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MRが1年で約3000人減少!MRが削減されている背景とは

2022/10/03

2025/11/11

デジタル化などテクノロジーの進歩により、影響を受けている職業は少なくありません。営業職においても、これまで人間が行っていた業務をテクノロジーが代替する動きが活発化しています。

医療業界における営業職の代表格であるMRもそのひとつです。医師とコミュニケーションをとり、正しい医薬品情報を提供するMRは、高度な専門職と見なされ、テクノロジーの影響を受けにくいとされてきました。しかし、近年はMRを削減する動きが活発化しています。

この記事では、テクノロジーがMRに及ぼしている影響やその背景、MRが削減される他の理由、今後のMRの展望などを詳しく解説します。

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たった1年で約3000人減!MR数は右肩下がり

たった1年で約3000人減!MR数は右肩下がり
調査によるとMR数は年々減少しており、減少度合いも大きいという結果が出ています。

MR認定センターが公表した「2024年版 MR白書」※1によると、2023年のMR数は4万6719人で、前年度から2963人、6.0%も減少しています。MR数は、2013年度の6万5752人をピークに、10年連続で減少。10年間で1万9033人減少しています。

さらに、MRの新卒採用を行う企業も年々減少しています。以前はMRの採用のうち約半数以上を新卒採用が占めていましたが、外資系企業では4割以下、内資系企業でも半数以下。製薬会社全体では、6割の企業が新卒採用を控えています。

※1 公益財団法人MR認定センター|2024年版MR白書 

MR数が減少した本当の理由って?テクノロジーとの深い関係

MR数が減少した本当の理由って?テクノロジーとの深い関係
医療業界の営業職の代表格であるMRですが、なぜ近年、急速に数が減少しているのでしょうか?その背景には、コンプライアンス意識の変化やテクノロジーの進化といったMRを取り巻く環境の変化があります。


(1)コンプライアンス意識の変化


MRの仕事は、担当する医師の専門性や人柄、病院の状況などを把握。自社の医薬品情報を適切に提供することで、採択へとつなげることです。

しかし、営業活動が過剰になり、逸脱した接待攻勢により受注を獲得するケースが問題視され、製薬業界での自主規制が進みました。それに伴い、MRと医師が気軽に情報交換するのが難しくなり、MRの活動範囲は「適正使用の推進」など狭い範囲に限定されるようになりました。


(2)テクノロジーの進化


事業コンサルティングと市場調査を行うアメリカの有名企業フォレスター・リサーチ社が、2015年に『BtoBセールスマンの死』という報告書を出しています。その報告書には「アメリカのBtoB営業担当者450万人のうち、100万人が5年間で仕事を失うだろう」という衝撃的な予想が記されています。

報告書のアンケート結果では、約75%にものぼる購買担当者が「営業担当者から買うより、Webサイトで買うほうが便利」と回答。さらに「すでに買うものが決まっているときはネットで購入したい」という回答が93%を占めました。つまり、営業担当者の業務はインターネットでの購買にとって代わられることは避けられないのです。

MR業務は、複雑かつ幅広い知見が必要となり、極めて高度な専門性が要求されます。また、医師と話せるタイミングを見極めて、上手く話を聞いてもらう必要があるため、優れたコミュニケーション能力も重要。そのため、一見するとMRの営業活動はテクノロジーで置き換えるのは難しいと感じられます。

しかし実際には、インターネットを通した医薬品の購買は急激に増加。なかでも、従来のMRの役割を代替する『MR君』というWebサービスは、医師たちの間に急速に広がっています。

つまり、これまでと比べてMR担当者が担う役割が減少しているといえます。それに伴い、MR1名あたり年間2000~3000万円のコストがかかるため、コストを抑える目的で、MRを削減する製薬会社が増えてきたのです。


(3)オンライン面談の普及


こ れまでMRの営業活動は医療機関に赴き、対面で医師などの医療従事者と商談するという流れが一般的でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン商談が普及しました。その結果、医療機関に訪問する機会が減少し、移動時間や医療機関での待機時間が減り、必要な人員数がおさえられつつあります。

感染状況が変化し、対面の面談を再開しているケースも多いものの、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、オンライン面談の割合は増していると考えられます。


(4)薬価の引き下げ


医療用医薬品の公定価格は国が定めます。少子高齢化などによる医療費の増大を背景に、国は医療費抑制の一環として、新薬の価格をおさえる取り組みをしています。2023年には医薬品全体の半数の薬価が引き下げられました。

薬価がおさえられることにより製薬会社の利益率が低下し、コスト削減のためにMRの人員削減が進められています。


(5)製薬会社の戦略転換


多くの製薬会社が、糖尿病や高血圧といったプライマリー領域の大型新薬の開発から、オンコロジー(がん)や希少疾患といった少ない患者を対象としたスペシャリティ領域の医薬品開発にシフトしています。

