1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 医師はなぜ転職を考える?主な理由と後悔しない判断軸

医師はなぜ転職を考える?主な理由と後悔しない判断軸

2022/10/20

2026/01/23

医師の転職は決して珍しいものではなく、その背景には勤務負担の大きさ家庭・ライフステージの変化職場環境への違和感など、さまざまな理由があります。一方で、「自分だけが悩んでいるのでは」「転職して後悔しないだろうか」と不安を抱え、行動に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、実際によく見られる医師の転職理由を整理しながら、その背景にある構造的な問題や、転職を考える際に押さえておきたい判断ポイントを解説します。
「今すぐ転職すべきか迷っている」「将来のために情報収集しておきたい」という方にも、冷静にキャリアを見つめ直すヒントをお届けします。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医師の転職理由にはどんなものがある?よくある背景を整理

医師の転職理由にはどんなものがある?よくある背景を整理
医師の転職理由は一見すると人それぞれ異なるように見えますが、実際には多くの医師に共通する悩みや背景が存在します。
「特別な事情がある人だけが転職する」というイメージを持たれがちですが、現実には働き方やライフステージの変化に直面した結果、転職を検討する医師は少なくありません

まずは、医師が転職を考える際に挙げられる代表的な理由を整理してみましょう。
  • 家庭・ライフスタイルの変化(結婚・出産・育児・介護など)
  • 医局・大学病院から離れたいという組織的な事情
  • 当直・オンコールを含むハードワークへの負担
  • 人間関係や職場環境への違和感
  • 給与・待遇への不満や将来への不安

これらの理由は単独で存在するというよりも、複数が重なり合って転職のきっかけになるケースが大半です。

たとえば「子育てと当直の両立が難しい」「労働時間のわりに給与に納得感が持てない」「医局の人間関係にストレスを感じている」といった悩みは、決して珍しいものではありません。
また、転職理由の表面だけを見ると「家庭の事情」「給与面」といった個人的な問題に見えることもありますが、その背景には医師という職業特有の勤務構造や制度的な課題が影響している場合も多くあります。

このあとの章では、こうした代表的な転職理由について、なぜ医師に多いのかどのような場面で悩みとして顕在化しやすいのかを一つずつ具体的に見ていきます。

家庭・ライフスタイルの変化をきっかけに転職する医師

家庭・ライフスタイルの変化をきっかけに転職する医師
医師の転職理由として特に多く挙げられるのが、家庭環境やライフスタイルの変化です。結婚や出産、育児、配偶者の転勤、親の介護など、人生の節目を迎えたことをきっかけに、「これまでの働き方を続けるのが難しい」と感じる医師は少なくありません。医師の仕事は診療時間外の拘束が多く、当直やオンコール、緊急対応が発生しやすい職種です。そのため、家庭との両立が課題となりやすく、ライフステージの変化がそのまま転職検討につながるケースが目立ちます。


出産・育児と医師の働き方の現実


特に顕著なのが、出産・育児をきっかけとした働き方の見直しです。
日本医師会女性医師支援センターが実施した調査では、女性医師の多くが出産や子育てを理由に一定期間仕事を中断した経験があると回答しています。※
復職後も、当直や長時間労働を前提とした勤務体制に負担を感じ、より柔軟な働き方ができる職場を求めて転職を検討するケースが見られます。
  • ・育児中で夜間・休日対応が難しい
  • ・突発的な呼び出しが多く、家庭の予定が立てにくい
  • ・職場に子育てへの理解が乏い

こうした悩みは女性医師に限らず、共働き世帯の増加により男性医師にも広がっているのが近年の特徴です。
※参考:日本医師会 女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書


配偶者・子どもを優先した転職という選択


家庭を理由とした転職は、「キャリアを諦める選択」と捉えられがちですが、実際にはそうとは限りません。
勤務地を見直したり、勤務日数や当直回数が調整しやすい医療機関へ移ることで、中長期的に安定したキャリアを築くことにつながるケースもあります。
  • ・子どもの教育環境を重視して勤務地を変更したい
  • ・配偶者の転勤に合わせて生活拠点を移す必要がある
  • ・将来的な介護を見据えて地元に戻りたい

これらは一時的な感情ではなく、生活全体を見据えた合理的な判断といえるでしょう。家庭や生活の事情は、医師個人の努力だけで解決できる問題ではありません。そのため、「今の職場で無理を続ける」よりも、「環境を変える」ことで解決を図る選択肢として、転職が現実的に検討されるのです。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医局・大学病院を離れたいと感じる理由とは

医局・大学病院を離れたいと感じる理由とは
医師の転職理由のなかでも、一定数を占めるのが医局や大学病院を離れたいという声です。医局制度は、医師としてのキャリア形成において重要な役割を果たしてきましたが、一方で個々のライフプランや働き方と合わなくなる場面も少なくありません。

