1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. MRを目指す方必見!MR認定センターとMR認定証について詳細解説

MRを目指す方必見!MR認定センターとMR認定証について詳細解説

公開日:

更新日:

MRとして働くにあたり、必要な国家資格や学歴はありません。製薬会社などにMRとして採用されれば、MRとして活動できます。

しかし、多くの企業は入社したMRに「公益財団法人 MR認定センター」が発行する「MR認定証」の取得を義務付けています。MR認定証を取得してから、はじめて現場での仕事を任されるケースも少なくありません。

この記事では、MR認定センターMR認定証の概要や勉強法、未経験から転職するコツなど、MRを目指すなら知っておきたい、基礎知識を解説します。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

MR認定センターとはどんな機関?詳しく解説

MR認定センターとはどんな機関?詳しく解説
MR認定センターとは、MR認定試験や教育研修事業、企画・調査研究など、MRに関連するさまざまな事業を行っている機関です。

1996年に「日本MR教育センター」を設立。その後「財団法人医薬情報担当者教育センター(MR教育センター)」を経て、2011年に公益財団法人に移行し、現在のMR認定センターが誕生しました。厚生労働省の認可を受けて活動しています。

MR認定センターの活動目的は、MRの質を向上させ、医薬品の適正な使用につなげることです。

患者にとって適切な医薬品を使用した治療をするためには、医師や薬剤師をはじめとする医療従事者に、医薬品情報がスピーディーかつ正しく提供されなければいけません。さらに、使われた医薬品の有用性や安全性などに関する最新情報が収集され、医療従事者にフィードバックされることで、医薬品を安全に使える状況が整います。

MRは医薬品情報の提供や収集のスペシャリストであり、製薬会社と医療現場のパイプ役です。つまり、より良い医療を提供するためには、MRがさらに資質に磨きをかける必要があるのです。

MR認定試験ってどんなもの?概要や受験資格、難易度などを解説

MR認定試験ってどんなもの?概要や受験資格、難易度などを解説
MRにとって当たり前ともいえるMR認定試験ですが、MR以外の方には馴染みがないと思います。これからMRを目指す人に向けて、概要や受験資格、難易度など詳しく解説します。


(1)MR認定試験の概要


MR認定試験は、MR認定センターが1997年から実施している試験です。毎年12月に東京と大阪で実施され、MRとして必要最低限の基礎教育やスキルと倫理観を備えているかを確認します。認定試験に合格し、さらにMRの実務を6ヶ月経験すると、MR認定証を取得できます。

医師や看護師といった国家資格とは違い、MR認定証を取得していなくても、MRとして活動することは可能です。しかし、MR認定証を取得することで、一定以上の資質を身につけていることの証明となり、医師たちの信頼を得やすくなります。

また、MR認定センターが発表しているデータによると、2021年3月31日時点で、MR業務に携わっている人は57,158名で、そのうちMR認定を取得している人は56,058名。取得率は98.1%にもなります。

大手製薬会社を中心に、MR認定証を取得していないと、現場で活動できない企業もあるので、MRにとっては必須とも言える資格です。


(2)MR認定試験の受験資格


MR認定試験を受験するためには、下記のどちらかの条件を満たす必要があります。

・MR認定センターに登録している製薬会社やCSO(MR派遣業)で導入教育を修了
・MR導入教育実施機関で導入教育の一部である基礎教育を修了

従来は、MR認定センターに登録している製薬会社やCSOに所属していないと、MR認定試験を受験できませんでした。しかし、2021年4月から基礎教育を修了すれば、一般の人も受験できるようになりました。

MRとして就職したい学生や未経験からMRに転職したい人が、MR認定試験に合格し、有利に就職・転職活動を進めることも可能です。ただし、製薬会社やCSOに就職してから取得するのが一般的な流れとなっています。


(3)MR認定試験の受験科目


MR認定試験の試験科目は「医薬品情報」「疾病と治療」「MR総論」の3科目です。医師や歯科医師、薬剤師は資格を確認のうえ「医薬品情報」「疾病と治療」は免除されます。

全教科の合計点数で合否が決まるのではなく、全ての科目で一定の水準をクリアする必要があります。


(4)MR認定試験の難易度


1997年から2019年のMR認定試験の合格率は、79.5%です。直近の3年を見ても、2017年度の合格率は69.8%、2018年は75.9%、2019年は74.3%と、合格率は70%前後です。

専門的な内容を問われるため、しっかり勉強する必要はありますが、決して合格が難しい試験ではありません。


(5)MR認定証は更新が必要


MR認定証の有効期限は5年です。更新するためには、教育研修を受講して修了認定を受けるとともに、有効な更新時確認ドリルを修了する必要があります。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

