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MRから医療機器営業への転職が急増!?両者の違いを解説

2022/10/03

2022/08/11

医療業界の営業職のなかでも人気の高いMRですが、MR認定センターによると、国内のMR数はピークである2013年度の6万5752人から、6年連続で減少。2019年は5万7158人にまで減りました。コンプライアンス意識の変化やデジタル化の影響により、今後も減少傾向は続くでしょう。

こうした状況を背景に、MRから医療機器営業へ転職する人が増えています。この記事では、MRと医療機器営業の違いを紹介します。今後のキャリアを考えるにあたり、ぜひ参考にしてください。

同じ医療業界の営業職でもここが違う!MRと医療機器営業について解説

同じ医療業界の営業職でもここが違う!MRと医療機器営業について解説
MRと医療機器営業は、医療業界の営業職という共通点はありますが、役割などや営業スタイルなど大きく異なります。それぞれの職種について解説します。

(1)MRとは
MRは「医薬品情報担当者」とも呼ばれ、製薬会社などの社員として病院やクリニックに訪問。医師などの医療従事者に、医薬品情報を適切に提供します。情報提供を通して信頼関係を構築し、担当する医薬品を採択してもらうのがゴールです。営業職でありながら、価格の交渉は一切しないという特徴があります。

診療時間前や診療時間後、休み時間といった医師の手が空いているタイミングで面会して営業します。また、勉強会などを開催し、出席した医師に営業活動を行うこともあります。

医師に適切に医薬品情報を伝えるポジションなので、担当する医薬品だけではなく、関連する疾病をはじめとする深い専門知識が求められます。最先端の論文を読むなど、常に勉強が必要です。

(2)医療機器営業とは
医療機器営業とは、ペースメーカーや人工関節、MRI、ガーゼなど、診療に使用する機械や器具類を取り扱う営業職です。

医療機器営業は、基本的にルート営業です。医療機器メーカーまたは卸売業者の社員として、病院やクリニックに訪問して営業します。商談の主な相手は医師ですが、MRIなど数千万円~数億かかる高額な医療機器を営業する場合は、病院の経営層に対し営業をするケースもあります。

MRと違い直接医療機器を販売するので、価格交渉も仕事のひとつです。また、取り扱う医療機器によっては、医師などの医療従事者への使用方法のレクチャーや、手術に立ち会って緊急対応することもあります。

医療機器の知識やコミュニケーション力だけでなく、実際に機器をオペレーションスキルも必要な職業です。ただし、医療知識は、MRほど高度な内容を知る必要はありません。

このように、MRと医療機器営業は一見似ていますが、仕事内容は大きく異なります。MRや医療機器営業に転職する際は、しっかり確認して、自分に合った仕事を選択しましょう。

MRから医療機器営業に転職するメリットって?4つのポイントを解説

MRから医療機器営業に転職するメリットって?4つのポイントを解説
MRから医療機器営業に転職する人は増えていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。主な4つのポイントについて、解説します。

(1)医師のパートナーとして寄り添った営業ができる
MRも医師をサポートする営業職ですが、医療機器営業の方がより深く医師のパートナーとして関り、寄り添ったサポートが可能です。

医師と面会するときもただ製品を紹介するのではなく「患者さんのためにどういった製品がいいのか」「よりよい医療とは何か」をじっくり話し合います。MRと比べて提案要素が大きく、そこに面白さがあります。

取り扱う医療機器によっては、手術に立ち会うこともあるため、より医師との関係が密になりやすいのが特徴です。手術が無事に終わり、安心した医師の顔を見ると役に立てているという実感が持てる。実際に医師が患者と向き合っているところを見られる。といったMRにはないやりがいを感じることができます。

また、医師との関係性が深い分、MRと比較するとアポイントメントが取りやすいのもメリットです。

(2)さまざまな営業スキルを身につけられる
会社によっては、幅広いジャンルの医療機器を取り扱っているため、さまざまな製品の営業に携わるチャンスがあります。製品のジャンルや価格帯によって、商談相手や営業手法が異なるので、営業スキルを伸ばすことが可能です。

