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診療放射線技師になるには?必要な資格や国家試験・進路を解説

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診療放射線技師になるには、指定された大学や専門学校などで必要な知識・技術を学び、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。「社会人からでも目指せる?」「大学と専門学校はどう違う?」「国家試験は難しい?」と気になっている方もいるでしょう。

この記事では、診療放射線技師になるまでの流れや学校選び、国家試験の概要、仕事内容、主な就職先、就職後のキャリアまでわかりやすく解説します。


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診療放射線技師になるには?資格取得までの流れ

診療放射線技師になるには?資格取得までの流れ
診療放射線技師になるには、診療放射線技師国家試験に合格し、免許を取得する必要があります。ただし、誰でも国家試験を受験できるわけではありません。原則として、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した診療放射線技師養成所で、必要な知識や技能を3年以上学び、受験資格を得る必要があります。

高校卒業後に大学や専門学校へ進学して目指すのが一般的ですが、社会人や他職種として働いている方が、あらためて養成課程へ進学して診療放射線技師を目指すことも可能です。
まずは、診療放射線技師になるまでにどのようなステップが必要なのか、全体の流れから確認していきましょう。


診療放射線技師になるまでの5つのステップ


診療放射線技師として働き始めるまでの基本的な流れは、次のとおりです。
  • ・高校などを卒業し、診療放射線技師の養成課程がある大学や専門学校などへ進学する
  • ・指定された養成課程で3年以上学び、必要な知識・技術を身につける
  • ・養成課程を修了して、診療放射線技師国家試験の受験資格を得る
  • ・診療放射線技師国家試験に合格し、免許を取得する
  • ・病院やクリニック、健診・検査センターなどへ就職する
診療放射線技師になるためには、国家試験の勉強だけをすればよいわけではありません。養成課程では、放射線に関する専門知識だけでなく、基礎医学や画像診断に関する知識、医療機器を安全に取り扱うための技術などを学び、臨床実習も経験します。

そのため、「診療放射線技師になりたい」と考えた場合、最初の大きな選択になるのが学校選びです。4年制大学や3年制の専門学校など複数の選択肢があるため、修業年限や学習環境、卒業後の進路などを比較して、自分に合った進学先を検討することが大切です。
学校の違いや選び方については、次のセクションで詳しく解説します。

参考:厚生労働省「診療放射線技師国家試験」


診療放射線技師は国家資格が必要


診療放射線技師は、「診療放射線技師法」に基づく国家資格です。
診療放射線技師は、医師または歯科医師の指示のもと、放射線を人体に照射する業務などを担います。放射線を利用した検査や治療は病気の診断・治療に欠かせない一方、放射線を安全かつ適切に扱うためには専門的な知識と技術が必要です。

そのため、養成課程を修了しただけでは診療放射線技師として働くことはできません。国家試験に合格したうえで、診療放射線技師免許を取得する必要があります。
資格取得後は、一般X線撮影(レントゲン)だけでなく、CT検査やMRI検査、マンモグラフィ、核医学検査、放射線治療など、勤務先や担当領域に応じてさまざまな業務に携わります。

診療放射線技師の資格や取得後に目指せる認定資格などについて詳しく知りたい方は、診療放射線技師の資格について解説した記事も参考にしてください。
参考:e-Gov法令検索「診療放射線技師法」


社会人や他職種からでも診療放射線技師を目指せる?


診療放射線技師は、高校卒業後にそのまま養成課程へ進学する人だけが目指せる職業ではありません。社会人として働いた経験がある方や、ほかの職種から医療職へのキャリアチェンジを考えている方でも、必要な要件を満たせば目指すことができます。

ただし、別の大学を卒業していたり、医療関係の仕事を経験していたりするだけで国家試験を受験できるわけではありません。原則として、指定された診療放射線技師の養成課程で3年以上学び、国家試験の受験資格を得る必要があります。
そのため、社会人から目指す場合には、資格取得までに必要な期間や学費だけでなく、在学中の生活費や働き方なども含めて計画を立てることが重要です。

