1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 医療機器メーカー業界地図2025|最新動向と主要企業・転職市場を解説

医療機器メーカー業界地図2025|最新動向と主要企業・転職市場を解説

2022/10/11

2025/11/11

医療機器業界やメーカーの最新動向を把握することは、転職活動を成功させるために欠かせません。市場規模や成長性、主要企業の動き、外資系メーカーの存在感、そして転職市場の変化などを理解しておくことで、より適切なキャリア選択が可能になります。

本記事では、医療機器業界の「業界地図」をわかりやすく整理し、今後のキャリアを考えるうえで役立つ情報をまとめました。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器業界の最新動向を数値で把握する

医療機器業界の最新動向を数値で把握する
医療機器業界は「景気に左右されにくく安定した成長を続ける産業」として注目されています。近年はAIやロボットを活用した医療機器の開発が進み、新たな分野での需要も高まっています。

ここでは、最新の統計データをもとに、医療機器業界の規模や成長率、収益性を具体的に見ていきましょう。


業界規模・成長率・利益率


医療機器業界の全体像を把握するうえで、業界の「規模」「成長率」「利益率」は欠かせません。厚生労働省や業界調査サイトの統計によると、直近のデータは以下のとおりです。
  • ■医療機器の国内生産金額:2兆6,747億円
  • ■輸入金額(国内市場向け):3兆3,217億円
  • ■国内出荷額:4兆5,491億円


これらのデータから、医療機器においては**輸入が生産を上回る構造**となっており、国内市場に一定の依存があることが読み取れます。



市場成長と将来予測


日本医療機器産業連合会(医機連)がまとめたデータや、国の予測では、医療機器市場は中期的に堅調な拡大が見込まれています。たとえば、MDPROデータによる出荷金額の推移は年々増加傾向にあり、製品区分ごとの国内市場の動向も視覚的に把握できます。

また、2023年時点で日本は世界第4位の医療機器市場であり、2029年までの年平均成長率(CAGR)は6〜6.4%と、ドイツやフランスを上回る予測もあります。


輸入依存度と国内製造の課題


2023年(令和5年)に発表された厚生労働省「令和5年 薬事工業生産動態統計年報」によると、医療機器の主要指標は次のとおりです:
  • ■国内生産金額:約2兆6,747億円
  • ■輸入金額(国内出荷対象):約3兆3,217億円
  • ■国内出荷金額:約4兆5,490億円


これにより、医療機器分野では輸入金額が国内生産金額を上回る構造となっており、国内製造への依存低減と、サプライチェーンの強化が喫緊の課題であることが明らかです。


【参考リンク】
以下に、本文で参照した統計資料をリンク付きでまとめています:
厚生労働省「令和5年 薬事工業生産動態統計年報」
医機連「MDPROデータ集(国内市場トレンド)」
医療機器市場の世界動向と日本のCAGR(予想)

医療機器業界の将来展望と成長分野

医療機器業界の将来展望と成長分野
医療機器業界は、日本国内では少子高齢化を背景に需要が安定的に拡大し続けています。また、国の成長戦略としてAIやロボットなど先端技術の活用も推進されており、今後も発展が期待される産業です。

一方で、国内市場は人口減少による限界も予想されるため、新興国市場への展開や国際競争力の強化が重要な課題となっています。


高齢化と新興国市場の拡大


日本は高齢化率が28%を超える超高齢社会であり、循環器系疾患、整形外科領域、呼吸器関連機器などの需要が増加傾向にあります。特に、透析装置や人工関節、心臓ペースメーカーなどは患者数の増加に比例して安定した需要が見込まれます。

厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」によると、国内の医療機器出荷額は2023年時点で4兆5,490億円に達しており、毎年着実に成長しています。今後も高齢化の進行と医療技術の高度化を背景に、一定の成長が継続すると考えられます。

参考:厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」


新興国市場への拡大


国内市場の限界が見えているなか、日本の医療機器メーカーにとって新興国市場の開拓は大きな成長余地を秘めています。

日本医療機器産業連合会(医機連)の「MDPROデータ集」によれば、世界市場に占める日本の割合は依然として大きい一方、アジアを中心とした新興国での医療機器需要が急速に拡大しており、日本企業の輸出比率も年々上昇しています。