さまざまな営業スキルを身につけるのは大変ですが、その分、営業職として成長でき、よりよいキャリア形成につながります。営業スキルの向上は、給与や待遇のアップ、やりがいに直結しますし、将来的に転職する際にも有利に働きます。

キャリアアップを希望する人には、適した職業といえるでしょう。

(3)転勤の可能性が低い
MRは外資系企業の一部を除き、ほとんどの製薬会社で3~5年ごとに転勤があります。特に、子どものいる家庭や共働きの家庭では、転勤は大きなネックです。

医療機器営業は、転勤のない会社も多いため、転勤したくないMRは医療機器営業に転職するのもひとつの方法です。

(4)雇用の安定性・将来性が高い
MR数は年々減少しており、今後もその傾向は続くといわれています。さらに、デジタル化の影響や後発医薬品の台頭などにより、減少傾向に拍車がかかる可能性もあるでしょう。事実、新卒採用を控えたり、早期退職がスタートしている製薬会社も多数あります。

医療機器営業は、高齢化や病気の早期発見・予防のニーズ増加などを背景に成長中。日本の医療機器市場は、年3%程度の拡大を続けています。

さらに、医療機器営業の場合、機器の使い方の提案やオペレーションのレクチャーなども行うため、デジタル化が難しく、安定した雇用が期待できます。

MRから医療機器営業に転職するデメリットって?3つのポイントを解説

MRから医療機器営業に転職するデメリットって?3つのポイントを解説
MRから医療機器営業への転職には、デメリットもあります。主なデメリットを3つ解説しますので、転職の際の参考にしてください。

(1)MRと比べ年収が低め
大手転職サイト『doda』が2020年に発表した職種分類別の平均年収ランキングによると、MRの平均年収が697万円なのに対し、医療機器メーカーの営業職は559万円と100万円以上の差があります。

とはいえ、営業系職種全体の平均年収は442万円なので、他業界に比べると年収は高めです。また、営業成績や会社の業績によっては、さらに多くの年収が見込めます。

(2)取り扱う製品との相性が悪い場合がある
医療機器営業は、取り扱う製品によって営業スタイルや忙しさなどが大きく異なるケースがあります。幅広い営業スキルを身につけられる反面、好成績を収めていた人でも、製品が変わることで上手くいかなくなる可能性もあるのです。

また、手術の立ち合いや使用方法のレクチャーなど、一般的な営業職には必要のないスキルを求められるのも、人によってはネックとなるでしょう。

(3)出張が発生する場合がある
医療機器営業は、MRに比べると転勤の可能性は低いです。しかし、一人ひとりの担当区域が広く、営業職の人数が少ないため、出張が発生するケースがあります。

まとめ

まとめ
MRと医療機器営業は、同じ医療業界の営業職であり、一見すると似ている職業ではありますが、仕事内容など大きな違いがあります。

MR数の減少に伴い、医療機器営業に転職する人は増加しています。MRから医療機器営業に転職するメリット・デメリットは以下の通りです。

<メリット>
・医師のパートナーとして寄り添った営業ができる
・さまざまな営業スキルを身につけられる
・転勤の可能性が低い
・雇用の安定性・将来性が高い

<デメリット>
・MRと比べ年収が低め
・取り扱う製品との相性が悪い場合がある
・出張が発生する場合がある

もし転職するのなら、メリット・デメリットをしっかり把握したうえで検討しましょう。

医療機器営業に転職する際は、医療業界専門の転職サイトを使うのがおすすめです。一般的な転職サイトにも求人は掲載されていますが、専門サイトならではの求人や、より実情に沿った情報などを手に入れられるでしょう。
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利用規約

第1条 定義

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
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  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
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  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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