万が一のために要チェック!MR認定試験に落ちたらどうなるのか

万が一のために要チェック!MR認定試験に落ちたらどうなるのか
MR認定試験は合格率の高い試験ですが、落ちた場合はどうなるのでしょうか?不合格になった場合の5つのデメリットをご紹介します。


(1)担当できない病院がある


医療機関によっては、MR認定証を取得していないと、院内でプロモーションできないというルールを設けています。そのため、MR認定試験に落ちてしまうと、担当できる医療機関が少なくなり、仕事に支障が出ます。


(2)昇給・昇格が不利になる


CSOでは、MR認定試験の合格を昇格の条件としているケースが多く、不合格だと昇給・昇格が不利になります。また、条件として明記されていなくても、営業先の医療機関が限られたり、スキル不足と見なされたりと、合格した人よりも昇給・昇格が不利になる可能性があります。


(3)転職に支障が出る


MR経験者として転職する際は、ほとんどの企業でMR認定証を取得していることが応募条件となっています。MR認定試験に合格しないと、いざ転職しようとしても応募することができません。


(4)再受験のために、もう1年勉強しなければいけない


MR認定試験は年に1回しかないので、再受験するまでもう1年勉強しなければいけません。実務をこなしながら勉強するのは大変ですし、MR認定試験の合格率は、新規受験生に比べて再受験生の方が低い傾向にあります。可能な限り一度で合格した方が、のちの苦労が少ないでしょう。


(5)社内での肩身が狭い


MR認定試験の合格率は70%前後で、大手製薬会社やCSOでの合格率は90%以上と言われています。試験に落ちてしまうと、社内で肩身の狭い思いをしてしまうでしょう。

このように、MR認定試験に落ちると多くのデメリットがあります。MR認定試験のテキストや問題集を使って、しっかり対策をして、合格を目指しましょう。

MR認定試験合格のための勉強法って?おすすめのやり方を解説

MR認定試験合格のための勉強法って?おすすめのやり方を解説
MR認定試験に落ちてしまうと、多くのデメリットがあります。おすすめの勉強法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。


(1)研修中に基礎を徹底的に固める


多くの製薬メーカーやCSOでは、新しく入った社員を対象にMR認定試験対策の研修を実施しています。数ヶ月間~半年にわたって基礎的な医療・法的知識を学習でき、基礎固めには最適の場です。なかにはホテルに泊まり込んで研修を受けるケースもあり、学習環境が整っています。

入社時の研修が終わると、営業所に配属されてOJTがスタートし、実際に担当を持って仕事をするようになります。慣れない環境で実務をするため忙しく、体力的・精神的負担は少なくありません。

職場や上司によっては、MR認定試験の勉強に配慮してもらえる場合もありますが、休日しかまとまった時間が取れない可能性もあります。

MR認定試験対策に取り組む余裕がないケースを想定し、研修中にしっかり基礎を固めておきましょう。配属前に合格ラインの力をつけ、配属後は復習を中心に行うスケジュールが理想的です。

研修をしっかり聞くのはもちろん、復習を欠かさず行い、まんべんなく知識を身に着けることが大切です。確認テストで間違った・カンで当たった問題は、自力で正解できるまで繰り返し解きなおしてください。


(2)問題演習をしっかり行う


合格するためには、単に必要な知識を習得しているだけではなく、試験で正しい答えを導くアウトプット力も必要です。MR認定試験は全問マークシート式なので、試験形式に慣れる必要もあります。

問題演習に使う教材は、過去問・問題集・模擬試験などがあります。最も重要なのは、過去問です。MR認定試験は過去問と同じような問題が出題される傾向があるからです。過去問をある程度解いたら、問題集に挑戦し、最後に模擬試験で本番のシミュレーションをするイメージです。

問題演習の後は、間違った問題とカンで正解した問題の解説を熟読し、テキストで復習します。自力で正解できるようになるまで、何度も解きなおしましょう。

繰り返し間違える問題は弱点なので、重点的に学習してください。


(3)テキストを繰り返し読む


MR認定試験は、テキストに記載されている内容しか出題されません。そのため、極端に言いますと、テキストを丸暗記すれば満点で合格できます。

受験生の多くが1回は通読するものの、2回・3回と繰り返し読む人は少数派です。しかし、複数回読めば、記憶の定着が良くなります。

特にある程度、過去問などで問題演習をした後で読むと、最初に読んだ時よりも理解が深まります。

しっかり勉強しているつもりでも、部分的に知識が抜け落ちている場合は少なくありません。間を置いて複数回読むことで、


(4)復習用のノートをつくる


復習用のノートをつくっておけば、要点や苦手分野をすぐに見直せるため、通勤時間などのすき間時間での学習や試験会場での最終チェックに役立ちます。

ただし、MR認定試験は学習内容が多いため、すべての科目でまんべんなくノートをまとめるのは難しく、効率も良くありません。

確認テスト・過去問・模試でわからなかった問題やその周辺知識を、まとめておくやり方がおすすめです。

特に何度も間違える苦手分野に関しては、しっかりまとめておきましょう。


(5)同期や他社の友人と協力し合う


ずっと1人でもくもくと勉強を続けていると、モチベーションを保つのは難しいものです。同期や他社の友人がいる場合は、お互い問題を出し合うなど協力し合うことで、楽しく試験勉強ができます。

