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医療機器メーカーとは?外資系の特徴や職種、業界動向まで紹介

2022/10/03

2025/11/11

景気に左右されにくく、年収も高い医療機器メーカーは、転職希望者の多い業界です。医療機器業界は外資系が強いため、転職活動時は日本のメーカーだけではなく、外資系メーカーも候補に入れると可能性が広がります。

この記事では、外資系医療機器メーカーの特徴や職種、メリット・デメリットを詳しく解説します。

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医療機器メーカーの概要を簡単に解説

医療機器メーカーの概要を簡単に解説
医療機器メーカーとは、病院やクリニックで使われる医療機器や製品を開発・製造・販売する企業のことです。たとえば、心臓のペースメーカーや内視鏡のような高度な医療機器から、ガーゼや包帯などの消耗品まで、その種類は多岐にわたります。

外資系の医療機器メーカーは、日系企業と比べて扱う製品の幅が広い傾向があります。一般家庭向けの健康機器から、病院向けの専門的な医療機器まで、一つの企業で幅広く対応しているケースが多いです。一方、日系の医療機器メーカーは、特定の分野に特化した企業が多く、高度な専門性を活かした製品開発を強みとしています。

また、医療機器メーカーの中には、自社で開発・製造した製品を販売するだけでなく、海外から最先端の医療機器を輸入し、国内の病院やクリニックへ提供する企業もあります。そのため、営業職や研究開発職、品質管理職など、多様な職種で人材が求められているのです。

外資系の医療機器メーカーで働く魅力の一つは、グローバルな環境で最新の医療技術に触れられることでしょう。英語を活かした仕事がしたい方や、最先端の医療に関わりたい方にとって、やりがいのある業界といえます。

医療機器メーカーの世界シェア上位は、ほとんどが外資系

医療機器メーカーの世界シェア上位は、ほとんどが外資系
医療機器の世界市場は、日本円にして約50兆円を超える非常に大規模な市場です。医療機器メーカーの世界シェア上位15社は以下の通りです。

1位 メドトロニック  シェア:6.69%
2位 ジョンソン&ジョンソン  シェア:5.11%
3位 サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック  シェア:5.02%

4位 GE  シェア:4.00%
5位 シーメンスヘルシニアーズ  シェア:3.87%
6位 べクトン・ディッキンソン  シェア:3.80%
7位 カーディナル・ヘルス  シェア:3.71%
8位 アボット・ラボラトリーズ  シェア:2.62%
9位 バクスター  シェア:2.60%
10位 フィリップス  シェア:2.19%
11位 オリンパス  シェア:1.30%
12位 フレゼニウス  シェア:1.29%
13位 富士フイルム  シェア:1.19%
14位 キヤノン  シェア:0.91%
15位 テルモ  シェア:0.69%
※参考Webサイト:医療機器・ヘルスケア機器業界の世界市場シェアの分析 | ディールラボ (deallab.info)

オリンパスや富士フイルムなど内資系企業もランクインしていますが、シェア上位の企業のほとんどが欧米企業です。

上位3社のメドトロニック、ジョンソン&ジョンソン、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィックの2020年の売上高は、約3兆円規模です。日本国内の医療機器市場の規模とほぼ同じくらいなので、欧米の大手医療機器メーカーは非常に規模が大きいといえるでしょう。

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外資系医療機器メーカーの特徴って?日本のメーカーとの違いとは

外資系医療機器メーカーの特徴って?日本のメーカーとの違いとは
外資系医療機器メーカーは、日本のメーカーとは異なる部分が多々あります。転職活動をする前に、外資系医療機器メーカーの特徴をおさえておきましょう。


(1)グローバル化が進んでいる


医療機器のニーズはユーザーの多さと深く関係します。自国内だけで医療機器事業を展開すると人数に限りがあるため、いずれ頭打ちとなります。

欧米の医療機器メーカーはそれを見越して、早くからグローバル展開を推進。世界各国にグループ会社を設立してきました。例えば、1位のメドトロニックは、世界約160ヶ国に拠点を持つグローバル企業です。

日本など欧米以外の医療機器メーカーもグローバル化を図っていますが、まだまだ欧米企業には後れを取っています。

今後の成長には、まだ医療機器がほとんど普及していない新興国への進出がカギを握るので、グローバル化に強い企業は将来性があるといえるでしょう。


(2)治療機器に強い


日本の医療機器メーカーと比べ、外資系メーカーの方が国際競争力は強い傾向にあります。特に人工関節や放射線治療装置などの治療機器は、圧倒的に外資系メーカーが強い分野です。

日本の医療機器メーカーは、内視鏡やMRIなどの画像診断装置をはじめとする診断機器に関してはシェアが大きく、ある程度の国際競争力があります。

しかし、治療機器に関しては今後もしばらくは、外資系メーカー優位の状況が続くでしょう。


(3)事業の幅が広い


日本の医療機器メーカーの多くは、特定の分野に注力して事業展開しています。それに対し、外資系メーカーは、幅広い医療機器を取り扱っている傾向があります。

例えば、シェア2位のジョンソン&ジョンソンは、手術時に使用する縫合用の糸や皮膚の接着剤などの消耗品から、自動縫合器などの治療機器まで幅広く展開しています。さらに、医療機器以外のビジネスを展開している企業が多いのも特徴です。

規模が大きい分、豊富なラインナップの製品・サービスを提供でき、さらに成長しているといえます。

外資系医療機器メーカーにはどんな職種があるの?詳しく解説

外資系医療機器メーカーにはどんな職種があるの?詳しく解説
外資系医療機器メーカーの代表的な職種をご紹介します。


(1)営業職


病院などの医療機関を訪問し、医師をはじめとする医療従事者に自社製品を提案する職種です。取り扱う医療機器によっては、操作方法のレクチャーや手術への立ち合いも行います。