また、診療放射線技師は資格を取得すれば学習が終わる仕事ではありません。医療機器や画像診断技術は進歩しているため、就職後も新しい知識や技術を継続して身につけていく姿勢が求められます。

社会人から診療放射線技師を目指す場合は、「資格を取得できるか」だけでなく、「資格取得後にどのような仕事をしたいのか」「どのような分野で経験を積みたいのか」まで考えたうえで進路を検討するとよいでしょう。

診療放射線技師になるための大学・専門学校の選び方

診療放射線技師になるための大学・専門学校の選び方
診療放射線技師を目指せる学校には、4年制大学や3年制の専門学校・養成所などがあります。いずれも指定された養成課程を修了すれば国家試験の受験資格を得られますが、修業年限や学び方、卒業後の進路には違いがあります。

「できるだけ早く資格を取得したい」「大学で幅広く学びたい」「将来は大学院への進学も考えたい」など、重視するポイントによって適した進路は異なります。学校名や知名度だけで決めるのではなく、資格取得後のキャリアも考えながら自分に合った学校を選ぶことが大切です。


4年制大学で学ぶ


4年制大学の診療放射線技師養成課程では、国家試験の受験資格を得るために必要な専門科目に加えて、一般教養や関連分野について幅広く学べることが特徴です。

診療放射線技師として必要となる医学や放射線科学、画像診断、放射線治療などについて学び、学内での実習や医療機関での臨床実習を通して知識と技術を身につけていきます。
4年間かけて学べるため、診療放射線技術について体系的に学びながら、研究に触れる機会を持ちやすいことも大学の特徴です。卒業後に大学院へ進み、より専門的な研究を続けるという選択肢もあります。

将来的に教育・研究分野へのキャリアも視野に入れている方や、資格取得に必要な専門知識だけでなく幅広い分野を学びたい方にとって、4年制大学は選択肢のひとつとなるでしょう。


3年制の専門学校・養成所で学ぶ


3年制の専門学校・養成所でも、指定された診療放射線技師養成課程を修了すれば国家試験の受験資格を得られます。

4年制大学よりも短い期間で国家試験の受験資格を取得できることが大きな特徴です。診療放射線技師になるという目標が明確で、できるだけ早く資格を取得して働き始めたい方にとっては検討しやすい進路といえます。

一方、3年間で国家試験に必要な専門知識や技術、臨床実習などを修めるため、限られた期間のなかで計画的に学習を進める必要があります。
社会人から診療放射線技師へのキャリアチェンジを考えている場合も、修業年限は学校選びにおける重要なポイントです。ただし、単純に「1年短いから」という理由だけで決めるのではなく、授業の内容や実習環境、国家試験へのサポート、卒業後の進路なども確認しておきましょう。


大学と専門学校の違い


4年制大学と3年制の専門学校のどちらを卒業しても、所定の養成課程を修了して国家試験に合格すれば、診療放射線技師の免許を取得できます。そのため、「どちらのほうが診療放射線技師になりやすいか」だけで判断するのではなく、自分が何を重視して学びたいのかを考えることが重要です。

主な違いを整理すると、次のようになります。
比較項目 4年制大学 3年制の専門学校・養成所
修業年限 4年 3年
学び方の特徴 専門分野に加えて一般教養や関連分野なども幅広く学びやすい 診療放射線技師になるための専門的な知識・技術を集中的に学びやすい
卒業時 学士の学位を取得 一定の要件を満たす専門学校では専門士の称号を取得
大学院への進学 卒業後に大学院へ進学する選択肢がある 進学先によっては追加の要件や個別の入学資格審査などが必要になる場合がある
向いている人 時間をかけて幅広く学びたい人、研究や大学院進学も視野に入れている人 診療放射線技師を目指す目的が明確で、より短い期間で資格取得を目指したい人

