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医療業界に転職するなら知っておきたい。デジタルヘルスとはどんなもの?

2024/04/10

2024/04/10

医療業界への転職を希望するのであれば、「デジタルヘルス」についておさえておくことをおすすめします。デジタルヘルスケアとは、デジタル技術を活用した医療・ヘルスケアで、非常に大きな注目を集めているジャンルです。

この記事では、デジタルヘルスケアの概要や事例、普及の背景、リスクなどについて解説します。

医療業界で今注目!デジタルヘルスとはそもそも何?

医療業界で今注目!デジタルヘルスとはそもそも何?
デジタルヘルスとは、AI(人工知能)・ビッグデータ解析・ウェアラブルデバイスをはじめとする最先端のデジタル技術を駆使して、医療・ヘルスケアの質を向上させることです。

デジタルヘルスの代表的な事例を3つ紹介します。


(1)画像診断AI


X線やCTで撮影した画像を見て、がんなどの病気を見つける画像診断は、非常に重要な診断方法です。しかし、画像診断の専門家である放射線科医は大幅に不足しています。

そこで注目を集めているのが、大量の画像データを学習し患者の画像の異変を検出する画像診断AIです。処理スピードが早く精度も高いため、業務効率化・医師の負担軽減・見落としの防止につながります。デジタルヘルスのなかでも、特に実用化が進んでいる領域です。


(2)電子カルテ


電子カルテとは、氏名・病歴・検査結果・検査画像・処方箋・会計など患者の全ての情報を電子データでまとめて管理するシステムのことです。

従来の紙のカルテと比べて情報が管理しやすく、必要な時にすぐに記録・参照できるなど、使い勝手が良いのがメリットです。他の医療機関との情報連携もしやすく、今後ますます普及していくと考えられます。


(3)チャットボット


チャットボットとは、自動で会話をするプログラムのことです。病院の予約管理・受付をチャットボットで行うことで、電話や患者の対応業務を削減でき、業務効率化につながります。

また、簡単な問診をチャットボット化することで、事前に受診の必要性がどのくらいかがわかり不要な来院が減るため、病院での待ち時間を短縮できます。さらに、紙の問診表とは異なり、患者の回答によって次の質問を変えられ、より病状にあった問診が可能です。

その他、ロボットによる遠隔診療やVRによる手術シミュレーター、生活習慣を改善して病気を予防するアプリなど、さまざまなデジタルヘルスが登場しています。

デジタルヘルスが広がっている理由って?主な背景を解説

デジタルヘルスが広がっている理由って?主な背景を解説
デジタルヘルスの進歩は目覚ましく、さまざまな製品・サービスが開発されています。ここでは、その背景について解説します。


(1)医療費の増大


日本では、高齢化が進み、医療サービスを必要とする人が多い高齢者の割合が増えています。その結果、保険診療の対象となる病気やケガなどの治療にかかった医療費の推計である「国民医療費」(※1)は増加傾向にあり、2021年度は45兆359億円にも達しました。

医療費を削減するには、健康でいられる時間を長くするために予防医療に力をいれなければいけません。

身体に装着して使うウェアラブルデバイスで、消費カロリー・体温・心拍数などのデータを集めて健康管理に役立てる。アプリを使って生活習慣を改善するなど、デジタルヘルスを活用した予防が広がっています。

※1:国民医療費参考ページ


(2)医療従事者の人手不足


医療サービスを必要とする人の割合が多い後期高齢者が増えているのに対し、現役世代は減少しています。そのため、医師や看護師などの医療従事者は深刻な人手不足になっています。

デジタルヘルスにより医療現場の業務を効率化すれば、少ない人数でも充実した医療を提供できるようになるでしょう。


(3)医療の地域格差


大都市と地方では、受けられる医療の質やアクセスのしやすさに大きな差があります。地方や離島などでは、医療従事者が非常に不足しており、必要な医療が受けられない事象が問題になっています。

そこで注目されているのが、ビデオ通話などで医師と患者がコミュニケーションを取るオンライン診療や医師がロボットを遠隔操作して行うオンライン手術です。オンラインの活用により、住む地域にかかわらず質の高い医療が受けられるようになると期待されています。