特に、初期研修・後期研修を終え、数年の臨床経験を積んだタイミングで、「このまま医局に残るべきか」「別の環境で経験を積むべきか」と悩み始める医師は多い傾向にあります。


医局制度のメリットとキャリア形成への影響


医局に所属することで得られるメリットは決して小さくありません。
大学病院や関連病院への派遣を通じて、幅広い症例を経験できることや、研究・学会活動に携われる点は、医師としての専門性を高めるうえで大きな強みとなります。
  • 専門医・学位取得を目指しやすい
  • 症例数の多い環境で経験を積める
  • 人脈が広がり、将来的な選択肢が増える

そのため、若手医師のうちは医局に所属し、一定期間キャリアを積むことを前提としているケースも多く見られます。

医局を離れたいと感じる主な理由


一方で、医局に所属し続けることが必ずしもすべての医師にとって最適とは限りません。以下のような理由から、医局や大学病院を離れる選択を考える医師もいます。
  • ・数年単位の異動があり、生活拠点が安定しにくい
  • ・人事や配置が個人の希望どおりにならない
  • ・医局内の人間関係や上下関係にストレスを感じる
  • ・研究・教育より臨床に専念したいと考えるようになった

特に、結婚や出産、子育てといったライフイベントを迎えると、勤務地や勤務形態の自由度が低い点が大きな負担になることもあります。


「医局を辞める=キャリアに不利」ではない


医局を離れることに対して、「キャリアに傷がつくのではないか」「将来の選択肢が狭まるのでは」と不安を感じる医師も少なくありません。しかし近年では、医局外でのキャリアを選択する医師も増えており、医局に属さない働き方が特別なものではなくなりつつあります。民間病院やクリニック、地域医療機関などで臨床経験を積むことで、専門性を深めたり、ワークライフバランスを改善したりするケースも多く見られます。
重要なのは、「医局に残るか離れるか」ではなく、自分がどのような医師として働きたいのかを軸に判断することです。

ハードワーク・長時間労働が転職につながる現実

ハードワーク・長時間労働が転職につながる現実
医師の転職理由を語るうえで避けて通れないのが、ハードワークや長時間労働の問題です。
診療科や勤務先によって差はあるものの、当直・オンコール・緊急対応を含む勤務形態は、心身の負担が大きくなりやすく、転職を考える直接的なきっかけになることも少なくありません。
特に、若手の頃は乗り切れていた働き方でも、年齢を重ねるにつれて「このまま続けられるのか」と疑問を抱くようになる医師は多い傾向にあります。


当直・オンコールが日常化する勤務の負担


多くの医療機関では、慢性的な医師不足を背景に、一人あたりの業務負担が増加しやすい状況が続いています。当直やオンコールが頻繁に入り、十分な休息が取れないまま翌日の通常業務に入るといった働き方が常態化しているケースも珍しくありません。
  • ・当直明けでも外来や手術が組まれている
  • ・オンコール対応で夜間に何度も呼び出される
  • ・休日でも緊急対応に備えて常に拘束されている

こうした状況が続くと、慢性的な疲労が蓄積し、集中力や判断力の低下につながるおそれもあります。


年齢や体力の変化が転職を意識させる


医師として経験を重ねるにつれ、診療の責任は重くなり、求められる役割も変化していきます。

一方で、体力的には若い頃と同じ働き方を維持することが難しくなり、「今後も夜勤や緊急対応を続けられるのか」と不安を感じるようになる医師も少なくありません。
  • ・夜間勤務後の回復に時間がかかるようになった
  • ・長時間労働が続くと体調を崩しやすくなった
  • ・将来的な健康リスクを考えるようになった

こうした変化は自然なものであり、無理を続けることが必ずしも良い選択とは限らないことを示しています。


勤務負担の大きさは個人の問題ではない


長時間労働や過重な勤務は、「本人の気力や努力不足」と捉えられがちですが、実際には医療体制や人員配置といった構造的な問題が大きく影響しています。そのため、現職で改善が見込めない場合、環境を変える選択として転職を検討するのは、決して消極的な判断ではありません。
働き方を見直すことで、診療の質を維持しながら、医師として長くキャリアを続けていくことが可能になるケースも多くあります。


医師の長時間労働が問題視されている背景


医師の長時間労働は、個々の医療機関や診療科の問題にとどまらず、国全体の医療体制の課題としても認識されています。厚生労働省は、医師の過重労働が常態化している現状を踏まえ、「医師の働き方改革」を段階的に進めています。その背景には、以下のような構造的な要因があります。
  • ・地域や診療科による医師数の偏り
  • ・急性期医療を支える病院への業務集中
  • ・救急対応・夜間対応を断りにくい医療体制
  • ・医師でなければ対応できない業務の多さ