なお、学費については国公立大学・私立大学・専門学校など学校の種類による差が大きいため、「大学より専門学校のほうが安い」と一概にはいえません。入学金や授業料だけでなく、実習費や教材費、通学費、一人暮らしをする場合の生活費なども含めて比較することが大切です。


学校を選ぶときに確認したいポイント


診療放射線技師を目指せる学校を選ぶ際には、修業年限だけでなく、学習環境や国家試験へのサポート、卒業後の進路なども確認しておきましょう。

特に確認しておきたいポイントは、次のとおりです。
  • ・診療放射線技師国家試験の受験資格を取得できる養成課程であるか
  • ・国家試験の合格実績や試験対策のサポート体制
  • ・学内で使用できる設備や実習環境
  • ・臨床実習を行う医療機関や実習内容
  • ・卒業生の主な就職先や就職支援の内容
  • ・入学から卒業までに必要となる学費や諸費用
  • ・通学のしやすさや、無理なく学び続けられる環境か
国家試験の合格率は学校を比較する際の参考になりますが、数字だけで学校の良し悪しを判断するのは避けたほうがよいでしょう。
どのような実習を経験できるのか、興味のある分野について学べる環境があるのかなども、その後のキャリアを考えるうえでは重要です。

また、社会人から目指す場合は、3~4年間継続して通学できるかという視点も欠かせません。入試制度や学費だけでなく、授業や実習のスケジュールなども事前に確認し、仕事や生活との両立を含めて現実的な計画を立てる必要があります。

診療放射線技師になるための学校は全国にあります。進学先を検討する際には、厚生労働省が公開している養成施設の情報なども確認しながら、複数の学校を比較するとよいでしょう。
参考:厚生労働省「医療関係職種養成施設検索」


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診療放射線技師国家試験の内容と合格率

診療放射線技師国家試験の内容と合格率
診療放射線技師として働くためには、養成課程を修了して受験資格を得たうえで、診療放射線技師国家試験に合格する必要があります。

国家試験では、医学の基礎知識から画像検査、放射線治療、放射線の安全管理まで幅広い分野から出題されます。「合格率が高ければ、それほど難しくないのでは」と感じる方もいるかもしれませんが、受験者の多くは大学や専門学校などで専門的な教育を受けて試験に臨んでいます。合格率だけで難易度を判断せず、養成課程での学習を着実に積み重ねることが重要です。

ここでは、国家試験の受験資格や試験科目、最新の合格率について見ていきましょう。


診療放射線技師国家試験の受験資格


診療放射線技師国家試験は、誰でも受験できる試験ではありません。
主な受験資格は、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した診療放射線技師養成所で、診療放射線技師として必要な知識や技能を3年以上修習した方です。

つまり、独学で国家試験の勉強をして受験することはできません。前のセクションで紹介した大学や専門学校などの養成課程で学び、所定の課程を修了することが国家試験受験への基本的なルートとなります。

なお、外国の診療放射線技術に関する学校・養成所を卒業した方や、外国で診療放射線技師に相当する免許を取得した方については、厚生労働大臣の認定を受けることで受験資格が認められる場合があります。

参考:厚生労働省「診療放射線技師国家試験の施行」


国家試験の試験科目と合格基準


診療放射線技師国家試験は年1回実施されています。2026年の第78回国家試験は2月19日に行われ、試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県の8都道府県でした。

試験科目は、次の11科目です。
  • ・基礎医学大要
  • ・理工学・放射線科学
  • ・エックス線撮影機器学
  • ・エックス線撮影技術学
  • ・診療画像検査学
  • ・画像工学
  • ・医療画像情報学
  • ・核医学診療技術学
  • ・放射線治療技術学
  • ・放射線安全管理学
  • ・医療安全管理学
画像を撮影するための技術だけでなく、人体や医療、安全管理など幅広い知識が問われることがわかります。

合格基準については、年度によって採点除外問題などが生じることがあるため、受験する年度の厚生労働省の発表を確認する必要があります。
たとえば第78回国家試験では、2問が採点除外となったことなどから、全科目受験者は199点満点となり、「総得点120点以上」かつ「0点の試験科目が1科目以下」が合格基準とされました。