プライマリー領域は競争が激しく、多くのMRを投入して営業活動をする必要がありました。しかしスペシャリティ領域の場合は、そもそも患者数が少ないため、ターゲットとなる医療機関が絞られます。さらに、MRの訪問回数より、医薬品の効果効能や副作用、MRの知識の深さが導入の決め手となります。

その結果、大規模なMR組織の必要性が低下し、特にプライマリー領域のMRを削減する動きが起きています。


(6)コントラクトMRへのシフト


製薬メーカーがMRを削減する大きな理由に、コントラクトMRへのシフトがあります。コントラクトMRとは、製薬会社の営業代行やMR派遣を行う「医薬品販売業務受託機関(CSO)」に所属し、クライアントである製薬会社の製品をPRするMRのことです。

必要なMRの数には波があり、新薬発売のタイミングでは多くのMRが必要となりますが、常時その人数を雇用すると人件費がかかります。さらに教育などのコストも増大するため、自社でMRを雇用するのではなく、必要なタイミングでコントラクトMRを活用する製薬会社が増えているのです。

その結果、製薬会社勤務のMRは削減されつつあります。

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医療業界を変化させた画期的なサービス「MR君」とは

医療業界を変化させた画期的なサービス「MR君」とは
MR数の急速な減少には、実は『MR君』の存在が大きく影響しています。『MR君』は日本最大級の医療情報専門サイト『m3.com』を運営するエムスリーにより、提供されているサービスです。

これまでの医師がMRから医薬品情報の提供を受け、採択するというプロセスをそのままWeb上で行えます。
医師はサイト上で顔写真つきで提供される情報を見て、営業担当者を登録し、ネット上で直接やりとりできます。製薬会社は『MR君』に掲載料を支払い、医師に直接情報発信が可能です。

『MR君』は、医師と営業担当者を結びつけるだけではありません。病院や医師のデータベースが設けられており、医師の特徴や医薬品の購入履歴、情報の閲覧履歴などのデータが蓄積。データに応じて、適切なコンテンツを提供します。

つまり従来はMRが行ってきた、医師や病院に合わせた情報提供をも代替できるのです。さらにエムスリーのデータによると『MR君』を使用して、医師に認識してもらうコストは、人間のMRが認識してもらう場合のたった1/60で済むそうです。

さらに、コスト以外にも情報伝達の効率化などのメリットもあり、今や製薬会社の営業活動において『MR君』は非常に重要です。営業戦略の変化により、MRを減らす製薬会社が増加していると考えられています。

MR削減は乗り越えられる!10年後も生き残る方法を紹介

MR削減は乗り越えられる!10年後も生き残る方法を紹介
従来 であれば、自社の医薬品情報を適切に伝えられれば、充分MRとして通用していました。しかし、テクノロジーの進歩などによりMRを削減する動きが活発化しているため、10年後にはそういったスタイルのMRは、通用しなくなっているでしょう。実際に、製薬会社のマネジメント層の多くも、MRの削減を検討する傾向にあります。

しかし、MRという職業のニーズが減少したとしても、医学や薬学をはじめとする高度な科学知識とコンサルティング能力、コミュニケーション能力を持った人材は必要とされるでしょう。

ここでは、これからのMRに求められるスキルについて紹介します。


(1)コンサルティング能力


これからのMRには、単に医薬品の情報を提供するだけではなく、臨床現場における課題を解決する施策の提案や治療方針のアドバイスなど、コンサルタントとしての役割が求められるようになると考えられます。

商談時に一歩踏み込んだ提案を意識する・コンサルティング能力を伸ばす研修を受けるなどの努力をすれば、顧客からの信頼を得て、大きな成果を出せるでしょう。


(2)スペシャリティ領域で経験を積む


現在、製薬会社はプライマリー領域からスペシャリティ領域へと注力する分野をシフトしています。今後もこの流れは続くと考えられるので、スペシャリティ領域の経験を積み、知識や提案スキルを身につけることで、10年後・20年後も活躍できる人材へと成長できます。

ただし、スペシャリティ領域は人気があるため、異動希望を出しても経験がなければ、却下されてしまうケースが少なくありません。

コントラクトMRであれば、希望の案件にアサインしてもらえる可能性が高いので、CSOに転職してスペシャリティ領域の経験を積むのも方法のひとつです。

一時的に製薬メーカー勤務時代よりも年収が下がる可能性がありますが、長期的なキャリアアップにつながり、生涯賃金が上がるかもしれません。


(3)最先端の科学的知見を身に着ける


製薬業界では、ADC(抗体薬物複合体)や改変抗体(二重特異性抗体やリサイクリング抗体など)の実用化や細胞治療・遺伝子治療の開発といった、さまざまな技術革新が起きています。これらの技術を活用した最先端の医薬品は、日々の業務に追われる医師が独力で完全に理解するのは困難です。

