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品質保証に必要なスキルとは?未経験で活かせる経験・資格も解説

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品質保証の仕事とは?

品質保証の仕事とは?
「品質保証には、どのようなスキルが必要なのだろう」「未経験でも、これまでの仕事で身につけた力を活かせるのだろうか」。品質保証への転職やキャリアアップを考える際、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

品質保証では、コミュニケーションや問題解決などの基本能力に加え、担当製品や品質の仕組みに関する専門知識が求められます。この記事では、品質保証に必要なスキルを整理し、医薬品・医療機器業界の具体例、未経験で活かせる経験、学習に役立つ資格を解説します。

必要なスキルを理解するには、品質保証が何を目的に、どのような業務を行うかを知ることが大切です。品質管理との違いも含めて確認しましょう。


製品の品質を保証する重要な役割


品質保証(QA)は、製品やサービスが必要な品質を満たすと信頼できるよう、仕組みや手順を整え、その運用を確かめる活動です。完成品の確認だけでなく、開発、製造、出荷、販売後などの各段階に関わります。

具体的な業務には、手順書や記録の管理、監査、製造委託先の確認、不具合の原因調査、再発防止策の検討などがあります。担当する工程や承認の権限は、企業の組織体制や製品、法令上の役割によって異なります。

医薬品・医療機器では、品質上の問題が患者や医療従事者に影響する可能性もあります。そのため、営業や開発、製造、薬事、安全管理などの関係部署と協力し、根拠に基づいて対応することが重要です。


品質管理との違い


品質管理(QC)は、製品や工程が品質上の要求を満たすよう管理する活動です。試験・検査だけでなく、工程のばらつきの把握や改善なども含まれます。一方、品質保証は、必要な品質が満たされると信頼できるよう、体制や運用を確認する点に重点があります。

項目品質保証(QA)品質管理(QC)
主な着眼点品質を満たすと信頼できる仕組み・運用製品や工程の品質要求への適合
業務の例品質システムの整備、監査、変更や不具合への対応の確認試験・検査、工程の監視、データ分析、工程改善
連携する場面検査結果や不具合情報をもとに、対応や再発防止の妥当性を確認する異常を把握し、調査に必要なデータや現場の情報を共有する


両者は関連し合う活動であり、担当部署の名称や業務範囲は企業によって異なります。求人を見る際は、「QA」「QC」という職種名だけでなく、実際の担当内容を確認しましょう。

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品質保証で求められるスキル一覧

品質保証で求められるスキル一覧
品質保証では、情報を整理し、関係者と協力して課題に対応する力が必要です。ここでは、業界や職種が変わっても活かしやすい基本的なスキルを紹介します。


【前提】コミュニケーション能力


品質保証のコミュニケーションでは、相手から必要な情報を聞き取り、確認事項や判断の根拠を正確に伝えることが重要です。単に話し上手であることより、事実と推測を分けて共有できる力が求められます。

例えば、製造部門へ不具合の調査を依頼する際は、対象製品やロット、発生状況、確認してほしい記録、回答期限を整理します。顧客の説明と現場の記録が一致しない場合も、どちらかをすぐに否定せず、使用条件や作業条件を追加で確認します。

海外拠点や委託先とのやり取りを担当する場合は、英文の手順書や報告書を読み、メールや会議で確認事項を伝える力も役立ちます。必要な英語力は、担当範囲によって異なります。


問題解決能力


不具合が起きた際は、その場の処置と、原因を取り除くための対応を分けて考える必要があります。まず影響範囲を確認し、その後、記録や現物、関係者への聞き取りをもとに原因候補を検証します。

「作業者が間違えた」で調査を終えるのではなく、手順が曖昧ではなかったか、教育や設備に問題がなかったかなど、複数の観点から調べることが大切です。

対策を実施した後に、同じ問題が再発していないかを確かめることも含まれます。是正措置・予防措置(CAPA)は、こうした再発防止や潜在的な問題の発生防止に関わる活動です。