国家試験の出題内容については厚生労働省から出題基準も公表されています。受験する際には、最新の出題基準や試験情報を確認しておきましょう。

参考:厚生労働省「令和7年版診療放射線技師国家試験出題基準について」


診療放射線技師国家試験の最新合格率


2026年に実施された第78回診療放射線技師国家試験では、3,506人が受験し、2,670人が合格しました。全体の合格率は76.2%です。
新卒者に限ると3,084人が受験し、2,585人が合格しており、合格率は83.8%でした。
区分 受験者数 合格者数 合格率
全体 3,506人 2,670人 76.2%
新卒者 3,084人 2,585人 83.8%


なお、前年の第77回国家試験では全体の合格率が84.7%、新卒者が92.2%でした。年度によって合格率には差があるため、「例年合格率が高いから簡単に合格できる」と考えるのは適切ではありません。

特に注目したいのは、新卒者も全員が合格しているわけではない点です。大学や専門学校などで必要な教育を受けていても、十分な試験対策が必要であることがわかります。

診療放射線技師国家試験の合格率や難易度についてさらに詳しく知りたい方は、診療放射線技師になる難易度について解説した記事も参考にしてください。

参考:厚生労働省「第78回診療放射線技師国家試験の合格発表について」


国家試験に向けた勉強のポイント


診療放射線技師国家試験では幅広い科目が出題されるため、特定の分野だけに集中するのではなく、各分野をバランスよく学習することが大切です。

まずは学校の講義や実習を通して基礎を固め、そのうえで過去問題などを活用して、出題形式に慣れていくとよいでしょう。過去問題を解くことで、自分が理解できている分野と苦手な分野を把握しやすくなります。

また、厚生労働省が公表している最新の出題基準を確認し、国家試験で求められている知識の範囲を把握しておくことも重要です。
  • ・学校の講義で基礎知識を着実に身につける
  • ・過去問題を繰り返し解き、出題形式に慣れる
  • ・苦手科目を早めに把握して重点的に復習する
  • ・特定の科目だけに偏らず、幅広く学習する
  • ・最新の出題基準や試験情報を確認する
国家試験は、診療放射線技師として働くための重要な関門です。一方で、国家試験合格そのものを最終目標にするのではなく、資格取得後に患者さんへ安全な検査や治療を提供するための知識を身につけるという意識で学ぶことが、その後の実務にもつながります。

国家試験についてより詳しく確認したい方は、診療放射線技師国家試験の概要や勉強方法について解説した記事もあわせてご覧ください。

診療放射線技師とは?仕事内容と役割

診療放射線技師とは?仕事内容と役割
診療放射線技師になるまでの流れや国家試験について理解したところで、資格取得後にどのような仕事をするのかも確認しておきましょう。

診療放射線技師は、医師や歯科医師の指示のもと、放射線を利用した検査や治療などを行う医療専門職です。一般X線撮影(レントゲン)だけでなく、CT検査やMRI検査、マンモグラフィ、核医学検査、放射線治療など幅広い業務に携わります。
医療機器を操作する技術だけでなく、患者さんへの対応や安全管理も重要な仕事です。

ここでは、診療放射線技師の役割や具体的な仕事内容、求められるスキルについて解説します。


診療放射線技師の役割


診療放射線技師の大きな役割は、画像検査や放射線治療などを通して、病気の診断や治療を支えることです。

たとえば、一般X線撮影やCT検査では、身体の内部を画像化することで、骨折や病変などを確認するための情報を提供します。MRI検査では磁気と電波を利用して体内の状態を画像化し、核医学検査では放射性医薬品を用いて臓器の機能や病変などを調べます。

また、放射線治療では、がんなどの病変に対して放射線を照射します。治療計画に基づいて正確に照射する必要があり、高度な専門知識と技術が求められる領域です。
診療放射線技師法では、診療放射線技師について、厚生労働大臣の免許を受け、医師または歯科医師の指示のもと、放射線を人体に照射することなどを業とする者と定めています。

