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介護士と子育ては両立できる?働き続けるための工夫と支援策

2023/03/30

2025/11/11

介護士の資格を持ちながらも、子育てとの両立が難しく離職してしまう方は少なくありません。特に出産・育児期の女性にとって、介護の現場は体力面・時間面ともに負担が大きく、働き方に悩むケースも多いでしょう。

この記事では、介護士と子育ての両立が難しい原因やその背景に加え、現実的な解決策、両立しやすい職場の見つけ方、支援制度の活用法などを詳しく解説します。

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なぜ介護士と子育ての両立は難しいの?

なぜ介護士と子育ての両立は難しいの?
介護職に従事している方の中には、出産や育児を機に仕事を辞めざるを得なくなったという方も少なくありません。実際、介護業界は女性比率が高く、出産・育児と仕事の両立が現実的な問題として立ちはだかります。

この章では、介護士と子育ての両立を難しくしている主な要因を5つに分けて解説します。


(1)介護と育児のダブルケア


介護の仕事では、高齢者の身体介助、食事・排泄の支援、見守りなど、細やかなケアを日常的に行います。特に要介護度の高い利用者が多い現場では、常に気を配る必要があり、肉体的にも精神的にも負担は大きいものです。

一方で、自宅に戻れば今度は母親・父親としての役割が待っています。授乳や食事の準備、夜間の対応など、特に乳幼児期の育児は24時間体制。職場と家庭で「人をケアする」責任が重なるため、休む暇がほとんどなく、心身のバランスを崩してしまうこともあります。まさに“ダブルケア”という言葉が当てはまる状況で、働き続けることが難しくなる原因の一つです。


(2)精神的に疲れる


介護職は、利用者の“死”と向き合う場面も多い仕事です。利用者が回復して元気になる医療の現場と違い、介護現場では症状が進行し、できることが徐々に減っていく過程に寄り添うことになります。

そうした日々の中で、自分の子どもの成長を見るとポジティブな感情が湧く一方、職場での現実とのギャップに心が疲弊することも。生と死を日常的に感じる現場だからこそ、精神的なストレスは想像以上に大きく、子育てとの両立をさらに難しくする要因となります。


(3)体力が持たない


介護士の仕事は体力勝負でもあります。特に、入浴介助や移乗介助などでは、腰や膝への負担が大きく、長時間の立ち仕事や夜勤なども加わると慢性的な疲労や腰痛を抱えることにもなります。

一方、育児もまた体力を必要とします。子どもを抱っこしたり、一緒に走り回ったり、夜泣きで睡眠時間が削られることも。職場でも家庭でもフル稼働状態となれば、いくら体力に自信があっても限界を感じることがあるでしょう。


(4)ライフスタイルの変化


出産を機に、生活リズムや優先順位が大きく変化するのは自然なことです。これまでフルタイムで働いていた人も、時短勤務やパート勤務への切り替えが必要となり、理想の働き方とのギャップに悩む方もいます。

また、30代後半〜40代の子育て世代では、自身の親の介護が始まるケースもあり、介護・育児・家事の“三重苦”に直面することもあります。これにより、心身ともに負担が増し、キャリア継続に不安を感じる方も多く見られます。


(5)休日が少ないなどの職場環境


介護現場は人手不足が慢性化しており、土日や祝日に出勤が必要な施設も少なくありません。加えて、夜勤や早番・遅番のシフト制勤務など、家庭のスケジュールに合わせにくい勤務体制がネックになる場合も。

労働基準法や育児・介護休業法により「夜勤免除制度」などの制度はありますが、制度を利用するには職場の理解や代替要員の確保が必要です。こうした職場環境の不備が、子育て中の介護士が働き続けることを困難にしています。

介護士と子育てを両立できる職場の特徴

介護士と子育てを両立できる職場の特徴
子育てと仕事を両立させるには、自分一人の努力だけでは限界があります。特に介護職のように身体的・時間的負担の大きい仕事では、職場環境の整備が両立成功のカギとなります。

この章では、子育て中の介護士が安心して働き続けられる職場に共通する特徴を3つご紹介します。


夜勤なし・残業なしの働き方が選べる


子育て中の職員にとって、夜勤や長時間労働は大きな壁となります。特に保育園の送迎時間や子どもの就寝時間に合わせて生活リズムを整えるには、夜勤なし・残業なしの勤務形態が不可欠です。

