持つため、医療機器の専門知識を持つ臨床工学技士の存在が欠かせません。

特に近年は、機器を「操作する人材」だけでなく、「安全に運用・管理できる人材」の価値が高まっています。


医療DXの推進でも活躍が期待される


医療業界ではデジタル技術を活用した医療DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。
電子カルテや遠隔医療だけでなく、医療機器そのものもネットワーク化が進み、データ活用の重要性が高まっています。

今後は、
  • ・医療機器管理システムの運用
  • ・医療データ活用支援
  • ・遠隔モニタリング機器の管理
  • ・AI搭載医療機器の運用支援
といった分野でも臨床工学技士が活躍する可能性があります。

AIが発展すると「臨床工学技士の仕事がなくなるのでは」と不安に感じる方もいますが、実際には機器が高度化するほど専門知識を持つ人材の重要性は高まると考えられています。


将来に向けて求められるスキルとは


今後の臨床工学技士には、医療機器の知識だけでなく幅広いスキルが求められるでしょう。
例えば、
  • ・高度医療機器の操作技術
  • ・医療安全に関する知識
  • ・チーム医療でのコミュニケーション能力
  • ・後輩指導やマネジメント力
  • ・ICTやデジタル技術への理解
などです。
業務範囲が広がるなかで継続的に知識をアップデートできる人材は、今後さらに高く評価されるでしょう。
こうした背景を踏まえると、臨床工学技士は単に医療機器を扱う職種ではなく、医療現場全体を支える専門職へと進化しているといえます。

次のセクションでは、病院勤務以外も含めた臨床工学技士の転職先やキャリアパスについて詳しく解説します。

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臨床工学技士の転職先とキャリアパス

臨床工学技士の転職先とキャリアパス
臨床工学技士というと病院勤務をイメージする方が多いかもしれません。しかし近年は、医療機器メーカーやヘルスケア企業など活躍の場が広がっており、キャリアの選択肢は以前よりも多様化しています。
実際に、臨床工学技士として経験を積んだ後に年収アップや働き方の改善、専門性の向上を目的として転職する方も少なくありません。

ここでは、代表的な転職先とキャリアパスについて紹介します。


病院で専門性を高めるキャリア


最も一般的なキャリアは病院で経験を積みながら専門性を高めていく働き方です。
特に急性期病院や大学病院では、
  • ・人工心肺業務
  • ・心臓カテーテル業務
  • ・ECMO管理
  • ・集中治療領域
  • ・医療機器安全管理
など高度な業務に携わる機会があります。
経験を積むことで主任や係長などの管理職を目指すことも可能です。

また、医療機器安全管理責任者などの役割を担うことで、病院全体の医療安全に貢献できるキャリアもあります。


透析領域のスペシャリストを目指す


透析分野は臨床工学技士の代表的な活躍領域です。
透析クリニックや腎臓内科では、
  • ・透析装置管理
  • ・シャント管理
  • ・患者指導
  • ・血液浄化療法
などを中心に経験を積むことができます。
透析医療は全国的に需要が安定しているため、長期的なキャリアを築きやすいことも特徴です。

一方で、病院勤務と比較すると担当業務が限定されるケースもあるため、自身がどのような専門性を身につけたいかを考えることが重要です。


医療機器メーカーへ転職する


近年特に増えているのが医療機器メーカーへの転職です。
臨床工学技士は医療機器に関する専門知識を持っているため、多くの企業で高く評価されています。

主な職種としては、
  • ・クリニカルスペシャリスト
  • ・フィールドサービスエンジニア
  • ・医療機器営業
  • ・学術担当
  • ・製品開発支援
などがあります。
病院勤務時代の経験を活かしながら、医療従事者向けの製品説明や導入支援を担当するケースも少なくありません。
また、成果次第では病院勤務より年収アップを目指せる場合もあります。

医療機器メーカーへの転職に興味がある方は、臨床工学技士が医療機器メーカーへ転職した場合の年収も参考にしてみてください。


ヘルスケア企業や医療関連企業で活躍する


医療業界ではDXやデジタル化が進んでおり、臨床工学技士の知識を活かせる企業も増えています。
例えば、
  • ・医療IT企業
  • ・ヘルステック企業
  • ・医療機器ベンチャー
  • ・医療データ関連企業
などです。
特に医療現場を理解している人材は貴重であり、製品開発やカスタマーサポート、導入支援などさまざまな業務で活躍できます。

今後、医療DXが進むほどこうした企業での需要も高まる可能性があります。


自分に合ったキャリアを選ぶことが大切


臨床工学技士のキャリアに正解はありません。
高度医療のスペシャリストを目指す方もいれば、透析領域を極める方、企業で新たなキャリアに挑戦する方もいます。

キャリア選択の際は、
  • ・年収を重視するのか
  • ・専門性を高めたいのか
  • ・ワークライフバランスを重視するのか
  • ・将来的に管理職を目指したいのか
といった視点で考えることが大切です。
なお、転職を考える際は、現在の職場への不満だけでなく「今後どのような臨床工学技士になりたいか」という視点を持つことで、ミスマッチを防ぎやすくなります。

キャリアに迷っている方は、臨床工学技士が後悔しやすいポイント臨床工学技士の離職率も参考にしてみてください。

次のセクションでは、「人数が増えているのに将来的に飽和しないのか」「AIに仕事を奪われないのか」といった、臨床工学技士の人数に関するよくある疑問について解説します。

臨床工学技士の人数に関するよくある疑問

臨床工学技士の人数に関するよくある疑問
ここまで臨床工学技士の人数や需要について解説してきましたが、「今後は人材不足が解消されるのか」「AIの発展で仕事がなくならないのか」など、不安を感じている方もいるでしょう。
特に転職やキャリアチェンジを検討している方にとっては、将来性を見極めることが重要です。

ここでは、臨床工学技士の人数に関するよくある疑問について解説します。


臨床工学技士の人材不足は今後解消されるのでしょうか?