さらに、診療放射線技師は検査や治療を行うだけでなく、放射線や医療機器を安全に使用するための管理にも関わります。適切な画像を得ながら患者さんの被ばくをできる限り抑えるなど、医療の安全性を支えることも重要な役割です。

診療放射線技師が医療現場で担っている役割について詳しく知りたい方は、診療放射線技師の役割について解説した記事も参考にしてください。

参考:e-Gov法令検索「診療放射線技師法」


診療放射線技師の主な仕事内容


診療放射線技師が担当する検査や治療は多岐にわたります。勤務する医療機関の規模や診療科、保有している医療機器などによって担当業務は異なりますが、代表的なものは次のとおりです。
  • ・一般X線撮影(レントゲン)
  • ・CT検査
  • ・MRI検査
  • ・乳房X線撮影(マンモグラフィ)
  • ・血管造影検査
  • ・核医学検査
  • ・放射線治療
  • ・画像の処理や管理
  • ・放射線や医療機器の安全管理
一般X線撮影は、X線を利用して胸部や腹部、骨などを撮影する検査です。診療放射線技師にとって基本となる業務のひとつであり、病院やクリニック、健診施設など幅広い職場で行われています。

CT検査では、X線を利用して身体の断面を撮影し、コンピューターで画像を作成します。一方、MRI検査は強い磁石と電波を利用して画像を作る検査で、X線などの放射線は使用しません。診療放射線技師という名称から「放射線を使用する検査だけを担当する」と思われることもありますが、MRIのように放射線を使用しない画像検査も業務に含まれます。

マンモグラフィは、乳房専用のX線装置を使用する検査です。乳がんの早期発見などに用いられ、正確な撮影技術に加えて、検査を受ける方の不安や負担に配慮した対応も求められます。

このほか、放射性医薬品を用いる核医学検査や、がんなどに対する放射線治療にも携わります。勤務先によっては複数の検査をローテーションで担当することもあれば、特定の領域を中心に経験を積むこともあります。

診療放射線技師の業務についてさらに詳しく知りたい方は、診療放射線技師の仕事内容について解説した記事もあわせてご覧ください。

参考:厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」診療放射線技師


診療放射線技師に求められる知識・スキル


診療放射線技師には、放射線や画像診断、人体の構造、医療機器などに関する専門知識が欠かせません。しかし、実際に医療現場で働くうえでは、専門知識や機器の操作技術だけでなく、患者さんやほかの医療従事者と関わるための力も求められます。

特に重要になるのが、正確性と安全に対する意識です。画像検査では、検査の目的に応じて適切な条件や方法を選択し、診断に必要な画像を得る必要があります。また、放射線を使用する検査や治療では、患者さんや医療従事者の被ばくにも配慮しながら業務を行わなければなりません。

患者さんへのコミュニケーションも大切です。検査を受ける方のなかには、検査そのものや病気への不安を感じている方もいます。検査方法や姿勢、息止めなどについてわかりやすく説明し、安心して検査を受けられるように対応することも診療放射線技師の仕事です。

また、医療は一つの職種だけで完結するものではありません。医師や看護師、臨床検査技師など、さまざまな医療従事者と情報を共有しながら検査や治療を進めるため、チーム医療の一員として協力する姿勢も求められます。

診療放射線技師を目指す段階ですべての知識やスキルを身につけている必要はありません。養成課程や臨床実習、資格取得後の実務を通して少しずつ身につけていくものです。一方で、「医療機器を扱うことに興味があるか」「患者さんと接する仕事にも関心があるか」「新しい技術を継続して学んでいけるか」といった点は、進路を考える際に確認しておくとよいでしょう。