データ分析スキル


品質保証では、試験・検査の結果、苦情、不具合、製造工程の記録などを扱います。Excelなどで情報を整理し、傾向や異常を説明できることが基本です。

例えば、苦情件数が増えていても、出荷数量も増えていれば、発生率は変わっていない可能性があります。件数と発生率を区別し、製品、ロット、期間、使用条件などをそろえて比較する必要があります。

担当業務によっては、BIツールやSQL、Pythonなども役立ちます。ただし、すべての品質保証職でプログラミングが必須というわけではありません。分析の目的を定め、結果を改善や追加調査につなげられることが重要です。


マネジメントスキル


品質保証では、人員管理に加えて、調査や改善活動の進捗を管理する力も求められます。管理職でなくても、担当者、期限、確認すべき内容を整理し、関係部署の対応を追跡する場面があります。

例えば、監査で見つかった課題について、対応計画を確認し、期限までに完了するかを把握します。対応の遅れや品質上の懸念がある場合には、決められた報告経路で責任者へ共有することも必要です。

管理職を目指す場合は、メンバーの育成、業務配分、品質目標の設定、必要な人員や予算の説明などへ経験を広げていきます。


ドキュメンテーションスキル


ドキュメンテーションとは、必要な情報を文書や記録として整理し、後から確認できる形にすることです。品質保証では、手順書、調査報告書、監査報告書、教育記録などを扱います。

調査報告書であれば、発生した事象、確認した根拠、原因の評価、対策、承認の履歴が分かるように記載します。「問題なし」「対応済み」という結論だけでは、判断の妥当性を確かめにくくなります。

読みやすさに加え、文書の版管理、記録の正確性、変更履歴などを適切に管理する視点も大切です。

品質保証に役立つ専門知識・テクニカルスキル

品質保証に役立つ専門知識・テクニカルスキル
基本能力に加えて、担当製品の品質をどのような仕組みや基準で管理するかを学ぶ必要があります。医薬品・医療機器業界では、一般的な品質管理の知識と、業界固有の要求事項を組み合わせることが重要です。


品質マネジメントシステムの知識


品質マネジメントシステム(QMS)は、品質に関する方針や目標を定め、組織として業務を管理・改善するための仕組みです。ISO 9001は幅広い業種に関係する品質マネジメントシステムの国際規格です。

医療機器では、QMS省令や医療機器向けの国際規格であるISO 13485への理解が重要になります。PMDAのQMS適合性調査でも、手順があることだけでなく、実際の運用や記録が確認されます。

学習する際は、規格の条文を覚えるだけでなく、「なぜ変更前に影響を評価するのか」「なぜ記録を残すのか」を自分の担当業務に結びつけて理解しましょう。


品質管理(QC)手法の知識


QC七つ道具などの品質管理手法は、問題を整理したり、品質の傾向を把握したりする際に役立ちます。例えば、パレート図は件数などの大きい項目を把握するために、特性要因図は原因候補を整理するために、ヒストグラムは測定値の分布を見るために用います。

ただし、図を作ること自体が目的ではありません。頻度の低い問題でも、患者や使用者への影響が大きければ、優先的な対応が必要な場合があります。

目的に合う手法を選び、データの質や比較条件を確認しながら、結果を解釈することが大切です。


業界・製品に関する専門知識


製品の構造、原材料、製造方法、使用環境などを理解していなければ、不具合の原因や影響を適切に評価することは難しくなります。同じ品質保証でも、担当製品によって必要な知識は異なります。

医薬品では、製造工程や試験方法、保管条件、汚染を防ぐための管理などが関係します。医療機器では、機器の構造や性能、材料、使用方法、製品によっては滅菌やソフトウェアへの理解が必要です。

すべてを一人で判断するのではなく、自分が確認すべき範囲と、開発・製造などの専門担当者に確認する範囲を整理できることも、実務上の強みになります。


関連法規に関する知識


医薬品・医療機器の品質保証では、薬機法や、担当する事業・製品に適用される省令などへの理解が重要です。医薬品では、製造所の製造管理・品質管理に関係するGMPと、製造販売業者の品質管理に関係するGQPを、担当業務に応じて学びます。医療機器ではQMS省令などが関係します。