現時点では、臨床工学技士の人材不足が近い将来に解消される可能性は高くないと考えられています。
確かに就業者数は年々増加していますが、それと同時に医療機器の高度化や業務範囲の拡大も進んでいます。

また、
  • ・高齢化による医療需要の増加
  • ・透析医療の継続的な需要
  • ・高度医療機器の普及
  • ・医師の働き方改革
  • ・タスクシフトの推進
といった要因もあり、臨床工学技士への期待は今後も続くと考えられます。
そのため、人数が増えているからといって需要がなくなるわけではなく、むしろ専門性の高い人材へのニーズは今後も継続する可能性が高いでしょう。


AIが発達すると仕事はなくなりますか?


AIやロボット技術の進歩によって、「臨床工学技士の仕事が自動化されるのでは」と心配する方もいます。
しかし実際には、AIの普及によって臨床工学技士の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

なぜなら、医療機器は導入するだけでなく、
  • ・安全管理
  • ・保守点検
  • ・トラブル対応
  • ・機器教育
  • ・運用管理
が必要だからです。
例えばAI搭載の医療機器が増えたとしても、その機器を安全に運用するためには専門知識を持つ人材が欠かせません。

むしろ医療機器が高度化するほど、臨床工学技士の専門性は重要になると考えられています。
将来性についてさらに詳しく知りたい方は、臨床工学技士は将来性がないといわれる理由も参考にしてみてください。


地方でも転職先はありますか?


地方でも臨床工学技士の求人はあります。
特に透析クリニックや地域中核病院では継続的に採用が行われているケースが多く見られます。
一方で、医療機器メーカーやヘルスケア企業の求人は都市部に集中する傾向があります。

そのため、
  • ・病院勤務を希望する場合
  • ・透析領域を希望する場合
  • ・企業転職を希望する場合
では、求人の探し方が変わってきます。
選択肢を広げたい場合は、全国の求人を扱う転職エージェントを活用するのも一つの方法です。


病院以外へ転職する人は多いのでしょうか?


臨床工学技士の多くは病院やクリニックで勤務していますが、近年は企業へ転職する方も増えています。

特に、
  • ・医療機器メーカー
  • ・医療IT企業
  • ・ヘルステック企業
  • ・医療関連サービス企業
などでは、臨床工学技士の知識や現場経験が評価されるケースがあります。
病院勤務で培った経験を活かしながら、新しい働き方やキャリアアップを目指せることが企業転職の魅力です。


キャリアに不安を感じたらどうすればよいですか?


臨床工学技士は専門性の高い職種ですが、
  • ・今の職場で成長できるか不安
  • ・年収を上げたい
  • ・新しい分野に挑戦したい
  • ・将来の働き方を見直したい
と悩む方も少なくありません。

そのような場合は、一人で抱え込まずにキャリアの選択肢を知ることが大切です。
実際に求人を見たり、転職市場の情報を集めたりするだけでも、自分の市場価値や将来の可能性が見えてくることがあります。

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まとめ

まとめ
臨床工学技士の就業者数は、厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」によると36,018人です。看護師や薬剤師などの他の医療職と比較すると人数は多くありませんが、医療機器の高度化や業務範囲の拡大によって、その重要性は年々高まっています。

特に透析医療や集中治療、手術室、心臓カテーテル治療などの分野では、臨床工学技士の専門知識が欠かせません。さらに、2021年の法改正によって業務範囲が広がり、医師の働き方改革やタスクシフトを支える存在としても期待されています。

また、活躍の場は病院やクリニックだけではありません。近年は医療機器メーカーやヘルスケア企業などへ転職する方も増えており、キャリアの選択肢は広がっています。そのため、単純に人数だけを見て将来性を判断するのではなく、業界全体の需要や自分自身のキャリアプランも踏まえて考えることが大切です。

「今の職場で経験を積み続けるべきか」「病院以外のキャリアにも挑戦してみたい」「年収アップや働き方の改善を目指したい」と考えている方は、一度転職市場の情報を確認してみるのもよいでしょう。

医療転職.comでは、臨床工学技士から医療機器メーカーやヘルスケア企業への転職支援実績が豊富にあります。クリニカルスペシャリストやフィールドサービスエンジニア、医療機器営業など、臨床工学技士の経験を活かせる求人も多数取り扱っています。

「病院以外のキャリアも検討したい」「企業で専門知識を活かして働きたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。今後のキャリアの可能性を知ることが、自分らしい働き方を実現する第一歩になります。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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