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医師が「医師以外」で転職する選択肢とは?臨床外キャリアの実態と考え方

2022/10/18

2026/01/23

臨床医として病院で働き続けることに、疑問や限界を感じ始めた医師の方も少なくありません。
当直やオンコールによる負担、将来の働き方への不安、ライフステージの変化などをきっかけに、「医師以外の仕事」への転職を考えるケースは年々増えています。

実は、医師免許やこれまでの臨床経験を活かせるキャリアは、病院勤務だけではありません。産業医や製薬会社、公的機関、医療関連企業など、臨床以外にも医師が活躍できるフィールドは数多く存在します。一方で、臨床を離れることによるデメリットや、転職後に後悔してしまうケースがあるのも事実です。

本記事では、医師が「医師以外」の仕事へ転職する場合の主な選択肢や仕事内容、メリット・デメリット、後悔しないための考え方や転職のポイントをわかりやすく解説します。
今後のキャリアに悩んでいる方や、臨床以外の働き方に少しでも興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

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医師が「医師以外」の仕事を考える理由とは

医師が「医師以外」の仕事を考える理由とは
臨床医としてのキャリアを重ねるなかで、「このままずっと病院で働き続けるべきなのだろうか」と将来に疑問を抱く医師は少なくありません。医師の働き方は専門性が高くやりがいも大きい一方で、年齢やライフステージの変化とともに、これまで当たり前だった働き方に無理を感じ始めるケースもあります。

近年、医師が「医師以外」の仕事を検討する背景には、いくつか共通した理由があります。ここでは、多くの医師が臨床以外のキャリアに目を向ける主なきっかけについて整理していきます。


長時間労働・当直による負担が大きい


病院勤務の医師は、診療時間外の当直やオンコール対応が避けられない職場も多く、慢性的な長時間労働になりやすい傾向があります。若いうちは乗り切れていた働き方でも、年齢を重ねるにつれて体力的な負担を強く感じるようになる方も少なくありません。

特に、夜間対応や緊急呼び出しが頻繁な診療科では、生活リズムが不規則になりやすく、心身の疲労が蓄積しやすいという課題があります。その結果、「今後もこの働き方を続けられるのか」「別の形で医師として社会に貢献できないか」と考えるようになるケースがあります。


ワークライフバランスを重視したい


結婚や子育て、親の介護など、ライフステージの変化をきっかけに働き方を見直す医師も増えています。病院勤務では、勤務時間や休日の調整が難しく、家族との時間を確保しにくいと感じる方も多いでしょう。
そのため、
  • ・平日中心・定時に近い働き方ができる
  • ・土日祝日にしっかり休める
  • ・急な呼び出しが少ない

といった条件を求めて、臨床以外の仕事を検討する医師が増えています。産業医や企業勤務、公的機関などは、こうした希望を満たしやすい選択肢として注目されています。


臨床以外の分野に興味・関心が広がった


医師として経験を積むなかで、必ずしも「診療そのもの」だけがやりたい仕事ではないと気づく方もいます。例えば、医療制度や行政、医療IT、製薬・医療機器開発、教育・研究など、医学知識を別の形で活かしたいと考えるケースです。臨床現場で感じた課題意識から、
  • ・医療の仕組みそのものを変えたい
  • ・より多くの患者や社会全体に影響を与えたい
  • ・新しい医療サービスや製品づくりに関わりたい

といった思いが芽生え、「医師以外」のキャリアに魅力を感じるようになることもあります。


将来のキャリアや働き方に不安を感じている


医師は専門性の高い職業である一方、臨床一筋のキャリアを歩んできた場合、「もし臨床を続けられなくなったらどうなるのか」と不安を感じる方もいます。体調面の不安や、医療事故へのプレッシャー、診療報酬改定など、将来に対するリスクを考え始めることがきっかけになることもあります。そうした不安から、「臨床以外にも選択肢を持っておきたい」「医師免許を活かせる別の道を知っておきたい」と考え、情報収集を始める医師も少なくありません。