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診療放射線技師の主な就職先と働き方

診療放射線技師の主な就職先と働き方
診療放射線技師の資格を取得した後は、病院をはじめ、クリニックや健診・検査センターなどさまざまな職場で活躍できます。また、臨床経験を積んだ後には、医療機器メーカーや教育・研究機関などへキャリアを広げることも可能です。

勤務先によって、担当する検査や使用する医療機器、勤務体制、身につけやすい専門性などは異なります。資格取得後のキャリアを考えるためにも、それぞれの職場にどのような特徴があるのかを確認しておきましょう。


病院


診療放射線技師の代表的な勤務先が、大学病院や公的病院、民間病院などの医療機関です。
病院では、一般X線撮影をはじめ、CT検査、MRI検査、血管造影検査、核医学検査、放射線治療など、施設が保有する設備や診療体制に応じてさまざまな業務を担当します。

特に規模の大きな病院では、複数の検査・治療部門を設けていることがあり、ローテーションなどを通して幅広い経験を積める場合があります。まず一般X線撮影などの基本的な業務を経験し、その後CTやMRI、放射線治療など専門性の高い領域へ担当を広げていくこともあります。

一方、救急医療や入院医療を行っている病院では、夜間や休日にも画像検査が必要になるため、夜勤や当直、オンコールなどの勤務が発生する場合があります。就職先を選ぶ際には、担当できる検査だけでなく、勤務体制についても確認しておくことが大切です。
幅広い検査や治療を経験しながら自分の得意分野を見つけたい方にとって、病院は有力な選択肢となるでしょう。


クリニック


クリニックでも診療放射線技師が活躍しています。一般X線撮影を中心に、診療科や施設によってCT検査やMRI検査、マンモグラフィなどを担当します。
病院と比べて施設ごとの診療内容が明確なことが多く、特定の検査を中心に経験を積みやすい点が特徴です。

たとえば、整形外科であれば骨や関節などの一般X線撮影、乳腺を専門とするクリニックであればマンモグラフィなど、その施設が専門とする診療領域に応じた技術を磨くことができます。

また、入院設備や救急診療のないクリニックでは、夜勤や当直がないケースもあります。ただし、勤務時間や休日は施設によって異なるため、「クリニックなら必ず日勤のみ」とは限りません。

少人数で運営されている施設では、検査業務だけでなく、患者さんの案内や検査準備、事務的な業務などを担当する場合もあります。就職前には、診療放射線技師がどこまでの業務を担当するのか確認しておくとよいでしょう。


健診・検査センター


健康診断や人間ドックなどを行う健診・検査センターも、診療放射線技師の勤務先のひとつです。
主な業務には、胸部X線撮影や胃部X線検査、マンモグラフィなどがあります。施設内で検査を行うだけでなく、健診車で企業や学校などを訪問して撮影を行う場合もあります。

健診では限られた時間のなかで多くの受診者に対応することもあるため、安全性や正確性に加えて、効率よく検査を進める力が求められます。受診者へ検査方法をわかりやすく説明し、スムーズに案内するコミュニケーション力も重要です。

病院のように救急患者へ対応する職場とは働き方が異なるため、どのような検査に携わりたいのか、どのような勤務スタイルを希望するのかを考えながら比較するとよいでしょう。


医療機器メーカーなどの一般企業


診療放射線技師の知識や経験を活かせる場所は、医療機関だけではありません。医療機器メーカーなどの一般企業で働く道もあります。
代表的な職種のひとつが、アプリケーションスペシャリストです。CTやMRIなどの医療機器について、医療従事者への操作説明やデモンストレーション、導入時のトレーニングなどを行います。

実際の医療現場で装置を使用した経験があれば、医師や診療放射線技師などのユーザーが抱えている課題を理解しやすく、臨床現場とメーカーをつなぐ役割で経験を活かせる可能性があります。

そのほか、医療機器の営業や製品開発、カスタマーサポートなど、診療放射線技師として培った知識を活かせる職種もあります。

ただし、診療放射線技師の資格を取得したばかりの方が、すぐに希望する企業や職種へ就職できるとは限りません。企業や求人によって応募条件は異なりますが、医療機関で診療放射線技師として臨床経験を積んでいることが評価されるケースもあります。