理系のバックグラウンドがあれば活かせますが、文系出身者も多く活躍する職種です。英語スキルに関しては、日本国内で営業活動をするだけであれば、高いスキルは必要とされませんが、マネジメント層であればビジネスレベルの英語が求められるでしょう。


(2)事務職


営業事務や人事、総務といったバックオフィスを担います。配属先によって業務内容はさまざまです。一般的に高い英語力は必要ではありません。ただし、本社の社員など英語圏の人と話す機会もあるので、日常会話とビジネス会話の中間くらいの英語力が求められるケースが多いでしょう。


(3)カスタマーサービス/カスタマーサポート


外資系の医療機器メーカーでのカスタマーサポートやカスタマーサービス職は、顧客からの問い合わせに対応する重要な役割を担っています。具体的には、製品の使い方に関する質問やトラブル相談、新製品の情報提供など、さまざまなお問い合わせに対応する仕事です。

対応方法としては、問い合わせ内容に応じて営業担当に引き継ぐこともあれば、その場で解決を図ることもあります。また、企業によっては、製品の技術的なサポートを求められるケースもあり、その場合は製品に関する専門知識が必要になります。

特に外資系の医療機器メーカーでは、グローバルな視点での対応が求められることが多く、英語でのコミュニケーションが発生することもあります。そのため、語学スキルを活かしたい方や、最先端の医療機器に携わりながら顧客サポートをしたい方にとって、やりがいのある職種といえるでしょう。


(4)サービスエンジニア


サービスエンジニアは、病院やクリニックに導入されているCTやMRIなどの医療機器の設置・メンテナンス・修理を担当する、企業にとって欠かせない職種です。場合によっては、機器のアップグレードやソリューションの提案を行うこともありますが、基本的には技術的な問い合わせに対応し、病院との信頼関係を築く役割を担います。

この仕事の特徴として、病院への直行直帰スタイルが一般的で、オフィスに立ち寄ることが少ない点が挙げられます。そのため、フレックスタイム制や裁量労働制を導入している企業が多く、自分のスケジュールをある程度コントロールしながら働ける環境が整っています。

「現場で技術を活かしたい」「医療の最前線で役立ちたい」と考えている方にとって、やりがいを感じられる仕事と言えるでしょう。


(5)研究開発職


外資系の医療機器メーカーで働く研究開発職とは、医療機器の設計や開発を担うエンジニアの仕事です。多くの募集は日系企業に集中していますが、外資系企業でも最先端の医療技術を活かした開発に関わるチャンスがあります。

この職種では、医療機関や外部の研究パートナーと協力しながら、医療現場のニーズを把握し、新しい医療機器の開発や既存製品の改良を進めます。そのため、専門的な機械・設計の知識だけでなく、医療に関する幅広い知見も求められます。また、グローバルな環境で働くためには、各国の医療機器に関する規制やガイドラインを理解し、適切に対応できる力も重要です。

外資系企業ならではの特長として、最新技術を取り入れた開発ができることや、海外チームとの連携が多いことが挙げられます。英語力を活かしてグローバルに活躍したい方や、最先端の医療機器開発に携わりたい方にとって、やりがいのある職種といえるでしょう。

その他、多くの職種が外資系医療機器メーカーで活躍しています。

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外資系医療機器メーカーで働くメリット・デメリットとは

外資系医療機器メーカーで働くメリット・デメリットとは
外資系医療機器メーカーで働くメリット・デメリットをご紹介します。メリット・デメリットを知ることで、より自分に合った選択が可能です。


(1)メリット


・高収入を目指せる
外資系医療機器メーカーは、企業の規模が大きく、実力主義の傾向が強いため、日本のメーカーよりも高収入を目指しやすい環境です。特に営業職の場合は、毎月の給料とは別にインセンティブが発生するケースも多く、実力次第でかなりの高収入が可能です。

・チャンスが多い
外資系医療機器メーカーの多くは、年功序列ではなく実力主義です。そのため、出世のスピードが早く、成果次第ですぐにマネジメントを任される場合もあります。さらに、グローバル化を進めている企業が多いため、拠点の新設に伴い新しいポジションを任される機会も充分あるでしょう。


(2)デメリット


・収入が安定しない
外資系医療機器メーカーは実力主義なので、成果が出せないと年収が大幅に下がってしまうケースがあります。日本の医療機器メーカーと比べると、インセンティブの割合が多く、雇用も安定しないため、将来のライフプランが描きにくいでしょう。転職時には、給与体系や福利厚生などをしっかり確認しておくのをおすすめします。

・教育体制が整っていない
外資系医療機器メーカーのなかには、日本企業のような手厚い教育体制がない場合が多いでしょう。特に業界や業種未経験の場合、自分ひとりで仕事を覚えるのは非常に大変で、ストレスに感じる場合もあるでしょう。

また、人の入れ替わりが激しいため、上司や先輩といった指導してくれる人がすぐにいなくなることもあります。転職後に戸惑わないよう、教育制度についてのリサーチが必要です。

まとめ

まとめ
医療機器業界における世界シェアの上位は、ほぼ外資系メーカーで占められています。転職活動の際は、外資系メーカーも検討するとよいでしょう。

外資系の医療機器メーカーには、日本企業とは異なるメリット・デメリットがあります。情報収集をしっかりして、より自分に合った転職先を見つけましょう。

医療業界専門のエージェントや転職サイトは、外資系の医療機器メーカーの求人も多いため、転職活動の際は、チェックするとよいでしょう。

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    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
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  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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