病院で働く医師以外の転職先とは?主な選択肢を紹介

病院で働く医師以外の転職先とは?主な選択肢を紹介
医師が臨床以外の仕事へ転職する場合、「具体的にどのような選択肢があるのか分からない」と感じる方は多いのではないでしょうか。実際、日本国内の医師の多くは病院やクリニックで臨床医として働いており、臨床外キャリアの情報に触れる機会は決して多くありません。

しかし、医師免許や臨床経験を活かせる仕事は病院勤務だけではなく、医療・ヘルスケア領域を中心に幅広く存在します。ここでは、病院で働く医師以外の代表的な転職先について、仕事内容の特徴とあわせて解説します。


産業医|企業で働く人の健康を支える医師


産業医は、企業に所属し、従業員の心身の健康管理を担う医師です。労働安全衛生法により、一定規模以上の事業所では産業医の選任が義務付けられており、安定したニーズがある職種といえます。
主な業務内容は、
  • ・健康診断結果に基づく面談・指導
  • ・メンタルヘルス対策やストレスチェック対応
  • ・職場環境の巡視・改善提案
  • ・過重労働者へのフォロー
などが中心です。
臨床のような緊急対応や当直がほとんどなく、勤務時間が比較的安定している点が大きな特徴です。そのため、ワークライフバランスを重視したい医師に選ばれやすい転職先といえるでしょう。なお、産業医として働くには、日本医師会認定産業医の資格取得が必要です。


介護老人保健施設・介護施設の医師


介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホームなどの介護施設でも、医師の配置が求められています。施設によっては常勤医師が必須となっており、臨床経験を活かしながら医療と介護の両面に関わることができます。
主な業務は、
  • ・入所者の健康管理・慢性疾患の診療
  • ・急変時の初期対応や医療機関への連携
  • ・看護師・介護職への医学的指示
などです。
診療内容は比較的落ち着いているケースが多く、専門的な高度医療よりも、全身管理や総合的な判断力が求められます。施設によっては高年収が提示されることもあり、臨床から少し距離を置きたい医師にとって現実的な選択肢の一つです。


製薬会社のメディカルドクター(MD職)


製薬会社で働くメディカルドクターは、医学的な専門知識を活かして新薬開発や安全性評価に携わる仕事です。臨床試験(治験)の計画立案や、論文・文献の評価、有害事象の医学的判断などを担当します。
配属先としては、
  • ・安全性部門
  • ・臨床開発部門
  • ・メディカルアフェアーズ部門
などがあり、医師と企業、医療現場をつなぐ役割を担います。
直接患者を診ることはありませんが、医薬品を通じて多くの患者の治療に関われる点にやりがいを感じる医師も多い職種です。在宅勤務やフレックスタイム制度を導入している企業も多く、働き方の柔軟性も魅力の一つです。


公務員医師|医療行政・公衆衛生に携わる


保健所や自治体、国の機関などで働く公務員医師も、臨床以外の代表的なキャリアです。特に保健所長は医師資格が必須であり、地域医療や公衆衛生の中核を担う存在です。
主な業務内容には、
  • ・感染症対策や健康危機管理
  • ・地域保健施策の企画・運営
  • ・医療機関や関係機関との調整
などがあります。
臨床現場とは異なり、行政的な視点や制度理解が求められますが、社会全体への影響力が大きい仕事といえます。年収水準は臨床医より低めになる傾向がありますが、安定性や福利厚生の手厚さを重視する医師に選ばれています。


医療系企業・ITサービス事業会社


近年は、医療ITやヘルスケアサービス分野で医師が活躍するケースも増えています。医療アプリ、オンライン診療、AI診断支援、医療データ分析など、医師の知見が求められる場面は多岐にわたります。
企業によっては、
  • ・企画・開発への助言
  • ・医療監修・品質管理
  • ・事業戦略への医学的視点の提供
といった役割を担います。
プログラミングやビジネススキルが求められるケースもありますが、医療の課題を別の角度から解決したい医師にとっては、挑戦しがいのある分野です。

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医師免許を活かせる臨床外キャリアの具体例

医師免許を活かせる臨床外キャリアの具体例
前章で紹介した産業医や製薬会社、公務員などに加えて、医師免許や臨床経験を活かせる臨床外キャリアは他にも存在します。ここでは、比較的知名度は高くないものの、実際に医師が転職しているケースが多い職種を中心に紹介します。「医師以外の仕事」をより広い視点で検討したい方は、ぜひ参考にしてください。