例えば、製造方法や材料を変更する場合には、品質への影響に加え、承認事項や社内手順との関係を確認し、薬事などの関係部署と必要な対応を検討します。

海外向けの製品を扱う場合は、販売先の国・地域の要求事項も確認が必要です。法令と国際規格を同じものとして扱わず、それぞれの位置づけや適用範囲を理解しましょう。

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【未経験向け】品質保証への転職に必要なスキル

【未経験向け】品質保証への転職に必要なスキル
品質保証が未経験でも、関連業務で培った経験を活かせる場合があります。ただし、採用要件は業界や担当範囲によって異なり、基本能力だけで専門職へ転職できるとは限りません。活かせる経験と、新たに学ぶ知識を分けて整理しましょう。


未経験でもアピールできるポータブルスキル


ポータブルスキルとは、業界や職種が変わっても活かしやすい能力です。品質保証を目指す場合は、関係者との調整、原因分析、データ集計、文書作成などの経験が接点になります。

応募書類や面接では、「コミュニケーションに自信があります」という説明にとどまらず、どのような問題に対して、誰と協力し、自分が何を行ったかを伝えます。成果の数字が確認できる場合は、期間や対象範囲と併せて示すと具体性が増します。

自己PRの記載例(架空の例)
製造部門で、作業中に発生した不具合の記録と、原因調査に必要な情報の整理を担当しました。品質管理部門と確認項目をそろえ、調査結果をもとに作業手順の見直しと担当者への周知を行いました。現場の状況を正確に把握し、関係部署と協力して改善を進めた経験を、品質保証の業務でも活かしたいと考えています。


例文は、自分が実際に担当した業務へ置き換えてください。補助として参加した業務を、全体を主導した実績のように記載しないことも大切です。


異業種・異職種からの転職で活かせる経験


製造や品質管理、試験・検査の経験がある方は、製品や工程、記録の取り扱いについて説明しやすいでしょう。開発やソフトウェアテストの経験も、担当領域によっては品質保証との接点になります。

これまでの経験品質保証との接点補いたい知識の例
製造・生産管理工程の理解、不具合情報の共有、部門間調整品質システム、変更管理、監査
品質管理・試験検査試験結果の評価、異常の調査、記録管理CAPA、委託先管理、品質保証の担当範囲
開発・ソフトウェアテスト要求事項の確認、不具合分析、検証記録対象製品の規制、リスク管理、品質システム
営業・事務など顧客情報の整理、調整、文書・データ管理製品・工程の基礎知識、品質管理の考え方


表は経験の接点を整理するものであり、応募や採用を保証するものではありません。医薬品・医療機器の品質保証を目指す場合は、求める実務経験や専攻、入社後の教育体制などを求人ごとに確認してください。

また、「品質保証の仕事が未経験」なのか、「対象業界が未経験」なのかでも、アピールの組み立て方は変わります。現在の経験と求人の担当業務を照らし合わせ、共通点を具体化しましょう。

年収を検討する際の要素については、関連記事「医療業界の品質保証職の年収はどのくらい?年収アップの方法も解説」も参考にしてください。

品質保証のキャリアアップに役立つ資格

品質保証のキャリアアップに役立つ資格
資格や研修は、知識を体系的に学び、学習の成果を示す手段です。品質保証職すべてに共通する必須資格があるわけではなく、資格取得だけで採用や昇格が決まるわけでもありません。目指す業務と、今の自分に不足している知識に合わせて選びましょう。


品質管理検定(QC検定)


QC検定は、品質管理に関する知識を評価する検定です。1級から4級までの試験があり、品質管理の基本から統計的手法、改善活動などを段階的に学ぶ際に役立ちます。

級学習内容・レベルの目安
4級品質管理の基本用語など、初めて学ぶ人向けの基礎
3級QC七つ道具などを使い、職場の問題解決に取り組むための基本知識
2級統計的手法を活用し、改善活動をリードするための知識
1級部門を横断する品質課題の解決や、指導に関わる高度な知識


初めて品質管理を学ぶ方は4級や3級、基礎知識を実務で使っている方は2級など、公式のレベル表や出題範囲を見て検討するとよいでしょう。試験方式や申込方法は級によって異なるため、受検時に最新の案内を確認してください。


