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GMPと品質保証(QA)の関係を、三原則から具体的な業務まで解説します。品質管理(QC)やGQPとの違い、逸脱・変更管理、文書レビュー、バリデーション、求められるスキルを整理。医薬品業界で品質保証を目

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品質保証(QA)におけるGMPの重要性

品質保証(QA)におけるGMPの重要性
「GMPと品質保証は、どのような関係があるのだろう」「品質保証担当者は、製造や試験のどこまで確認するのだろう」。医薬品業界への転職や担当業務の理解を深める際、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

GMPは、医薬品などの製造管理・品質管理を適切に行うための基準です。品質保証(QA)は、その基準に沿った仕組みと運用を確認し、品質への信頼を支えます。この記事では、主に日本の医薬品のGMPを対象に、三原則、具体的な業務、求められるスキルを解説します。

GMPを理解するには、対象となる製品と、製造業者・製造販売業者それぞれの役割を押さえることが大切です。


そもそもGMPとは?


GMPは「Good Manufacturing Practice」の略称で、適切な製造管理・品質管理のための基準を指します。日本には「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があり、一般にGMP省令と呼ばれます。

原料・資材の受け入れ、製造、試験検査、保管、製造所からの出荷などに関係し、必要な品質の製品を安定して製造できる状態を維持することが目的です。完成品を検査するだけでなく、製造過程を適切に管理し、記録で確認できることが重要になります。

ただし、医薬部外品にはGMP対象外のものもあり、化粧品や食品にも医薬品のGMP省令が一律に適用されるわけではありません。医療機器ではQMS省令など、製品区分に応じた基準を確認する必要があります。


品質保証(QA)と品質管理(QC)の違い


品質保証(QA)は、必要な品質が満たされると信頼できるよう、仕組みや運用を確認する活動です。品質管理(QC)は、試験検査や工程の監視・改善などを通じ、品質上の要求を満たすための活動です。

医薬品の製造所では、QAが製造・品質関連業務の記録や調査結果を確認し、QCが試験検査やその記録作成などを担う形が考えられます。具体的な担当範囲は、組織や手順によって異なります。

製造所からの出荷判断と、市場への出荷判断は区別が必要です。前者はGMP、後者は製造販売業者の品質管理に関するGQPの枠組みに関係します。「QA担当者なら誰でも最終的な出荷を判断する」という意味ではなく、定められた権限と手順に基づいて業務を行います。


なぜ品質保証にGMPが不可欠なのか


完成品の試験結果が規格に適合していても、製造工程で起きた問題や記録の不備を見逃してよいわけではありません。品質を判断するには、どのように製造・管理され、その根拠が残っているかを確認する必要があります。

GMPは、こうした判断の基盤になります。QA担当者には、手順が存在することだけでなく、実際に守られ、異常があれば調査・改善される状態を確認する役割があります。

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GMPの基本原則「GMP三原則」とは

GMPの基本原則「GMP三原則」とは
GMPの基本的な考え方は、一般に次の三原則として整理されます。これは考え方の入口であり、三原則を理解するだけで個々の要求事項への対応が完了するわけではありません。


①人為的な誤りを最小限にする


人為的な誤りを減らすには、注意を促すだけでなく、間違いが起こりにくい作業方法や環境を整えることが大切です。手順の標準化、識別しやすい表示、教育訓練、必要な確認工程などが例になります。

例えば、似た名称の原料を取り違えないよう、保管場所や表示を見直し、使用時に対象品を照合する方法を定めます。確認を増やす場合も、誰が何を根拠に確認するかを明確にする必要があります。


②汚染および品質低下を防止する


汚染には、異物や微生物の混入、他の製品や原料の混入などがあります。また、不適切な温度や湿度などによって品質が低下する可能性もあります。

製品や工程に応じて、設備の清掃、作業者の衛生管理、原料・製品の保管条件、作業区域の管理などを検討します。QAは、必要な管理が定められ、記録や評価によって確認できるかを関係部署と点検します。