医療コンサルタント|現場経験を経営・戦略に活かす


医療コンサルタントは、病院やクリニック、医療法人、企業などに対して、経営改善や業務効率化、医療体制の構築支援を行う仕事です。臨床現場を理解している医師は、机上の理論だけではない実践的な提案ができる点で高く評価されます。具体的には、
  • ・病院経営の改善提案
  • ・医療安全・医療品質向上の支援
  • ・新規医療サービス立ち上げの助言
などに関わります。
医療業界全体の仕組みを俯瞰して考えたい医師や、現場の課題を構造的に解決したい方に向いているキャリアです。


医療機器メーカー|製品開発・安全性を支える医師


製薬会社だけでなく、医療機器メーカーでも医師の専門性は重宝されています。製品の企画・開発段階から、上市後の安全性評価、学会発表のサポートまで、幅広い場面で医師が関与します。
主な役割としては、
  • ・医療機器の医学的妥当性の評価
  • ・医師向け説明資料の監修
  • ・臨床現場の意見を製品改良に反映
などが挙げられます。
自分が関わった製品が全国、あるいは世界の医療現場で使われる点に魅力を感じる医師も多い職種です。


CRO・SMO|治験を医学的視点で支える仕事


CRO(開発業務受託機関)やSMO(治験施設支援機関)は、新薬や医療機器の開発に欠かせない存在です。医師は、治験における医学的判断や安全性評価の役割を担います。具体的な業務には、
  • ・治験プロトコールの確認・助言
  • ・有害事象の医学的評価
  • ・治験データのレビュー
があります。
製薬会社のMD職と比べて、未経験でも挑戦しやすいケースがある点も特徴で、「まずは臨床外に一歩踏み出したい」という医師に選ばれることもあります。


医療系メディア・監修医・ライター


医療情報サイトや専門メディアにおいて、医師が記事執筆や医学監修を行うケースも増えています。一般向けの記事から専門性の高い内容まで、医師の知見が求められる場面は多岐にわたります。
主な関わり方としては、
  • ・医療記事の執筆・監修
  • ・コンテンツ企画への助言
  • ・医療情報の正確性チェック
などがあります。
副業として始めやすく、臨床を続けながらキャリアの幅を広げたい医師にとって現実的な選択肢です。


大学・研究機関|研究・教育に専念するキャリア


臨床よりも研究や教育に軸足を置きたい医師は、大学や研究機関でのキャリアを選ぶこともあります。基礎研究や臨床研究、後進の育成など、医師としての知的探究心を満たせる働き方です。
収入面では臨床医より下がる傾向がありますが、「医療の発展に長期的に関わりたい」「教育・研究に集中したい」という志向の医師に向いています。


起業・スタートアップ参画


医療系スタートアップの立ち上げや、企業の顧問医師として参画する道もあります。医療の課題をビジネスの力で解決したい医師にとっては、やりがいの大きい選択肢です。
ただし、収入や働き方の安定性は保証されないため、
  • ・副業から関わる
  • ・キャリア後半で挑戦する
といった慎重な進め方が現実的といえるでしょう。

医師が臨床以外へ転職するメリット

医師が臨床以外へ転職するメリット
医師が臨床現場を離れ、「医師以外」の仕事へ転職することには、不安だけでなく多くのメリットもあります。もちろん、すべての医師に当てはまるわけではありませんが、自分の価値観やライフステージに合った働き方を選べる点は、臨床外キャリアの大きな魅力といえるでしょう。

ここでは、実際に臨床以外へ転職した医師が感じやすい主なメリットについて解説します。


勤務時間が安定し、ワークライフバランスを確保しやすい


臨床医として働く場合、当直やオンコール、緊急対応などにより、勤務時間が不規則になりがちです。一方、産業医や企業勤務、公務員などの臨床外キャリアでは、基本的に日勤中心・定時勤務に近い働き方が可能なケースが多くなります。その結果、
  • ・夜間や休日の呼び出しが少ない
  • ・休日や有給休暇を計画的に取得しやすい
  • ・生活リズムが整いやすい
といったメリットを実感する医師が多くいます。
家庭との両立や、自分の時間を大切にしたいと考える医師にとって、ワークライフバランスの改善は大きな動機となるでしょう。