ISO 9001関連の資格


ISO 9001に関する学習には、規格の解説研修や内部監査員向けの研修、審査員の評価登録制度などがあります。社内の監査や品質システムの運用を担当したい場合は、規格の要求事項と監査の進め方を学ぶことが役立ちます。

ただし、研修を修了することと、審査員として登録されることは別です。例えばJRCAの審査員制度には、実務経験や所定の研修などの要件があります。名称だけで選ばず、研修内容、認定・登録の仕組み、必要な経験を確認しましょう。

医療機器の品質保証を目指す場合は、ISO 9001の一般的な考え方に加えて、ISO 13485やQMS省令に関する学習も検討してください。


ソフトウェア品質技術者資格


日本科学技術連盟のソフトウェア品質技術者資格認定(JCSQE)は、ソフトウェア品質に関する知識を学び、示す手段の一つです。品質保証の担当者に加え、開発者やテストエンジニアなども対象としています。

ソフトウェアの品質保証を担当する場合や、ソフトウェアを含む製品の品質業務に関わる場合に、学習の選択肢になります。公式情報では初級・中級の試験が実施されています。

ただし、この資格だけで、医療機器に必要な規制や製品固有の知識まで身につくわけではありません。目指す仕事が、品質システムの運用、開発工程の品質管理、テストのどれに重点を置くかを確認して選びましょう。

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品質保証の仕事のやりがいと大変なこと

品質保証の仕事のやりがいと大変なこと
品質保証には、製品への信頼を支えるやりがいがある一方、調査や調整に難しさを感じる場面もあります。転職を考える際は、仕事の魅力と、働く環境の両方を確認しましょう。


仕事のやりがい


品質保証のやりがいは、問題の発見や改善を通じて、製品を安心して使える環境づくりに貢献できることです。医薬品・医療機器では、品質の確保を通じて患者や医療現場を支える役割があります。

例えば、不具合の原因を関係部署と調べ、手順の見直しや設計への反映につなげられれば、同じ問題の防止に向けた成果を実感できます。自分一人では解決できない課題を、組織として改善していく点にも面白さがあります。

監査、品質システム、委託先管理などの経験を積み、自分の専門性を深めていけることも魅力です。


仕事の大変なこと


品質保証では、限られた情報から調査を始め、期限内に関係者の意見や記録を整理する場面があります。品質上の懸念と、納期や事業上の要望との間で、難しい調整が必要になることもあります。

また、不具合が発生したときには、通常業務と並行して調査や文書作成に対応する場合があります。ただし、残業や休日対応、出張の頻度は企業や担当範囲によって異なり、品質保証なら一律に同じ働き方というわけではありません。

求人や面接では、担当製品、チームの人数、判断・承認の体制、緊急時の分担、工場や委託先への出張、教育体制などを確認しましょう。品質保証部門の指摘に対して、他部門や経営層がどのように対応するかも、働きやすさを考える材料になります。

まとめ

まとめ
品質保証に必要なスキルは、コミュニケーション、問題解決、データ分析、マネジメント、文書作成などの基本能力と、品質システムや担当製品、法規制に関する専門知識です。すべてを一度に身につけるより、担当する業務や目指す求人に合わせて学ぶことが大切です。

未経験から挑戦する場合は、これまでの仕事で行った調整、調査、記録、改善などを整理し、品質保証の業務との接点を具体的に伝えましょう。経験者は、担当作業に加えて、自分が行った評価や判断、改善の進め方まで説明すると、強みを伝えやすくなります。

QC検定や品質マネジメントに関する研修なども、知識を補う方法になります。まずは「経験があること」「学習していること」「実務では未経験のこと」を分けて、次に取り組む課題を整理してみてください。

医薬品・医療機器業界で品質保証のキャリアを考えたい方は、医療転職.comをご活用ください。現在の経験を活かせる求人や、今後身につけたいスキル、求人票だけでは分かりにくい担当範囲や働き方も含めて、専門のコンサルタントに相談することができます。

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この記事の監修・運営
株式会社エリメントHRC
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    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
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第8条 送信情報

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  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
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  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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