③高い品質を保証するシステムを設計する


品質を継続して確保するには、担当者の経験だけに頼らず、役割、手順、記録、判断基準を組織として整える必要があります。

例えば、異常時の報告経路、変更前の評価、定期的な自己点検、改善策の有効性確認をつなげます。問題を報告した人が不利益を受けず、懸念を早く共有できる環境づくりも、仕組みを機能させるうえで重要です。

品質保証(QA)の具体的な業務とGMPの関わり

品質保証(QA)の具体的な業務とGMPの関わり
QAの業務は、製造や試験の結果を確認するだけでなく、問題や変更が適切に管理されているかを評価することにも及びます。実施担当者と、確認・承認する担当者の分担を意識して見ていきましょう。


製造プロセスの管理と文書レビュー


文書レビューでは、製造記録や試験検査記録、関連する逸脱の調査結果などを照合し、手順や承認事項との整合性を確認します。単に空欄がないかを見るのではなく、判断の根拠が追えることが重要です。

文書・記録確認する内容の例
製造指図・製造記録指示された条件と実際の作業内容、使用原料、設備、作業日時などの整合性
試験検査記録試験方法、結果、計算、元データと報告内容の整合性
逸脱・変更に関する記録対象範囲、品質への影響、確認・承認、必要な対応の実施状況


製造所からの出荷可否の決定に向けては、定められた手順に従い、製造・品質関連業務が適切に行われたかをロットごとに評価します。QAがすべての記録を一人で確認するのではなく、組織内の役割や確認経路に沿って進めます。


逸脱管理と変更管理


逸脱管理は、手順や期待される管理状態から外れた事象を記録し、品質への影響や原因を調べ、必要な対応を行う活動です。例えば、製造条件が定めた範囲を外れた場合には、対象ロットに加え、他のロットにも影響がないかを検討します。

変更管理は、製造方法、設備、原料などを変える前に、品質や承認事項への影響を評価し、必要な確認・承認を受ける活動です。変更後の評価や文書改訂、教育も含めて管理します。

その場の処置と再発防止は分けて考えます。「作業者に注意した」で終わらず、手順や設備、教育の問題も検討し、対策後の有効性を確認することが大切です。


自己点検と教育訓練


自己点検では、製造管理・品質管理が定められた方法で行われているかを定期的に確認します。実際の記録や現場の状況を調べ、課題があれば改善につなげます。担当者の選定では、点検の客観性にも配慮が必要です。

教育訓練は、資料を配布して終えるものではありません。対象者が手順を理解し、必要な作業を行えるかを確認します。QAは、社内の役割分担に応じて、点検や教育の計画、記録、改善状況を確認します。


バリデーションの計画と実施


バリデーションは、製造方法や試験方法などが、意図する結果を得られることを検証し、文書化する活動です。例えば、製造工程について、設定した条件で必要な品質を再現性よく得られるかを確認します。

計画では、対象、評価方法、判定基準、担当者を明確にします。実施後は結果や問題点を評価し、必要な追加対応を決めます。QAは、定められた体制に従って計画や結果を確認・承認し、製造・技術・試験部門などと連携します。

バリデーションを行えば、以後の管理が不要になるわけではありません。変更や運用状況に応じて、追加の評価が必要かを検討します。

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GMPに対応する品質保証担当者に求められるスキル

GMPに対応する品質保証担当者に求められるスキル
品質保証では、規制の知識を実際の工程や記録に結びつけ、判断の根拠を説明する力が必要です。経験に応じて、担当する範囲を段階的に広げていきます。


GMPなど関連法規に関する深い知識


GMP省令や関連通知に加え、製造販売業者との連携に関わるGQP、担当製品の承認事項や社内手順を理解することが重要です。海外向けの製品では、販売先の要求事項も関係します。

規定を暗記するだけでなく、「なぜこの記録が必要か」「変更の前に何を評価すべきか」を説明できる理解を目指しましょう。更新情報を確認し、自社のどの業務に影響するかを整理する力も役立ちます。


