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アプリケーションスペシャリストは辛い?転職前に知るべき現実とは

2022/12/08

2025/12/03

臨床工学技士は、医療機器の安全かつ効果的な運用に欠かせない専門家ですが、その高度なスキルは医療機関以外の分野でも高く評価されています。

特に、アプリケーションスペシャリストとしての転職は、新たなキャリアパスとして注目されています。

本記事では、従来のメリット・デメリットに加え、実際に転職後に直面する「辛い」現実とその対策について、最新の公的データや支援制度の情報を交えながら詳しく解説します。

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アプリケーションスペシャリストってそもそもどんな仕事?

アプリケーションスペシャリストってそもそもどんな仕事?
アプリケーションスペシャリストは、クリニカルスペシャリストと同様に、医療従事者向けに医療機器の使用方法を説明したり、デモンストレーションを行ったりする専門職です。主に医療機器メーカーに勤務し、顧客先での製品トレーニングや勉強会の企画・実施を通じて、臨床経験を活かした営業サポート業務を担います。
営業職とは異なり、契約や価格交渉などはしません。

主な業務内容は下記の通りです。
・医療機器の性能などの説明やデモンストレーション
・医療従事者への使用方法の説明
・社内外向けの医療機器関係の研修開催
・学会の展示ブースでのプレゼンテーション
・販売戦略の企画・立案など

医療機器への深い理解や操作スキルが必要な職種のため、医療機器のスペシャリストである臨床工学技士のニーズが多い職種です。

臨床工学技士がアプリケーションスペシャリストとして働く4つのメリット

臨床工学技士がアプリケーションスペシャリストとして働く4つのメリット
アプリケーションスペシャリストとして働く主なメリットを4つご紹介します。


(1)負担の少ない勤務スタイル


医療機関で働く臨床工学技士のなかには、夜勤やオンコール対応があるケースが多く、ハードワークになりがちです。特に救急医療に携わる病院では、必須といえます。

また、透析クリニックのなかには夜遅くまで対応している施設も多く、夜勤対応がある職場も多いでしょう。

医療機器メーカーに勤めるアプリケーションスペシャリストは、基本的には会社員と同じく昼間勤務で土日祝休みの場合が多く、夜勤やオンコール対応はほぼないので、プライベートの時間を確保しやすいといえます。

ただし、土曜日に担当の医療機関に出向いたり、研修会を開催したりする機会もあるため、必ず土日休みとはいえません。

また、担当する医療機器によっては、全国各地で開催される学会に赴きブースで医療機器のデモンストレーションを実施するため、出張も多いでしょう。

夜勤やオンコール対応はないものの、ハードワークな職場も多いので、どういった勤務体系なのか入社前にしっかり確認しましょう。


(2)年収アップの可能性が高い


医療機関に勤務する臨床工学技士と比べ、アプリケーションスペシャリストなど医療機器メーカーで働いている人は、高年収の傾向にあります。

臨床工学技士の年収は、ボーナスを合わせると350万~450万円が相場です。大手転職サイト『doda』の業種別平均年収ランキング2023年版によると、医療機器メーカーの社員の平均年収は586万円と報告されています。

年齢層などさまざまな要因を考慮しても、医療機器メーカーで働く方が高年収の傾向にあり、場合によっては100万ほど年収がアップする可能性があります。

コミュニケーション能力・プレゼン能力が高く、アプリケーションスペシャリストの適正があり即戦力で活躍できる場合は、転職してから短期間でさらなる年収アップも期待できます。

特に、成果主義の傾向が強い外資系医療機器メーカーであれば、結果を出せば大幅な年収アップの可能性もあるでしょう。


(3)常に最先端の医療技術に触れられる


医療機器メーカーは、医療の進歩に合わせて最先端の技術を取り入れた医療機器を開発しています。そのためアプリケーションスペシャリストは、医療機関で働く以上に最先端の医療技術に触れられるため、知的好奇心の旺盛な人にとっては非常に面白い職種です。