中国やインドは人口増加と医療インフラ整備が進んでおり、日本企業にとって有望な市場です。すでに現地法人の設立やM&Aによる進出が活発に行われています。

参考:日本医療機器産業連合会「MDPROデータ集」


AI・ロボットなど先端技術の活用


医療機器業界の将来を語るうえで、AIやロボットの活用は欠かせません。政府の成長戦略でも重点項目として掲げられており、すでに国内外で実用化が進んでいます。
  • ■手術支援ロボット(ダビンチなど)の導入数は年々増加し、外科手術の標準治療に近づきつつある。
  • ■AIを用いた画像診断支援システムは、胸部X線や眼底写真などで実用化されており、今後はがん診断や希少疾患にも応用が期待される。
  • ■デジタル治療機器(DTx)や遠隔診療機器も登場し、製薬企業と医療機器メーカーの連携による新市場が広がりつつある。


経済産業省の産業レポートでも、こうしたデジタル化・高度化は「成長分野」として位置づけられており、国内外の市場拡大の原動力になると指摘されています。

参考:経済産業省|産業レポート


このように、医療機器業界は「高齢化に伴う安定需要」「新興国市場での拡大」「AI・ロボットによる技術革新」という3つの柱によって、今後も成長を続けると見込まれます。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器メーカーの売上高ランキングTOP10

医療機器メーカーの売上高ランキングTOP10
医療機器業界を理解する上で、主要メーカーの売上規模を把握することは非常に重要です。

ここでは、世界のランキングと国内ランキングを分けて紹介します。


世界の医療機器メーカー上位企業(2024年売上高順)


世界的に見ても、医療機器分野はアメリカや欧州企業が大きなシェアを握っています。以下は、2024年の売上高に基づくトップ10社です。
順位 企業名 売上高(米ドル) 主な特徴
1位Medtronic330億ペースメーカー・神経外科機器で世界首位
2位Johnson & Johnson304億整形外科・外科手術領域で強み
3位Abbott Laboratories279億糖尿病・循環器系機器で存在感
4位Danaher Corporation240億診断装置・研究用機器に幅広く展開
5位Medline Industries232億医療用品・消耗品の大手
6位Stryker230億整形外科・手術用機器で高シェア
7位Siemens Healthineers230億画像診断市場のリーダー
8位Becton, Dickinson & Co.210億注射器・検査機器で世界展開
9位GE Healthcare197億医療画像診断システムに強み
10位Philips195億患者モニタリング・診断機器で存在感

参考:MD+DI「Top 40 Medical Device Companies 2024」


国内医療機器メーカーランキングTOP10


一方、日本の医療機器メーカーは内視鏡や画像診断機器、透析機器などの分野で強みを発揮しています。
順位 企業名 売上高(億円) 前年比 主な強み
1位オリンパス6,255横ばい内視鏡分野で世界トップシェア
2位テルモ6,138横ばいカテーテル・ディスポ製品に強み
3位富士フイルムHD5,677増加画像診断機器や再生医療領域
4位HOYA5,479横ばい眼科関連製品に強み
5位ニプロ4,555横ばい透析関連製品で国内首位級
6位シスメックス3,050横ばい検体検査分野で世界的企業
7位日本光電工業1,997増加心電計・AEDで高シェア
8位フクダ電子1,467増加呼吸・循環器系の機器に強み
9位オムロン ヘルスケア1,200増加血圧計など家庭用機器で世界シェア
10位コニカミノルタ(ヘルスケア事業)1,090減少画像診断関連製品

※会社全体ではなく、医療機器部門の売上高を記載しています。オリンパスは内視鏡事業と治療機器事業、富士フイルムHDヘルスケア事業、オムロンはヘルスケアビジネス事業、コニカミノルタはヘルスケア事業の売上高です。

参考:業界動向サーチ|医療機器業界の現状と動向

外資系医療機器メーカーの存在感

外資系医療機器メーカーの存在感
日本の医療機器市場では、国内メーカーだけでなく外資系メーカーも大きな存在感を示しています。特に治療機器や整形外科分野では、米国や欧州の大手メーカーが世界シェアを握っており、日本市場でも確固たるポジションを築いています。ここでは、外資系企業が持つ特徴と国内メーカーとの違いを解説します。