医師としての新しいやりがいを見つけられる


臨床では、目の前の患者を診療することが主な役割ですが、臨床外の仕事では、より広い視点で医療に関わることができます。たとえば、製薬会社や医療機器メーカーであれば、新薬や製品を通じて多くの患者の治療に貢献することが可能です。
また、医療行政やコンサルティングの分野では、
  • ・医療制度の改善
  • ・医療体制の構築
  • ・医療の質向上
といった形で、社会全体に影響を与える仕事に携われます。
「医師として、より大きな視点で医療に関わりたい」と考える方にとって、臨床外キャリアは新たなやりがいにつながります。


精神的・肉体的な負担が軽減されやすい


臨床医は、医療事故や訴訟リスク、患者・家族対応など、強いプレッシャーにさらされる場面が多い職種です。こうした精神的負担が長期的なストレスとなり、疲弊してしまう医師も少なくありません。
臨床以外の仕事では、
  • ・患者対応の最前線から一歩離れられる
  • ・緊急対応の頻度が大幅に減る
  • ・医療行為そのものの責任が軽減される
といった点から、心身の負担が軽くなったと感じる医師もいます。


医師以外のスキル・経験を身につけられる


企業や行政で働く場合、医学知識だけでなく、ビジネススキルや法律・制度理解、マネジメント能力など、医師以外の分野のスキルが求められます。最初は戸惑うこともありますが、
  • ・論理的な思考力
  • ・課題解決力
  • ・多職種とのコミュニケーション力
は、臨床医として培ってきた力を応用しやすい分野でもあります。
これらのスキルを身につけることで、将来的なキャリアの選択肢が広がり、「臨床に戻る・戻らない」に関わらず、柔軟な働き方がしやすくなる点もメリットです。

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医師が臨床以外へ転職するデメリットと注意点

医師が臨床以外へ転職するデメリットと注意点
臨床以外の仕事には多くのメリットがある一方で、事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。これらを十分に把握しないまま転職してしまうと、「思っていた働き方と違った」「やはり臨床に戻りたい」と後悔につながるケースもあります。

ここでは、医師が臨床以外へ転職する際に押さえておきたい主なデメリットと注意点を整理します。


年収が下がる可能性がある


臨床医は、診療報酬や当直手当などにより高年収を得やすい職種です。そのため、臨床以外の仕事へ転職すると、年収が下がるケースは少なくありません。

特に、公務員医師や企業勤務の場合は、給与体系が一般的な会社員と同様になるため、収入の上限が決まっていることも多いでしょう。もちろん、産業医や介護施設医師、製薬会社など、条件次第では高水準の年収を維持できるケースもありますが、「必ず年収が上がる転職ではない」という点は理解しておく必要があります。


臨床現場に戻りにくくなるリスク


臨床以外の仕事に長期間携わると、最新の診療知識や技術から離れてしまい、再び臨床医として働くハードルが高くなる可能性があります。特に、医療行為を伴わない職種に転職した場合、臨床復帰の際にブランクを指摘されることもあります。
将来的に臨床へ戻る可能性を少しでも考えている場合は、
  • ・非常勤で診療を続ける
  • ・副業として臨床を維持する

など、完全に臨床から離れない選択肢も検討しておくと安心です。


裁量や自由度が下がることがある


臨床医は診療方針や治療内容について大きな裁量を持っていますが、企業や行政で働く場合は、組織の方針や上司の判断に従って業務を進めることが基本となります。そのため、「自分の判断で仕事を進めたい」「裁量を重視したい」という医師にとっては、物足りなさを感じる場面もあるかもしれません。
特に企業勤務では、
  • ・意思決定に時間がかかる
  • ・医学的に正しくても採用されないことがある