最近では、日勤のみの正社員求人や、短時間勤務の制度を導入している施設も増えてきています。こうした柔軟なシフト制度を持つ職場であれば、育児との両立がしやすくなります。実際、介護職専門の求人サイトなどでも「日勤のみ」「残業ほぼなし」「家庭との両立可」などのキーワードが条件として明記されることが増えており、転職時には重要なチェックポイントです。


施設内保育や託児所併設の職場


介護施設によっては、職員向けに施設内保育所を完備しているところもあります。子どもをすぐ近くで預けながら働けることは、精神的な安心感だけでなく、緊急時の対応もしやすいというメリットがあります。

また、夜間保育に対応している場合、夜勤が必要な時期にも両立が可能となります。特に地域密着型の福祉施設や大規模法人では、こうした託児環境に力を入れているケースもあります。事前に施設の福利厚生をよく確認し、自分のライフスタイルに合う環境が整っているかを見極めることが大切です。


子育て中の職員に理解のある職場風土


制度が整っていても、実際に使いづらいと感じてしまう原因のひとつが「周囲の目」です。時短勤務や急な休みに対して不満を持つ職場では、制度があっても実質的に機能していないことがあります。

一方で、育児中の職員に対して寛容で協力的な雰囲気のある職場では、急な発熱や保育園からの呼び出しにも柔軟に対応し合える環境が整っています。また、管理職やリーダー層が率先してワークライフバランスの重要性を発信している施設では、子育て中でも働きやすい風土が根付きやすくなります。
職場見学や面接の際に、実際に子育て中の職員が働いているか、シフトの柔軟さや有休取得率なども確認すると、実情が見えやすくなります。

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両立を支える公的支援制度とは?

両立を支える公的支援制度とは?
介護士として働きながら子育てを続けるうえで、職場環境と同じくらい重要なのが、公的に整備された支援制度の存在です。特に日本では、育児と仕事の両立を支援するための法制度が多数整備されており、これらをうまく活用することで、無理なく働き続けることが可能になります。

この章では、介護職に就く方が知っておきたい3つの支援制度をご紹介します。


育児・介護休業法とその活用方法


育児・介護休業法は、子育てや家族の介護を行う労働者が、仕事と家庭の両立を図れるように設けられた法律です。この法律によって、以下のような権利が保障されています。

・育児休業:原則として子が1歳になるまで取得可能(保育所に入れないなど特例により最大2歳まで延長可)
・育児短時間勤務:3歳未満の子を養育する場合、1日6時間以内の短時間勤務を請求可能
・時間外労働の制限:子が3歳未満の場合、残業の免除を請求できる
・深夜業務の制限:深夜勤務(午後10時〜午前5時)を制限可能

これらの制度は法律によって定められており、職場が認めなければならない権利です。ただし、実際の運用には職場の理解や申請手続きが必要なため、早めに相談して準備することが大切です。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法について」


時短勤務・夜勤免除制度


子育て中の介護士にとって、勤務時間や勤務帯の柔軟さは働きやすさに直結します。育児短時間勤務制度を活用すれば、正社員のまま1日6時間などの短時間勤務が可能となります。これにより、保育園の送迎や夕方以降の育児・家事に余裕を持てるようになります。

また、前述の通り、深夜業務の免除申請も可能です。これにより、夜勤が免除されることで生活リズムが安定し、心身の負担が軽減されます。こうした制度を利用する際には、勤務先により対応状況が異なるため、職場の担当部署に相談しながら申請を行いましょう。
参考:厚生労働省「両立支援のひろば」


自治体や地域による支援制度


地域によっては、保育料の助成や一時保育・ファミリーサポートなど、独自の支援が整備されています。
代表的なものとしては以下の制度があります:
・一時保育や延長保育
・保育料助成
・ひとり親支援給付
・地域型保育事業

自治体の子育て支援情報は、「子育てタウン」子ども家庭庁のウェブサイトからも調べることができます。

どうすれば両立できる?