日本市場で強い外資系メーカー


外資系企業は、心臓血管治療、人工関節、整形外科手術機器などの分野で圧倒的なシェアを誇ります。代表的な外資系企業と日本市場における特徴は以下の通りです。
  • ■ジョンソン・エンド・ジョンソン(米国):整形外科(デピューシンセス)、外科手術機器、心血管領域で世界首位級。
  • ■メドトロニック(アイルランド・米国発祥):心臓ペースメーカー、カテーテル治療、脳神経外科領域に強み。
  • ■ボストン・サイエンティフィック(米国):循環器・泌尿器・末梢血管治療において存在感。
  • ■アボット(米国):血糖測定器や循環器系医療機器でシェアを拡大。
  • ■日本ストライカー(米国):人工関節や手術支援機器、整形外科領域で強み。


これらの企業は世界ランキングでも常に上位に位置しており、日本市場においても重要なプレーヤーです。


外資系と国内メーカーの違い


外資系と国内メーカーでは、事業の進め方や社風に違いがあります。転職を検討する際には、この違いを理解しておくことが大切です。
  • ■キャリア形成: 外資系は実力主義・成果主義の傾向が強く、若くしてマネジメントを任されるケースもある。一方、国内メーカーは年功序列や長期雇用を重視する傾向が残る。
  • ■待遇面: 外資系は報酬水準が高い反面、成果を出せなければシビアな評価を受ける。国内は安定性が高く、福利厚生も手厚い。
  • ■グローバル展開: 外資系は世界の研究開発拠点や販売ネットワークを活用できるのが強み。国内メーカーはアジア市場を中心に拡大を進めている。


外資系は特に「スピード感を持って成果を出したい人」「グローバルにキャリアを積みたい人」に向いているといえます。


このように、外資系メーカーは日本市場において治療系機器で強みを発揮し、キャリア形成においても独自の魅力を持っています。次のセクションでは、実際に医療機器業界での職種と仕事内容について詳しく見ていきましょう。


\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器業界の職種と仕事内容

医療機器業界の職種と仕事内容
医療機器業界には多様な職種があり、それぞれが医療現場を支える重要な役割を担っています。

ここでは代表的な職種を取り上げ、その仕事内容や求められるスキルについて紹介します。転職を考える際には、自分の経験や強みを活かせるポジションをイメージしてみてください。


営業・マーケティング


営業職は、医療機関を訪問して医師や看護師に製品を提案・導入する仕事です。特に外科手術や治療機器を扱う営業では、手術室に立ち会い、医師に製品の使い方をサポートする「立ち会い業務」が発生する点が特徴的です。
マーケティング職は、営業活動を支援するだけでなく、市場調査や新製品のプロモーション戦略立案など、事業全体の成長を担います。
ポイント: 医療従事者との信頼関係が不可欠であり、専門知識に加えてコミュニケーション力が求められます。


薬事・品質保証・臨床開発


薬事職は、製品の承認申請や厚生労働省とのやりとりを行い、安全性と有効性を証明する役割を担います。品質保証(QA)は製品が法令基準や品質規格を満たしているかをチェックし、不具合があれば改善に向けた対応を行います。
臨床開発は、製品を上市するために必要な臨床試験や治験を担当し、医療機関や研究機関との連携が中心です。
ポイント: 法規制の理解が必須であり、正確性・責任感が強く求められるポジションです。医療機器業界のキャリアの中でも専門性が高い職種です。


技術・研究開発職


技術職や研究開発職は、新しい医療機器の企画から設計・試作・改良までを担います。電気・機械・材料・情報工学などの理系バックグラウンドが活かせる分野であり、最近ではAIやロボティクス分野のエンジニア需要も高まっています。
また、製品のライフサイクル全体に関わることも多く、市場からのフィードバックを開発に反映させる役割も重要です。
ポイント: 技術革新が早い業界のため、常に新しい知識を学び続ける姿勢が求められます。

医療機器業界の転職市場の最新動向

医療機器業界の転職市場の最新動向
医療機器業界は景気の影響を受けにくいことから、転職市場も安定しており、特に近年はコロナ禍を経て需要がさらに高まりました。ここでは、直近の転職市場の変化と今後の注目ポイントを整理します。