といった、臨床とは異なる価値観に戸惑うケースもあります。


医師としてのやりがいを感じにくくなる場合がある


患者や家族から直接感謝されることは、臨床医ならではの大きなやりがいです。臨床以外の仕事では、こうした直接的な反応を得る機会が少なくなります。そのため、「患者との関わりがモチベーションになっている」「診療そのものに強いやりがいを感じている」医師にとっては、転職後に物足りなさを感じる可能性があります。


企業・行政特有の文化に適応する必要がある


企業や公的機関では、医療現場とは異なる評価制度や組織文化があります。成果の出し方やコミュニケーション方法、報告・承認のプロセスなどに慣れるまで、ストレスを感じる医師もいます。特に、
  • ・スピードよりも合意形成を重視する文化
  • ・医療以外の知識が評価に影響する環境

に戸惑うケースもあるため、転職前に職場の雰囲気や役割をしっかり確認することが重要です。

「医師以外」に転職して後悔しやすいケースとは

「医師以外」に転職して後悔しやすいケースとは
医師が臨床以外の仕事へ転職すること自体は、決して珍しい選択ではありません。しかし一方で、「思っていた働き方と違った」「もう少し考えてから決断すればよかった」と後悔してしまう医師がいるのも事実です。

ここでは、実際に後悔につながりやすい代表的なケースを紹介し、同じ失敗を避けるためのポイントを整理します。


勢いだけで臨床を完全に辞めてしまった


強い疲労感や人間関係のストレスから、「とにかく今の職場を離れたい」という気持ちだけで転職を決断してしまうと、後悔につながりやすくなります。特に、臨床以外の仕事の実態を十分に理解しないまま、医師免許を使わない職種へ転職してしまうケースは注意が必要です。臨床以外の仕事にも、それぞれ特有の大変さや責任があります。
「今の不満から逃げるための転職」になっていないか、一度立ち止まって考えることが重要です。


仕事内容や役割を正しく理解していなかった


「企業勤務なら楽そう」「当直がないから余裕があるはず」といったイメージだけで転職すると、実際の業務内容とのギャップに苦しむことがあります。たとえば、
  • ・会議や資料作成が中心で、思った以上にデスクワークが多い
  • ・医学的な判断よりも調整業務が多い
  • ・成果や評価が数字で厳しく管理される

といった点に戸惑う医師もいます。
転職前に、具体的な業務内容や1日の流れをできるだけ把握しておくことが大切です。


年収や待遇の変化を軽視していた


臨床以外の仕事へ転職すると、年収が下がるケースも珍しくありません。特に、当直手当やインセンティブがなくなることで、想定以上に収入が減ることもあります。「やりがいがあれば大丈夫」と考えていても、生活水準とのギャップがストレスになる場合があります。転職前に、
  • ・初年度年収
  • ・昇給の見込み
  • ・長期的な収入推移

を現実的にシミュレーションしておくことが重要です。


臨床復帰の選択肢を考えていなかった


「もう臨床には戻らない」と決めて転職したものの、数年後に気持ちが変わる医師も少なくありません。しかし、臨床から長期間離れてしまうと、復帰のハードルが高くなります。後悔を避けるためには、
  • ・非常勤やスポット勤務で臨床を継続する
  • ・資格更新や学会参加を続ける

など、将来の選択肢を完全に閉ざさない工夫が有効です。


相談相手がいないまま転職を進めてしまった


臨床以外のキャリアは、周囲に経験者が少なく、情報が偏りがちです。そのため、一人で悩み、独断で転職を決めてしまうと、後から「もっと情報収集すべきだった」と感じることがあります。
医師専門の転職エージェントや、実際に臨床外で働く医師の話を聞くなど、第三者の視点を取り入れることが後悔を防ぐポイントです。

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医師が臨床外キャリアへ転職する際の成功ポイント

医師が臨床外キャリアへ転職する際の成功ポイント
医師が「医師以外」の仕事へ転職する際、満足度の高いキャリアを築けるかどうかは、事前の準備と進め方に大きく左右されます。臨床医としての経験は大きな強みになりますが、それだけで転職がうまくいくとは限りません。