また、複数の医療機関を担当するため、それぞれの違いを知る機会が多く、刺激の多い仕事といえるでしょう。


(4)人間関係のストレスが軽減される可能性がある


臨床工学技士は、基本的にずっと医療機関のなかで、医師や看護師など他の医療従事者とチームで医療にあたります。医療機関は異動が少ない場合が多く、人間関係の風通しが悪くなりがちです。

アプリケーションスペシャリストは営業担当と一緒に行動する機会が多いものの、個人の裁量で動ける場面が多く、外部の人との関わりもたくさんあるため、人間関係のストレスが軽減される場合もあります。

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臨床工学技士がアプリケーションスペシャリストとして働く4つのデメリット

臨床工学技士がアプリケーションスペシャリストとして働く4つのデメリット
アプリケーションスペシャリストとして働く主なデメリットを4つご紹介します。


(1)患者と直接関わる機会がほぼない


アプリケーションスペシャリストは、間接的に多くの患者の命や健康を守る仕事です。しかし、患者と直接関わる機会はほぼありません。

そのため、医療現場で患者が回復する姿を見ることに喜びを感じる人にとっては、やりがいを感じられない場合があります。


(2)臨床工学技士とは異なるコミュニケーション能力が必要


さまざまな医療期間に赴き営業支援に携わるアプリケーションスペシャリストは、さまざまな人に柔軟に対応し商談成功に貢献する、営業的なコミュニケーションスキルが必要です。

勤務先の医療機関のなかで他の医療従事者や患者と接する臨床工学技士とは異なるコミュニケーションスキルが必要なので、適性がマッチしないと苦労するかもしれません。


(3)売上への意識が不可欠


臨床工学技士の仕事は、医療機器のメンテナンスや操作を通して患者の命や健康を守ることです。しかし、アプリケーションスペシャリストは営業職ではないものの、売上アップに貢献する働きが求められます。

時には売上が伸びず営業担当と頭を悩ませることがあり、医療機関で臨床工学技士として働いている時にはなかった壁に直面する可能性があります。


(4)フットワークの軽さが必要


医療機関で働く臨床工学技士は、1日に数か所の医療機関を訪問したり、全国の学会へデモンストレーションのために赴いたりする機会が多い職業です。

勤務先の医療機関のなかで仕事をする臨床工学技士とは、全く違うため、移動による体力的負担やストレスが辛いと感じる場合もあるでしょう。また、車を運転して移動する機会が多いので、運転が苦手だと辛く感じる可能性があります。

転職後に直面する「辛い」現実とは?

転職後に直面する「辛い」現実とは?
臨床工学技士からアプリケーションスペシャリストへ転職する際、仕事内容や環境が大きく変わるため、適応するまでに苦労するケースもあります。ここでは、転職後に感じる可能性がある「辛い」ポイントを紹介します。


(1)業務範囲の広さに戸惑うことがある


アプリケーションスペシャリストは、医療機器の知識だけでなく、機器の適用方法やトレーニング技術、時にはITシステムやネットワークに関する基礎的な知識も求められることがあります。臨床工学技士時代には直接的に関わらなかった分野のスキルを身につける必要があり、最初は戸惑うことも多いでしょう。

また、営業担当者と連携しながら動くため、プレゼンテーション能力や交渉力も求められます。これまで医療機関内で技術的な仕事に専念していた人にとっては、新しいスキルを身につけることが負担になることもあります。


(2)勤務時間が不規則になりやすい


アプリケーションスペシャリストの多くは医療機器メーカーに所属し、基本的には土日祝休みの勤務体系ですが、医療機関の都合に合わせて業務を行うため、平日夜間や土曜日に研修・デモンストレーションを実施することもあります。また、学会や研修会への参加が業務の一環となることが多く、出張が伴うこともあります。また、病院やクリニックの医療スタッフに対するトレーニングは、業務終了後の時間帯に実施されることも多く、夜遅くまで対応しなければならない場合もあります。
さらに、メーカーによっては全国各地の病院を担当するため、出張が多くなることもあります。移動が多くなると、体力的な負担を感じることがあるかもしれません。