特に地方や中小規模の医療機関では、限られた人数で24時間体制を維持せざるを得ず、一人あたりの負担が大きくなりやすい傾向があります。
その結果、当直やオンコールが頻繁に入り、休息時間が十分に確保できない状況が続いてしまいます。

こうした問題に対応するため、厚生労働省は時間外労働の上限規制を含む医師の働き方改革を推進していますが、現場レベルではすぐに改善が進まないケースも多いのが実情です。制度が整備されつつある一方で、実際の働き方とのギャップに悩む医師が、転職を検討する流れは今後も続くと考えられます。

また、過重労働が続くことで、医師本人の健康リスクが高まるだけでなく、医療の質や安全性への影響を懸念する声もあります。そのため、「これ以上無理を続ける前に環境を変えたい」と考えることは、決して特別な判断ではありません。

働き方を見直すために転職を検討することは、医師として長くキャリアを続けるうえで、現実的かつ前向きな選択肢の一つといえるでしょう。
※参考:厚生労働省 医師の働き方改革


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

人間関係・職場環境への違和感が与える影響

人間関係・職場環境への違和感が与える影響
医師の転職理由として見落とされがちですが、実際には人間関係や職場環境への違和感が転職の大きな要因になるケースも少なくありません。診療内容や待遇に大きな不満がなくても、「働きにくさ」を感じる環境では、長期的にモチベーションを維持することが難しくなります。
医師はチーム医療の一員として働く職種であり、周囲との関係性や職場の雰囲気が、日々の業務や精神的な負担に与える影響は想像以上に大きいものです。


上司・同僚との関係が業務に及ぼす影響


医療現場では、院長や診療科長といった上司の方針が、医師一人ひとりの働き方に大きく影響します。
トップダウンの強い組織や、意見を言いにくい雰囲気の職場では、業務負担が偏ったり、不満を抱えたまま働き続ける状況が生まれやすくなります。
  • ・一部の医師に業務が集中している
  • ・相談や意見交換がしにくい雰囲気がある
  • ・評価基準が不透明で納得感が持てない

こうした環境が続くと、業務そのものよりも人間関係のストレスが転職の引き金になることもあります。


多職種連携がうまくいかない職場の課題


医療現場では、医師だけでなく、看護師やコメディカル、事務スタッフなど、多くの職種と連携して業務を行います。そのため、職種間のコミュニケーションがうまくいかない職場では、診療以外の部分で大きな負担を感じやすくなります。
  • ・情報共有が不十分でトラブルが起きやすい
  • ・役割分担が曖昧で医師に負担が集中する
  • ・職種間の意識の違いから摩擦が生じる

このような状況では、本来注力すべき診療に集中できず、ストレスや疲弊感が蓄積していきます。


「合わない環境」から離れることも選択肢


人間関係や職場環境の問題は、個人の努力だけで解決できない場合がほとんどです。そのため、「自分が我慢すればいい」と考え続けるのではなく、環境を変えることで状況を改善するという選択肢も現実的といえるでしょう。
転職は逃げではなく、医師として長く働き続けるための手段のひとつです。自分に合わない環境に無理に留まり続けるよりも、能力を発揮しやすい職場を選ぶことが、結果的に患者や医療機関にとってもプラスになるケースは少なくありません。

給与・待遇への不満は「金額」よりもバランスの問題

給与・待遇への不満は「金額」よりもバランスの問題
医師の転職理由として「給与への不満」が挙げられると、「医師は高収入なのに」と感じる方もいるかもしれません。しかし実際には、単純に年収の多寡が問題なのではなく、業務量や責任とのバランスに納得できないことが転職のきっかけになっているケースが多く見られます。
長時間労働や当直、オンコール対応が続くなかで、「この働き方に見合った評価を受けているのか」と疑問を持つようになる医師は少なくありません。


「医師=高収入」というイメージとのギャップ


医師は専門性が高く、社会的責任も大きい職業であるため、一般的には高収入のイメージを持たれがちです。
しかし、実際の現場では、診療科や勤務先によって収入や待遇に大きな差があり、労働時間や負担の大きさを考えると割に合わないと感じるケースもあります。
  • ・当直やオンコールが多いが手当が十分でない
  • ・時間外労働が常態化している
  • ・業務内容に対する評価が不透明

こうした状況が続くと、「医師としての責任の重さ」と「報酬」の間にギャップを感じやすくなります。


将来設計を考えたときの不安


給与に対する不満は、現在の生活だけでなく、将来を見据えた不安から生じることもあります。
子どもの教育費や住宅ローン、老後資金などを考えたときに、今の収入水準で長期的に安心できるのかと考えるようになる医師も多いでしょう。
  • ・将来的な支出に備えたい
  • ・収入の伸びが見込めない
  • ・年齢を重ねたときの働き方が不透明

