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品質保証の職務経歴書の書き方|経験者・未経験者の例文と自己PR

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品質保証の職務経歴書で採用担当者が見ているポイント

品質保証の職務経歴書で採用担当者が見ているポイント
品質保証への転職を考える際、「担当業務を並べるだけでよいのか」「改善の成果をどう伝えればよいのか」と悩む方もいるでしょう。

品質保証の職務経歴書では、担当製品、業務範囲、自分の役割、判断や改善の根拠を具体的に示すことが大切です。この記事では、基本の構成から経験者・未経験者向けの例文、自己PRの書き方まで解説します。

まずは、応募先の仕事と自分の経験との接点が伝わるよう、次の3点を整理しましょう。


専門スキルや知識の具体性


「品質保証業務全般」とだけ書くと、何を担当できるかが伝わりにくくなります。製品の種類、関係する規制や規格、実際に行った業務を組み合わせて記載します。

医療機器であれば、QMSの文書管理、苦情調査、CAPA、変更管理、監査対応など、医薬品であれば、GMP・GQPに関係する担当業務などを具体化します。CAPAは是正措置・予防措置を指します。

知識があることと実務経験があることは別です。「規格の研修を受講」「記録レビューを担当」「監査に補助として参加」など、経験の段階を正確に示しましょう。


再現性のある実績や貢献


実績は、課題、自分の行動、結果の順に整理します。数字だけでなく、何を確認し、誰と調整し、どのように改善を進めたかを伝えると、仕事の進め方が分かります。

例えば、不良率の改善であれば、対象製品、比較期間、改善前後の値を明記します。チーム全体の成果を記載する場合は、その中で自分が担った範囲も添えてください。

数字を開示できない場合は、手順の標準化、記録の整備、調査の進め方の見直しなど、具体的な変更内容で貢献を説明できます。確認できない成果を推測で補う必要はありません。


チームでの役割やコミュニケーション能力


品質保証では、製造、開発、営業、薬事、安全管理、委託先などとの連携が発生します。「調整力がある」と述べるだけでなく、相手と調整した内容を具体化しましょう。

例えば、「製造部門と原因調査の項目・期限を整理し、対策の実施状況を確認した」と書けば、担当者としての役割が伝わります。責任者として承認したのか、資料作成や進捗管理を担当したのかも区別します。

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【基本編】品質保証の職務経歴書の書き方

【基本編】品質保証の職務経歴書の書き方
職務経歴書は、職務要約、職務経歴、活かせる経験・知識・スキル、自己PRを軸にすると整理しやすくなります。冒頭には書類名、作成日、氏名を記載し、応募先の指定があればその様式を優先します。


①職務要約


職務要約には、経験年数、業界・製品、主な業務、強みを簡潔にまとめます。3〜5行程度を目安に、採用担当者が経験の全体像をつかめる内容にしましょう。

職務要約の例(架空の例)
医療機器メーカーで6年間、品質保証業務に従事しています。QMS文書の管理、製品苦情の調査、CAPAの進捗管理を担当しました。製造・開発部門と調査項目を整理し、対策後の有効性確認まで対応してきたことが強みです。


入社・異動年月と経験年数にずれがないか確認します。職務要約に志望動機を詰め込みすぎず、経験の説明を優先しましょう。


②職務経歴


勤務先ごとに在籍期間、事業内容、所属部署、役職、担当製品、業務内容、実績を記載します。同じ会社で部署や担当が変わった場合は、それぞれの期間を分けます。

会社概要は、確認できる公開情報などを必要な範囲で記載します。従業員数や売上高を載せる場合は基準時点にも注意し、不明な数字は無理に記載しません。

項目記載する内容
担当製品・範囲製品分野、製造所・本社などの勤務部門、担当工程
業務文書管理、調査、監査、変更管理など、実際に行った内容
役割・権限主担当、補助、リーダー、確認・承認の担当範囲
実績課題、自分の行動、結果、比較期間・対象範囲


履歴書と入退社年月、会社名、雇用形態が一致しているかも確認しましょう。


③活かせる経験・知識・スキル


規制・規格の知識、監査や調査の経験、品質管理手法、PCスキル、語学力などを、業務での使用内容と結びつけます。「Excel上級」「英語対応可能」といった表現だけでは、できることが曖昧になります。

スキルの記載例(架空の例)
・QMS:文書の改訂管理、教育記録の確認を担当
・CAPA:調査資料の整理、対策期限の管理、有効性確認を担当
・Excel:ピボットテーブルを用いた苦情データの分類・月次集計
・英語:海外拠点への調査依頼、英文報告書の確認を担当


機器やシステムの名称は、応募業務に関係するものを優先します。使用経験と、管理者として設定・運用した経験も分けて伝えましょう。


④自己PR


自己PRでは、職務経歴の中から応募先で活かせる強みを選び、具体的な行動を示します。「強み→課題→行動→結果→応募先での活かし方」の順にすると整理しやすくなります。