ここでは、臨床外キャリアへの転職を成功させるために押さえておきたいポイントを具体的に解説します。


いきなり臨床を辞めず、段階的に進める


臨床外キャリアに関心を持った場合でも、最初から完全に臨床を離れる必要はありません。むしろ、「段階的にシフトする」という考え方が、失敗や後悔を防ぐうえで有効です。

たとえば、
  • ・非常勤やスポット勤務で臨床を継続する
  • ・副業として企業案件や監修業務に関わる
  • ・産業医や嘱託医として週数日から始める

といった方法であれば、収入やスキル面のリスクを抑えながら、新しい分野に挑戦できます。


「なぜ臨床を離れたいのか」を言語化する


転職活動を進めるうえで重要なのが、「なぜ臨床以外を選ぶのか」を自分の言葉で説明できるかどうかです。単に「忙すぎるから」「疲れたから」という理由だけでは、企業や行政側に納得してもらうのは難しくなります。
  • ・どんな課題を感じてきたのか
  • ・臨床経験をどう活かしたいのか
  • ・将来どんな医師像・働き方を目指したいのか

を整理しておくことで、応募書類や面接でも一貫した説明ができ、評価されやすくなります。


医師としての強みを客観的に整理する


臨床経験が長い医師ほど、「自分の強みは当たり前すぎて分からない」と感じがちです。しかし、企業や行政の立場から見ると、医師ならではの視点や判断力は大きな価値があります。たとえば、
  • ・複雑な情報を整理し、判断する力
  • ・多職種と連携して仕事を進めた経験
  • ・責任ある意思決定をしてきた実績

などは、臨床外の職種でも十分に活かせます。
自分では気づきにくい強みを知るためにも、第三者の視点を取り入れることが有効です。


臨床外キャリアに強い転職エージェントを活用する


医師の転職市場は、臨床医向け求人が中心です。そのため、一般的な求人サイトだけでは、臨床外キャリアの情報が十分に得られないこともあります。医師専門の転職エージェントであれば、
  • ・臨床外キャリアの求人情報
  • ・過去の転職事例
  • ・職種ごとの適性や注意点
などを踏まえたアドバイスを受けることができます。
また、応募先との条件交渉や書類添削なども任せられるため、転職活動の負担を軽減できる点もメリットです。


「戻れる道」を残したキャリア設計を意識する


臨床外キャリアに進んだあと、価値観や状況が変わる可能性も十分にあります。そのため、「臨床に戻れなくなる選択」を無意識にしていないかという視点を持つことが大切です。
  • ・医師免許の更新や学会活動を続ける
  • ・診療から完全に距離を置かない
  • ・複数のキャリアパターンを想定する

といった意識が、長期的に見て後悔しないキャリアにつながります。

まとめ

まとめ
医師のキャリアは、必ずしも病院やクリニックで臨床を続けることだけが正解ではありません。産業医や製薬会社、公務員、医療系企業、コンサルタントなど、医師免許や臨床経験を活かせる「医師以外」の仕事は数多く存在します。近年は働き方の多様化が進み、臨床外キャリアを選ぶ医師も着実に増えています。

一方で、臨床以外への転職には、ワークライフバランスの改善や新たなやりがいといったメリットがある反面、年収の変化や臨床復帰の難しさなど、注意すべき点もあります。そのため、「なんとなく今がつらいから」という理由だけで決断してしまうと、後悔につながる可能性も否定できません。

大切なのは、
  • ・なぜ臨床以外の働き方を考えているのか
  • ・医師としての経験をどのように活かしたいのか
  • ・将来的にどんなキャリアの選択肢を残しておきたいのか

といった点を、時間をかけて整理することです。いきなり臨床を辞めるのではなく、副業や非常勤などを活用しながら段階的にキャリアを広げていく方法もあります。

また、臨床外キャリアは情報が限られやすいため、一人で悩まず、医師の転職に詳しい第三者の意見を取り入れることも有効です。自分では気づきにくい強みや適性を知ることで、選択肢が広がることも少なくありません。

医師として積み重ねてきた経験は、臨床以外の分野でも大きな価値があります。今後の働き方やキャリアに迷いを感じている方は、「医師以外」という選択肢も視野に入れながら、自分にとって納得のいく道をじっくり考えてみてください。

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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