このような不安が積み重なり、より条件の良い環境を求めて転職を検討するケースがあります。


待遇改善を目的とした転職は珍しくない


給与や待遇を理由に転職することに、後ろめたさを感じる医師もいますが、働きに見合った評価を求めるのは自然なことです。
実際、勤務先を変えることで、労働時間が適正化されたり、業務内容に応じた報酬を得られるようになったりする例もあります。
重要なのは、「いくらもらえるか」だけではなく、どのような働き方で、どのような評価を受けたいのかを明確にすることです。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

転職すべきか迷ったときに考えたい3つの判断軸

転職すべきか迷ったときに考えたい3つの判断軸
医師として働くなかで、「今すぐ転職すべきか」「もう少し現職で頑張るべきか」と迷う場面は少なくありません。
転職は大きな決断だからこそ、感情だけで判断するのではなく、いくつかの軸をもって冷静に考えることが重要です。
ここでは、転職を検討する際に押さえておきたい3つの判断軸を紹介します。


1. 現在の不満は「一時的」か「構造的」か


転職を考えるきっかけとなる不満が、一時的な状況によるものなのか、それとも構造的な問題なのかを見極めることは非常に重要です。
たとえば、
  • ・一時的な欠員による業務負担の増加
  • ・繁忙期に重なった当直回数の増加
  • ・短期間の人間関係トラブル

こうした要因であれば、時間の経過や体制の変化によって改善する可能性があります。
一方で、
  • ・慢性的な医師不足による長時間労働
  • ・人事や勤務体系が固定化されている
  • ・上司や組織文化に改善の兆しが見られない

といったケースでは、個人の努力だけで状況を変えるのは難しく、環境を変える判断が現実的になることも少なくありません。


2. 「転職したい理由」が言語化できているか


転職を成功させるうえで重要なのが、「なぜ転職したいのか」を自分の言葉で説明できる状態にしておくことです。よくある失敗として、
  • ・とにかく今の職場がつらい
  • ・忙しさから逃れたい

といった曖昧な動機のまま転職してしまい、「思っていた環境と違った」「別の不満が出てきた」というケースがあります。転職を検討する際は、
  • ・勤務負担を減らしたいのか
  • ・専門性を深めたいのか
  • ・家庭や私生活との両立を優先したいのか

など、優先順位を明確にすることが欠かせません。目的が整理できていれば、転職後のミスマッチを防ぎやすくなります。


3. 「今すぐ転職」以外の選択肢も検討したか


転職を考え始めると、「辞めるか、続けるか」の二択になりがちですが、実際にはその間にさまざまな選択肢があります。
  • ・勤務日数や当直回数の調整を相談する
  • ・配置転換や役割変更を検討する
  • ・非常勤や期間限定勤務を視野に入れる

こうした選択肢を検討することで、転職せずに負担を軽減できる場合もあります。
一方で、現職に改善の余地がないと判断できた場合には、「準備を進めながら転職を検討する」という段階的な進め方も有効です。


情報収集の段階で「判断材料」を増やしておく


転職を決断する前段階として、情報収集だけを行っておくことも、決して無駄ではありません。求人情報を見ることで、自身の経験やスキルがどのように評価されるのか、市場価値を客観的に把握できます。
  • ・自分の専門分野でどのような求人があるか
  • ・勤務条件や年収の相場はどの程度か
  • ・働き方の選択肢はどれくらいあるのか

これらを知っておくだけでも、「今すぐ転職すべきかどうか」の判断がしやすくなります。

まとめ

まとめ
医師が転職を考える理由は、「家庭やライフスタイルの変化」「医局・大学病院からの離脱」「ハードワークによる負担」「人間関係や職場環境への違和感」「給与・待遇への不満」など、多岐にわたります。
これらはいずれも、医師という職業特有の働き方や責任の重さと深く結びついた、決して珍しい悩みではありません。

多くの場合、転職理由は一つだけではなく、複数の要因が重なり合って表面化します。
その背景には、長時間労働や当直・オンコールといった勤務構造、医局制度による人事の制約、ライフステージの変化に柔軟に対応しにくい環境など、個人の努力だけでは解決が難しい課題が存在しています。

だからこそ、「今の職場で我慢し続ける」ことだけが正解ではありません。一方で、勢いだけで転職を決断してしまうと、かえって後悔につながる可能性もあります。
転職を検討する際は、自身が抱えている不満や課題を整理し、現職で改善できる余地があるのか、環境を変えることで解決できるのかを冷静に見極めることが重要です。

転職は、医師としてのキャリアを否定する行為ではなく、より納得のいく働き方を選ぶための手段の一つです。
すぐに結論を出す必要はありませんが、日頃から情報収集を行い、自分の価値観や将来像と向き合っておくことで、いざというときに後悔のない選択がしやすくなるでしょう。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須