いいことばかりじゃない?デジタルヘルスのデメリットとは

いいことばかりじゃない?デジタルヘルスのデメリットとは
デジタルヘルスは、医療費の増大をはじめとする医療業界の課題解決に役立ちますが、リスクも存在します。主なリスクは下記のとおりです。


(1)情報漏えいのリスクがある


電子カルテをはじめとするデジタルヘルスでは、多くの患者から病歴・検査結果といった個人情報を集め活用します。

病歴・バイタルサイン・検査結果は個人情報のなかでも、特に秘匿性の高い情報です。情報が他の人に知られることは、患者にとっては大きな被害です。個人情報の漏えいにより、損害賠償訴訟に至ったケースもあります。

万が一、情報漏えいを起こしてしまうと、社会的な信頼が大きく損なわれます。デジタルヘルスに携わる場合は、一般企業で個人情報を取り扱う場合よりも、より情報漏洩への対策が必要です。


(2)使いこなすまでに時間がかかる


全ての医療従事者が、デジタルに強いわけではありません。導入するデジタルヘルスによっては、使いこなせるようになるまで時間がかかるケースもあります。

例えば電子カルテも、それまで紙のカルテに慣れていた人は、使い方を覚えるのに苦労しているケースが見られます。

デジタルヘルスによって業務効率化は進みますが、慣れるまでは一時的に業務スピードが落ちるかもしれません。


(3)AIの信頼性に不安が残る


画像診断などの分野でAIの導入が進んでいますが、AIは結論に至ったプロセスが見えないため、判断の根拠がわかりにくく信頼しにくいという欠点があります。また、AIは膨大なデータをもとに学習し判断・予測するため、データの少ない希少な疾患の診断は、正確性に不安があります。

デジタルヘルス関連の仕事に転職したい方に!注目の日本企業3選

デジタルヘルス関連の仕事に転職したい方に!注目の日本企業3選
デジタルヘルス領域で注目を集めている日本企業を3社紹介します。


(1)富士フイルム株式会社


富士フイルムは1936年にX線フイルムを発売して以来、X線画像診断・MRI・CTなどの診断機器を中心に、幅広いヘルスケア領域の製品を提供しています。

画像診断AIにも注力しており、代表的な製品として、胸部X線画像を自動解析し、異常が疑われる場所を検出・マーキングし医師の見落としを防ぐ「CXR-AID(シーエックスアール エイド)」があります。


(2)株式会社クリプラ


クリプラは、低コストで使いやすいクラウド型の電子カルテ「CLIPLA(クリプラ)」シリーズを提供している企業です。複数の端末から同じ患者のデータに同時にアクセスし、閲覧・編集できます。

さらに、外出中に院外からアクセスし、カルテ入力や画像データのアップロードも可能です。そのため、訪問診療で得たデータをメモして後でカルテに書き写すといった手間が省けます。


(3)Ubie(ユビー)株式会社


一般向けにAIを搭載した問診エンジン「ユビー」を、医療機関向けにユビーAI問診など複数のプロダクトをパッケージ化した「ユビーメディカルナビ」を提供している会社です。

ユビーは自分の症状について回答するだけで、参考になる病名や近くの医療機関など受診のヒントとなる情報が得られるプロダクトです。

ユビーAI問診には、スマートフォンによる事前問診で診察時間を短縮するなどの機能があり、診察の質を向上できます。

まとめ

まとめ
デジタルヘルスとは、AIをはじめとする最先端のデジタル技術を活用し、医療・ヘルスケアの質を向上する取り組みです。代表的なものに、画像診断AI・電子カルテ・チャットボットがあります。

デジタルヘルスケアが普及した背景には、医療費の増大・医療従事者の人手不足・医療の地域格差といった課題があります。医療課題の解決に効果的なデジタルヘルスですが、情報漏えいなどのリスクもあり、注意が必要です。

デジタルヘルス領域で注目されている日本企業は、富士フイルム・クリプラ・Ubieなど多数あります。デジタルヘルスケア関連の会社に転職したい方は、医療業界専門の転職サイトなどで求人をチェックしてみましょう。
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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第2条 適用範囲

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第3条 本サービス

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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第8条 送信情報

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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