(3)売上へのプレッシャーがある


アプリケーションスペシャリストは営業職ではなく、主に医療従事者への技術支援やトレーニングを担当します。しかし、営業チームと連携しながら業務を進めるため、間接的に販売促進に関与することもあります。医療機器の適切な使用を促進する役割を担う一方で、営業的な観点を求められる場面もあり、これに適応する必要があります。

医療機関で働いていたときは、医療機器の操作や保守管理に集中できていたのに対し、アプリケーションスペシャリストはビジネスの観点を持って働く必要があるため、意識を大きく変える必要があります。

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「辛さ」を乗り越えるための対策とキャリアアップ戦略

「辛さ」を乗り越えるための対策とキャリアアップ戦略
転職後に感じる困難を乗り越え、アプリケーションスペシャリストとして成功するためには、いくつかのポイントを意識することが重要です。

(1)業務に必要なスキルを計画的に学ぶ


アプリケーションスペシャリストとして働くためには、医療機器の専門知識、製品の使用方法に関する深い理解、プレゼンテーションスキル、医療従事者との円滑なコミュニケーション能力 を磨くことが重要です。特に、顧客先となる医療機関でのデモンストレーションや勉強会の実施では、相手の理解度に合わせた説明スキルが求められます。

また、取り扱う製品によっては、デジタル技術や医療ITシステムに関する基礎知識が役立つ場面もあります。たとえば、電子カルテや遠隔医療機器と連携する機器を扱う場合、それらのシステムの基本的な仕組みを理解しておくと、医療従事者とのスムーズなコミュニケーションに繋がります。

医療業界向けのスキルアップには、日本医療機器学会日本臨床工学技士会が主催する講習会・セミナーが役立ちます。また、医療機器メーカーが提供する製品トレーニングプログラムも有益な学習機会となるため、積極的に活用すると良いでしょう。
加えて、オンライン講座を活用することで、移動時間や隙間時間を利用して効率的に学習することも可能です。


(2)ワークライフバランスを考慮した転職先を選ぶ


アプリケーションスペシャリストの勤務スタイルは企業によって異なるため、転職前にしっかりと情報収集を行うことが重要です。企業の公式情報だけでなく、口コミサイトや転職エージェントの情報も活用し、休日出勤の有無や出張の頻度などを確認しておきましょう。

また、厚生労働省が提供する「働き方改革関連サイト」では、企業の労働環境に関する情報を得ることができるため、転職活動の際に参考にするとよいでしょう。


(3)メンタルヘルスを意識し、適度にストレスを発散する


新しい環境に適応する過程では、ストレスを感じることが少なくありません。そのため、適度にリフレッシュする時間を確保し、ストレス管理を意識することが重要です。

厚生労働省では「こころの耳」というサイトを通じて、働く人のメンタルヘルス対策に関する情報を提供しています。(参考:https://kokoro.mhlw.go.jp/)職場のストレスチェック制度やカウンセリングサービスを活用することで、精神的な負担を軽減することができます。

まとめ

まとめ
臨床工学技士からアプリケーションスペシャリストへの転職は、年収アップや最先端技術に触れられるなど、多くのメリットがあります。

一方で、業務範囲の広さや勤務時間の変化、売上への意識など、転職後に感じる「辛さ」もあるため、事前の準備と心構えが必要です。

特に、ITやネットワークの知識を学ぶこと、転職前に企業の労働環境をしっかり調査すること、メンタルヘルス対策を意識することが、成功するためのポイントとなります。

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
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  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

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第3条 本サービス

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    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
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第3条 個人情報の取得

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
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  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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