コロナ後の採用動向


新型コロナウイルス感染拡大直後は採用を一時的に控える企業も見られましたが、ワクチン開発や医療体制強化を背景に、2021年以降は採用が再び活発化しました。
現在では、次のようなポジションで特に求人が伸びています。
  • ■営業・マーケティング:売上拡大に直結する職種の採用が活発
  • ■薬事・品質保証・臨床開発:新製品の上市に伴い専門人材の需要増
  • ■製品サポート・フィールドエンジニア:導入後のアフターサポート体制強化


医療機器は社会インフラとして欠かせないため、景気後退局面でも求人数は安定的に推移している点が特徴です。


デジタル人材・異業種人材のニーズ


近年のトレンドとして、AIやビッグデータを活用した医療機器の開発・運用が進んでいます。それに伴い、IT分野出身者やデジタル技術に強い人材の需要が増加中です。
  • ■AI・機械学習に強いエンジニア: 診断支援や手術支援ロボットの開発に関わる機会が拡大
  • ■データ解析・ソフトウェア人材: 電子カルテや遠隔診療システムと医療機器の連携強化に不可欠
  • ■異業種出身者: IT、精密機械、化学メーカー出身者が、医療機器分野での転職に成功するケースが増えている


かつては「医療機器業界経験者」が重視されていましたが、現在は異業種からのキャリアチェンジも歓迎されやすい状況です。


のように、医療機器業界の転職市場は「採用の回復と拡大」と「デジタル人材の需要増加」という2つの特徴があります。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

医療機器メーカーへの転職を成功させるポイント

医療機器メーカーへの転職を成功させるポイント
医療機器業界は成長性が高い一方で、専門性も求められるため、事前の準備や情報収集が重要になります。ここでは、転職を成功に導くための具体的なポイントを紹介します。


情報収集の重要性


医療機器業界は企業ごとに強みのある分野が異なり、営業スタイルや企業文化も多様です。そのため、志望企業を決める前に、業界動向や競合の比較をしっかり行うことが欠かせません。
  • ■医療機器の市場規模や成長分野を把握する
  • ■企業ごとの製品ラインナップ・強みを理解する
  • ■外資系か国内メーカーか、自分に合った環境を選択する


このように事前のリサーチを重ねることで、面接時にも説得力のある志望動機を伝えやすくなります。


キャリアの強みをどう活かすか


転職を成功させるためには、これまでのキャリアで培ったスキルをどのように医療機器業界で活かせるかを明確にすることが重要です。
  • ■営業経験者: 提案力や交渉力を武器に、医師や病院経営者との関係構築に活かせる
  • ■理系バックグラウンド: 工学・化学・情報分野の知識は研究開発や技術職で強みになる
  • ■IT・データ分析スキル: AI・デジタルヘルスの分野で需要が拡大中


面接では「自身のスキルをどう活かして企業に貢献できるか」を、具体的なエピソードとともに語ることがポイントです。


以上のように、情報収集と自己分析を徹底することが、医療機器メーカーへの転職成功につながります。

まとめ

まとめ
本記事では、医療機器メーカーの「業界地図」をテーマに、最新の市場データや将来展望、主要メーカーランキング、そして転職市場の動向まで幅広く解説しました。

まず、医療機器業界は景気に左右されにくく、安定した成長を続けている産業であり、厚生労働省の統計でも国内出荷額が増加傾向にあることが確認できました。さらに、今後は高齢化社会に伴う需要増に加え、新興国市場の拡大AI・ロボット技術の進展といった要因によって、業界全体の成長が期待されています。

次に、世界ランキングと国内ランキングを通じて、主要メーカーの規模感や分野ごとの強みを比較しました。国内ではオリンパスやテルモなどが強い一方、世界ではメドトロニックやジョンソン・エンド・ジョンソンといった外資系企業が市場をリードしています。このように国内外の企業の立ち位置を理解することは、転職活動において重要な視点となります。

また、転職市場については、コロナ後の採用回復やデジタル人材の需要拡大が特徴的でした。医療機器業界では経験者だけでなく異業種からのキャリアチェンジも増えている点は、これから挑戦する方にとって追い風といえるでしょう。

最後に、転職を成功させるためのポイントとして、業界や企業の情報収集、そして自分のキャリアの強みをどのように活かせるかを整理しておくことが重要です。

医療機器業界は、社会貢献度の高さと専門性の両立ができる魅力的なフィールドです。次のキャリアを見据えるあなたに、最適な選択肢を探す一助となれば幸いです。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須