査察・監査に対応できる経験と説明能力


GMP適合性調査や取引先の監査では、品質の仕組みと実際の運用を、文書や記録に基づいて説明します。質問の意図を確認し、対象範囲や事実、未確認事項を分けて伝えることが大切です。

不明な点を推測で回答せず、適切な担当者や原資料へ確認する姿勢も必要です。未経験者や若手は、資料の準備、記録の照合、指摘事項への対応管理などから経験を積む方法があります。


高い倫理観とコミュニケーション能力


品質保証では、納期や生産計画に影響する場合でも、品質上の懸念を正確に報告し、必要な評価を省略しない姿勢が求められます。記録を都合よく書き換えたり、未確認の内容を確認済みとして扱ったりしないことが基本です。

同時に、関係部署へ改善を求める際は、問題点だけでなく、根拠と必要な対応を具体的に伝えることが重要です。担当者一人で責任を抱え込まず、権限に応じた報告・相談を行い、組織として判断します。

GMPに基づいた品質保証体制の構築事例

GMPに基づいた品質保証体制の構築事例
ここでは、GMPに対応する体制づくりの取り組み例を紹介します。特定企業の導入実績や効果を示すものではありません。製品や工程、組織に応じて設計する必要があります。


システム導入によるヒューマンエラーの防止


取り組み例として、製造実行管理システム(MES)で作業指示や記録を管理したり、試験情報管理システム(LIMS)で試験データを管理したりする方法があります。用途によっては、照合の支援や転記作業の削減につながります。

ただし、導入だけで誤りがなくなるわけではありません。意図した用途で正しく機能することを確認し、アクセス権限、変更履歴、バックアップ、障害時の対応などを整えます。人による確認を残す部分も、品質へのリスクに応じて検討します。


経営層と連携した情報共有の仕組み


品質上の問題を現場だけで抱え込まないよう、重大な事象の報告経路と、経営層が確認する情報を定めます。定期的な会議では、繰り返す逸脱、改善対応の遅れ、人員や設備の課題などを扱う方法があります。

会議を開くだけでなく、対応の責任者や期限、必要な資源を決め、次回に進捗を確認することが大切です。問題の報告件数が少ないことだけを、品質が良好である根拠にしない視点も必要です。


社内監査員やエキスパートの育成制度


自己点検や原因調査を担える人材を育てるには、法規や手順の学習に加え、経験者との点検、記録レビュー、模擬事例を使った演習などが考えられます。

特定領域に詳しい担当者の知識を、手順書や教育資料として共有することも有効です。「エキスパート」という名称の社内制度があっても、それが一律の法定資格を意味するわけではありません。

転職先を検討する際は、担当業務、指導者の有無、教育計画、査察・監査への参加機会などを確認すると、自分が積める経験を具体化しやすくなります。

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まとめ

GMPは、医薬品などの製造管理・品質管理を適切に行うための基準です。品質保証担当者は、文書レビュー、逸脱・変更管理、自己点検、教育、バリデーションなどに関わり、仕組みが実際に機能しているかを確認します。

理解の出発点となるのが、人為的な誤りの最小限化、汚染・品質低下の防止、品質を保証するシステムの設計という三原則です。そのうえで、担当製品や組織に必要な要求事項と、自分の役割・権限を具体的に把握しましょう。

品質保証のキャリアを考える際は、GMPの学習に加えて、記録を確認した経験、関係部署と調査・改善を進めた経験、判断の根拠を説明した経験を整理することが役立ちます。

医薬品業界で品質保証の仕事を探したい方は、医療転職.comをご活用ください。これまでの経験を活かせる担当領域や、今後身につけたいスキル、求人票だけでは分かりにくい仕事内容も含めて、専門のコンサルタントに相談することができます。
この記事の監修・運営
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第5条 ID・パスワードの管理

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第6条 利用料金

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
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当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

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第18条 権利義務の譲渡

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第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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