職務要約が経歴全体の説明であるのに対し、自己PRは自分の仕事の進め方を伝える部分です。同じ業務一覧を繰り返すのではなく、代表的なエピソードを掘り下げます。

【経験者向け】品質保証の職務経歴書の例文

【経験者向け】品質保証の職務経歴書の例文
経験者は、専門知識の名称に加え、担当範囲と成果を示します。以下は医療機器メーカーを想定した架空の例です。実際の転職成功事例ではなく、内容や数字は自分の経験に置き換えてください。


職務経歴書の例文(経験者)


職務要約
医療機器メーカーで6年間、品質保証業務に従事しています。製品苦情の調査、CAPAの進捗管理、QMS文書の改訂管理を担当しました。製造・開発部門と連携し、調査項目の整理から対策後の確認まで対応しています。

職務経歴
20XX年4月〜現在 株式会社〇〇
事業内容:医療機器の製造・販売
所属部署:品質保証部
役職:一般職
担当製品:検査用医療機器

業務内容
・製品苦情の情報整理、製造・開発部門への調査依頼
・CAPAの対応期限・実施記録の管理
・手順書の改訂管理と教育記録の確認
・内部監査の資料準備および指摘事項への対応管理

取り組み・実績
苦情調査の初動時に必要な情報が不足し、追加確認が発生していました。私は受付時の確認項目を整理し、営業部門と情報共有の様式を見直しました。関係部署の役割と回答期限を明確にし、調査の進捗を追跡できる運用へ変更しました。対応方針の承認は部門責任者が行い、私は資料作成と進捗管理を担当しました。


医薬品の品質保証経験者は、担当製品や勤務部門に合わせ、製造記録の照査、逸脱・変更管理、製造所との連携など、実際に担当した内容へ置き換えます。


経験者がアピールすべきポイント


「QMSの構築」と「既存QMSの運用・文書改訂」では、経験の内容が異なります。新たな仕組みを設計したのか、決められた手順に沿って担当したのかを明確にしましょう。

監査経験は、資料準備、監査への同行、質問・評価、報告書作成、責任者としての統括など、担当段階を示します。マネジメント経験があれば、人数と役割、人事評価の有無も記載します。

異業界から医療業界へ移る場合は、原因分析や監査などの共通経験と、新たに学ぶ製品・規制の知識を分けて整理すると、経験を過大に見せずに強みを伝えられます。

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【未経験者向け】品質保証の職務経歴書の例文

【未経験者向け】品質保証の職務経歴書の例文
品質保証が未経験の場合は、現在の仕事で行った記録、調査、手順の見直し、部門間調整などとの接点を示します。以下は電子部品の生産技術から品質保証を目指す架空の例です。


職務経歴書の例文(未経験者)


職務要約
電子部品メーカーで3年間、生産技術業務に従事しています。製造ラインの立ち上げ支援、作業標準書の改訂、設備条件の確認を担当しました。不具合発生時には製造・品質管理部門と記録を確認し、原因調査に必要な情報の整理と手順の見直しに取り組みました。

職務経歴
20XX年4月〜現在 株式会社△△
事業内容:電子部品の製造・販売
所属部署:生産技術部
役職:一般職

業務内容
・量産立ち上げ時の設備条件の確認と記録作成
・作業標準書の作成・改訂
・不具合調査に必要な工程データの整理
・改訂した手順の現場への説明

取り組み・実績
作業者によって確認方法に差があった工程について、製造部門への聞き取りと記録の確認を行いました。品質管理部門の確認を受けながら、作業標準書に確認箇所と判定基準を追記しました。私は現場情報の整理と文書改訂を担当し、変更後の運用状況も関係者と確認しました。

自己PR
現場の状況を記録と照らし合わせ、関係部署と協力して改善を進めることが強みです。この経験を品質保証の調査や文書管理に活かしたいと考えています。対象業界の法規制と品質システムについては、基礎から学習を進めています。



未経験者がアピールすべきポイント


職種名が異なっていても、試験・検査、製造記録、苦情情報の整理、顧客への説明などに接点がある場合があります。自分が実際に担った行動を、応募先の担当業務と結びつけましょう。

学習状況を記載する場合は、受講した研修や学んでいる内容を具体化します。「知識を習得済み」と言い切るのではなく、「基礎を学習中」「業務では未経験」など、現時点の状態を正確に伝えます。

未経験採用の要件は、製品、業務、専攻、関連経験などによって異なります。基本能力や意欲だけで応募条件を満たすとは限らないため、求人の必須要件も確認してください。

品質保証の職務経歴書で差がつく自己PRの書き方

品質保証の職務経歴書で差がつく自己PRの書き方
自己PRでは、強みを裏付ける事実と、応募先の仕事へのつながりを示します。読み手が誤解せずに評価できるよう、数字や表現の範囲を明確にします。