どうすれば両立できる?
介護士としてのキャリアを続けながら子育ても両立させるには、職場選びや家族との協力、働き方の工夫が欠かせません。

ここでは、現実的かつ実践しやすい3つの対策について解説します。


(1)転職で自分に合った職場探し


働き方の見直しで最も大きな変化を得られるのが「職場環境の選択」です。介護業界は慢性的な人手不足という背景から、近年は時短勤務や日勤のみ勤務が可能な職場も増加しています。
特に子育てと両立しやすい条件としては以下のような項目が挙げられます:
• 残業や夜勤がない(または少ない)
• シフトの融通がきく
• 子育て中のスタッフが多い
• 施設内保育や託児所がある
• 突発的なお休みに理解がある

転職の際は、求人情報の待遇欄だけでなく、実際に職場見学を行い、現場の雰囲気や制度の運用実態を確認することが重要です。


(2)家族の協力と無理をしない働き方


配偶者や祖父母など家族の協力は、両立を支えるうえで大きな力になります。保育園の送迎を交代制にしたり、時短勤務の調整を家庭内で話し合ったりすることで、日々の負担を分散することが可能です。

ただし、サポートする家族側に過度な負担がかからないよう配慮することも大切です。「無理をしない・させない働き方」を意識しながら、家庭内の役割分担や働く時間帯を柔軟に調整していきましょう。

また、通勤時間を短縮できる職場への転職や、在宅でできる介護関連業務(訪問アセスメント、ケアマネ業務の補助など)も選択肢の一つです。


(3)働き方を見直す「ライフプラン」の設計


子どもが成長する過程に合わせて、自分の働き方を定期的に見直すことも重要です。
たとえば、
• 子どもが未就園児の時期は時短勤務
• 小学校入学を機に日勤フルタイムへ
• 子育てが落ち着いたタイミングでキャリアアップを検討
といったように、数年単位の視野で「働き方の段階」を設定すると、無理のないキャリア形成ができます。

また、将来的に親の介護が発生することも見据え、家族構成・住居・職場の位置関係なども含めたライフプラン設計が望まれます。地域の子育て支援センターや、キャリアカウンセラーなどに相談するのも一つの方法です。

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データから見る「介護士と子育ての両立」のリアル

データから見る「介護士と子育ての両立」のリアル
介護士として働く人々が、子育てとどのように両立しているのか。

ここでは、公的機関や関連団体による最新の調査データをもとに、介護職と家庭との両立に関する実態を読み解いていきます。


育児を理由に離職した介護職は約3割


介護労働安定センターが実施した「令和4年度 介護労働実態調査」によると、過去3年間に離職した介護職員のうち、「妊娠・出産・育児」を理由に退職した割合は全体の28.1%にのぼっています(女性のみの集計)。これは給与や人間関係に次いで3番目に多い理由であり、育児と両立しづらい現状が数字からも浮き彫りになっています。


両立成功の鍵は「職場の制度」と「柔軟なシフト」


介護人材に関する厚生労働省の資料では、両立支援に効果的な職場の特徴として、以下のような項目が挙げられています:
• シフトの柔軟性(急な休み対応、時短勤務など)
• 夜勤免除制度の導入・活用
• 職員用の保育施設併設
• 上司・同僚の理解とサポート体制
実際、これらの条件が整った施設では、育児中の職員の定着率が高い傾向にあると報告されています。
▶︎ 出典:厚生労働省「介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業」

まとめ

まとめ
介護士と子育ての両立は、精神的・身体的な負担が大きく、ライフステージによっては「続けたくても続けられない」と感じてしまうことも少なくありません。特に夜勤やシフト制など勤務形態の特性、さらには職場環境や家族の支援状況が両立の成否を左右する大きな要素となります。

しかし近年では、時短勤務や夜勤免除、施設内保育の導入など、子育て世代を支える仕組みを整えた職場も増えてきています。また、育児・介護休業法や地域の支援制度など、国や自治体によるサポートも少しずつ充実してきており、働き方の選択肢は確実に広がっています。

大切なのは「一人で抱え込まないこと」と「無理をしないこと」。自分に合った職場や働き方を見つけ、家族や周囲の協力も得ながら、将来を見据えた柔軟なライフプランを描いていくことが、子育ても仕事もあきらめない第一歩です。

介護という大切な仕事を、これからも長く続けていくために――。まずは今の自分の状況を見つめ直し、「両立の第一歩」を踏み出してみませんか?

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第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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