職種が何であれ医師に情報提供したり、最新の情報を収集したりする担当者は不可欠です。そのため、科学的知見を持つ人材のニーズは今後、ますます拡大すると考えられます。


(4)デジタルスキル


オンライン面談ツールやデジタルコンテンツの活用など、デジタル技術を駆使したMR活動が一般的になっています。それに伴い、デジタルスキルが高いほど活躍しやすくなります。

オンライン面談の場合、時間や場所の制約がない代わりに、対面と比べてコミュニケーションがとりにくいなど欠点もあります。あらかじめ、明確な目的を設定してアポイントを取得する・あいづちや表情に配慮するなどの工夫が必要です。

また、下記のようなオンラインならではの施策を行い、営業活動の質・効率を向上することで競合他社に差をつけられます。

・アポイント取得時のメールのやり取りを通してニーズを喚起する
・より医師の都合に合わせたタイミングで情報を提供する
・音声や表情のデータを活用する

最先端のデジタルツールをすみやかに取り入れ、業務に有効活用できれば、MRとしての市場価値をあげられるでしょう。

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MR経験を活かしてキャリアチェンジ!おすすめの転職先

MR経験を活かしてキャリアチェンジ!おすすめの転職先
M R削減に直面し、早期退職を選択する方も少なくありません。ここでは、MRとしてのキャリアを活かせる転職先をいくつか紹介します。


(1)医療機器メーカー


MRとして培った医療現場の知識・営業スキル・人脈などを活かし、医療機器メーカーの営業として活躍する道もあります。

医療機器業界は、高齢化社会の進展・医療技術の発展・医療のグローバル化により、今後も成長が期待される分野です。

一般的にMRの方が医療機器営業よりも年収が高い傾向にありますが、インセンティブの割合が大きい職場を選べば、営業スキルを活かして年収アップできる可能性も十分あります。
MR時代に携わった分野の医療機器メーカーへの転職であれば、高い評価を得られ、スムーズに転職できるでしょう。


(2)ヘルスケアIT企業


ヘルスケアIT業界は、ITとデジタルの進歩に伴い、急スピードで成長している市場です。代表的な商材として、電子カルテシステム・遠隔医療システム・健康管理アプリなどがあります。

MRは、医療現場のニーズや課題に関する知見が豊富で、医療情報の取り扱いに関するルールも熟知しています。営業担当として的確な提案ができ、なおかつ医療従事者とエンジニアのパイプ役も果たせるため、ニーズが高いでしょう。

基本的なIT知識やデジタルヘルスケアの最新知識が求められるので、勉強が必要ですが、やりがいが大きく将来性もある職場です。


(3)医療業界向けコンサルティング会社


MR経験を活かしつつ年収アップも目指すのであれば、医療業界向けコンサルティング会社に転職し、医療コンサルタントになるキャリアがおすすめです。

医療コンサルタントとは、医療機関や製薬会社・医療機器メーカーなど医療業界の一般企業を対象に、コンサルティング業務をする仕事です。

医療機関がクライアントの場合は、クリニックの開業・運営・経営など幅広いコンサルティングを実施。一般企業向けがクライアントの場合は、売上の向上を目指し、参入戦略の立案・営業組織の最適化などを行います。

医療業界全体や医療現場への深い理解・論理的思考力・データ分析能力・プレゼンテーション能力など、MRとして培った経験・スキルを発揮できる職種です。

まとめ

まとめ
MRは近年減少傾向にあり、2022年から2023年の1年間で2963人も減っています。MRが削減される主な背景は、コンプライアンス意識の変化・テクノロジーの進化・オンライン面談の普及です。

MRが削減されているという面だけ見ると、将来が不安になるかもしれません。しかし、最新の知見の習得やスキルアップなど努力することで、さらに活躍の場が広がったり、年収が上がったりといったキャリアアップのチャンスが訪れる可能性が高いでしょう。

MRを通して培った知見やコンサルティング能力などのスキルを活かせば、10年後も生き残れる人材になれるはずです。

また、医療機器メーカー・ヘルスケアIT企業・医療業界向けコンサルティング会社など、MR経験者が活躍できる場はたくさんあります。

将来に不安がある方は、医療業界専門の転職エージェントに相談してキャリアプランを考える、転職サイトでどんな求人があるかチェックするなど、できることから準備をスタートしてはいかがでしょうか。

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第10条 登録抹消等

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  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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