特に研修中は仲間をつくるという意味でも、積極的に同期と協力し合いましょう。また、お互いに教え合うことで、理解が深まります。

研修終了後は、気分転換をかねてオンライン通話で一緒に勉強するのもおすすめです。

ただし、知識を多く身につけるためには1人での学習する方が向いています。仲間との勉強はあくまでプラスアルファです。バランスを間違えると、「勉強しているつもりなのに力がつかない」といった事態になりかねません。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

MRに未経験から転職できる?成功するポイントとは

MRに未経験から転職できる?成功するポイントとは
MR認定試験に合格してから転職する方法もありますが、やはり入社後にMR認定試験を取得する方がおすすめです。会社負担で勉強でき、研修中は給料をもらいながら勉強できます。

「MR経験がないから採用されないのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、MRは未経験者を積極的に採用しています。

ここでは、未経験者がMRへの転職を成功させるポイントを紹介します。


(1)なるべく早めに転職活動をスタートする


未経験者を採用する場合、育成が必要な分、成果を出すまでに時間がかかります。そのため未経験者が転職する場合は、入社後に活躍できる期間が長い若手が有利です。

ただし、他の職種と比べてMRは年齢制限が厳しくなく、他業界で営業実績があれば35歳くらいまでは十分チャンスがあるといわれています。まれなケースですが、40歳でMRへのキャリアチェンジに成功した転職者もいるほどです。

医師をはじめとする医療従事者の年齢層が高く、年齢を重ねているMRの方が信頼を得られ、成果につながる傾向があるためです。

とはいえ、年齢が若い方が有利なのは確かなので、迷っている方はすぐに転職活動をスタートするのをおすすめします。

新薬メーカーMRやCSOで働くコントラクトMRよりも、ジェネリックメーカーMRの方が、やや年齢条件がゆるやかなケースが多いので、年齢が気になる方は、検討してみましょう。


(2)コントラクトMRを目指す


働き方改革やリモート商談の普及などを背景に、製薬会社の営業スタイルは常にMRを雇用するのではなく、新薬開発など必要なタイミングでCSOにコントラクトMRの派遣を依頼する方法に変化しています。

そのため、製薬会社のMRは減少傾向にあるのに対し、コントラクトMRは増加傾向にあります。未経験者の採用にも積極的で、採用されやすいといえるでしょう。

教育・研修・フォローアップなど社員育成に力を入れているため、未経験からMRにチャレンジする人にとっては非常に魅力的です。

さらに担当領域などの希望が通りやすく、オンコロジー(がん)をはじめとするニーズの高い領域に挑戦して専門性を身に着けるなど、計画的にキャリアを積めるという特徴もあります。


(3)医療業界専門の転職エージェントを利用する


MR未経験から転職する場合、業界や企業の実情など情報が不足している・自分にマッチする求人を探すのが難しい・応募書類や面接の受け答えの正解がわからないなどスムーズに進まない場面も少なくありません。

そこでおすすめなのが、医療業界専門の転職エージェントの利用です。未経験からMRに転職した多くの成功事例に基づき、キャリアプランの作成・求人の紹介・選考対策など手厚いサポートを受けられます。

製薬会社やCSOなどとのパイプが太く、一般的な転職エージェントと比べ、未経験でも応募できるMR求人の数が多いのも魅力です。

情報収集もかねて、まずは相談してみましょう。

まとめ

まとめ
MR認定センターは、より良い医薬品治療の実現のために、MRの質の向上を目指して事業を展開しています。

その一環として1997年からMR認定試験を実施しています。MR認定試験は、MRとして必要最低限の基礎教育やスキルと倫理観を身についているかを確認する試験です。MR認定試験に合格し、6ヶ月間の実務経験を終えると、MR認定証が発行されます。

MR認定証は、MRとして活動するのに必須の資格ではありませんが、多くの企業で習得が求められます。

MR認定試験の合格率は約70%で、不合格の場合は訪問できない病院があるなど、さまざまなデメリットが生じます。

研修中に基礎を徹底的に固める・問題演習をしっかり行う・テキストを繰り返し読むなどの対策をして、本番にのぞみましょう。

しかし、MR未経験からMRへの転職の場合は、MR認定証は必要ありません。医療業界専門の転職サイトでは、未経験者向けのMRの求人も多数掲載されているので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

未経験から転職に成功するポイントは「なるべく早めに転職活動をスタートする」「コントラクトMRを目指す」「医療業界専門の転職エージェントを目指す」の3点です。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須