①具体的な数値を盛り込む


数値を使うときは、対象、期間、比較条件をそろえます。不良件数と不良率、削減率とポイント差を混同しないことが大切です。

数値の記載例(架空の計算例)
担当工程の不良率が、改善前の半年間は2.0%、改善後の半年間は1.5%でした。
この場合は「0.5ポイント低下」、または「相対的に25%低減」と表現します。「0.5%削減」とだけ書くと、意味が曖昧になります。


生産量や製品構成が変わっている場合は、その影響も考慮します。自分の取り組みだけで改善したと断定できない場合は、「チームの改善活動に参加し、私は〇〇を担当」と示しましょう。

顧客名、製品の未公開情報、社内の品質データなどは、守秘義務や社内ルールに配慮します。開示できない情報は、製品分野や担当内容など、説明可能な範囲に置き換えます。


②企業の求める人物像を意識する


同じ品質保証でも、工場での記録照査を中心とする仕事と、本社での委託先管理や海外拠点との連携を中心とする仕事では、必要な経験が異なります。

求人の必須要件と具体的な業務を読み、自分の経験のうち関係が深いものを優先して記載します。海外対応の求人であれば、語学資格だけでなく、英文メール、報告書の読解、会議での説明など、実際に行ったことを伝えましょう。


③入社後の貢献意欲を示す


貢献意欲は、「頑張ります」だけでなく、どの経験をどの業務に活かせるかを具体化します。未経験の分野については、必要な知識を学びながら担当範囲を広げる姿勢を示します。

入社後の貢献の記載例(架空の例)
製造部門と調査項目を整理し、改善対応の進捗を管理してきた経験を、貴社の苦情調査とCAPAの運用に活かしたいと考えています。担当製品の特性や適用される要求事項を学び、根拠を確認しながら対応できる範囲を広げていきます。


仕事内容と自分のキャリアの方向性が合っているかも確認しましょう。待遇を検討する際の情報として、関連記事「医療業界の品質保証職の年収はどのくらい?年収アップの方法も解説」も参考にしてください。

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品質保証の職務経歴書に関するよくある質問

品質保証の職務経歴書に関するよくある質問
資格やPCスキル、作成方法などは、実際の経験を読み手が把握できる書き方にすることが大切です。


資格は書いた方が良いですか?


応募業務に関係する資格は、正式名称、級、取得年月を記載します。QC検定などの取得実績に加え、業務に関係する語学試験のスコアも、受験年月とともに記載できます。

ISO 9001などの内部監査員研修については、研修修了と資格登録を混同しないようにします。「ISO 9001内部監査員研修修了(主催機関・修了年月)」など、実際の取得・修了状況を明記してください。社内で監査員に任命された経験は、研修や外部資格とは分けて記載します。

資格の学習中であれば、取得済みのように書かず、学習状況として記載します。資格だけで実務経験を代替できるわけではありません。


PCスキルはどのレベルまで書くべきですか?


担当業務で何ができるかを具体的に書きます。統計解析ソフトや品質管理システムも、利用目的と担当範囲を添えると伝わりやすくなります。

ツール使用用途の記載例
Word手順書・調査報告書の作成、変更履歴や校閲機能の利用
Excel関数・ピボットテーブルを用いた品質データの集計、グラフ作成
PowerPoint品質会議や関係部署向けの報告資料作成
統計解析・品質管理システム使用したソフト名、分析・記録管理の内容、自分の担当範囲


上記は記載項目の例であり、すべての習得が必要という意味ではありません。未経験の操作は記載せず、面接で説明できる内容にそろえましょう。


手書きとパソコン作成はどちらが良いですか?


応募先の指定があれば、それに従います。指定がなければ、修正や体裁の調整がしやすいパソコン作成が実用的です。手書きだから不適切、パソコン作成だから評価が高いと一律に決まるわけではありません。

提出前に、年月、会社名、資格名、数値、誤字脱字を確認します。PDFで提出する場合も、変換後の改ページや文字の欠け、表の見切れがないかを確認してください。

まとめ:魅力的な職務経歴書で、品質保証のキャリアを切り拓こう

まとめ:魅力的な職務経歴書で、品質保証のキャリアを切り拓こう
品質保証の職務経歴書では、担当製品、業務範囲、役割・権限、具体的な取り組みを整理して伝えることが重要です。経験者は専門性と判断・改善の経験を、未経験者は現在の仕事との接点と学習状況を示しましょう。

実績の数字には比較期間や対象を添え、チームの成果と自分の担当範囲を区別します。資格・研修・実務経験も分け、応募先の担当業務と関係が深い内容を優先すると、経験が伝わりやすくなります。

最後に、履歴書との整合性や提出形式、守秘義務に配慮できているかを確認してください。職務経歴書の整理は、面接で自分の経験を説明する準備にもつながります。

医薬品・医療機器業界で品質保証のキャリアを考えたい方は、医療転職.comをご活用ください。現在の経験を活かせる求人や、応募先に合わせた経験の伝え方、キャリアの選び方も含めて、専門のコンサルタントに相談することができます。

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この記事の監修・運営
株式会社エリメントHRC
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    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

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  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
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第8条 送信情報

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  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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