将来的に企業への転職を考えている場合は、まず医療機関で検査や医療機器に関する経験を積み、自分の専門性を高めていくこともキャリア形成の方法のひとつです。


教育・研究機関


診療放射線技師として経験を積んだ後には、大学や専門学校などで後進の育成に携わったり、大学や研究機関で研究に取り組んだりする道もあります。
教育分野では、診療放射線技師を目指す学生に専門知識や技術を教えるほか、実習指導などを担当することがあります。自分が臨床現場で身につけた知識や経験を、次の世代へ伝えられる仕事です。

研究分野では、放射線技術や画像診断、放射線治療などに関する研究を行います。大学院へ進学して修士号や博士号を取得し、専門分野の研究を深めていくキャリアも考えられます。
教育・研究職については、診療放射線技師の免許だけでなく、実務経験や学位、研究実績などが求められる場合があります。そのため、資格取得直後の主な就職先というよりも、診療放射線技師として経験を積んだ後に検討できるキャリアのひとつとして考えるとよいでしょう。

診療放射線技師の就職先は医療機関が中心ですが、どの職場でどのような経験を積むかによって、その後のキャリアの選択肢も変わってきます。資格取得を目標にするだけでなく、「どのような検査に携わりたいか」「将来どのような働き方をしたいか」まで考えて就職先を選ぶことが大切です。

診療放射線技師として経験を積んだ後の転職や職場選びについて詳しく知りたい方は、診療放射線技師の転職について解説した記事も参考にしてください。

診療放射線技師の年収・勤務時間・働き方

診療放射線技師の年収・勤務時間・働き方
診療放射線技師を目指すうえでは、資格取得後の収入や働き方も気になるポイントでしょう。診療放射線技師の年収や勤務時間は、勤務先の種類や規模、経験年数、勤務形態などによって異なります。

また、同じ診療放射線技師でも、病院では夜勤や当直を含む勤務になることがある一方、クリニックや健診施設などでは日勤中心となる場合があります。進路を考える際には、仕事内容だけでなく、自分が希望する働き方と合っているかという視点も大切です。


診療放射線技師の平均年収


厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている賃金データによると、診療放射線技師の年収は556.5万円です。
ただし、この金額は診療放射線技師として働く人全体の統計に基づくものであり、新卒で就職した場合に最初から同程度の年収を得られるという意味ではありません。年齢や経験年数、勤務先、役職、各種手当などによって実際の収入には差があります。

特に病院では、基本給に加えて夜勤や当直などに応じた手当が支給される場合があり、勤務形態によって年収が変わることもあります。一方、クリニックや健診施設などでは夜勤・当直がない職場もあるため、給与だけでなく勤務時間や休日とのバランスを見ながら比較することが大切です。

また、job tagに掲載されている令和7年度のハローワーク求人統計では、診療放射線技師の求人賃金(月額)は26.4万円となっています。平均年収と求人賃金では対象となるデータが異なるため、就職後の給与を考える際にはそれぞれを分けて見る必要があります。

診療放射線技師の年収は、勤務先や経験によっても変わります。給与水準や収入を上げる方法について詳しく知りたい方は、診療放射線技師の年収について解説した記事も参考にしてください。

参考:厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」診療放射線技師


勤務時間や夜勤・当直の有無


診療放射線技師の勤務時間は、勤務先によって大きく異なります。
外来診療を中心とするクリニックや健診施設では、基本的に施設の診療時間や健診時間に合わせて働きます。一方、救急医療や入院医療を行っている病院では、夜間や休日にも検査が必要になるため、夜勤や当直、オンコールなどを含む勤務体制が組まれていることがあります。

たとえば救急搬送された患者さんに対して、夜間にCT検査や一般X線撮影が必要になることもあります。そのため、24時間体制で救急医療を提供する病院では、診療放射線技師も時間外の検査に対応できる体制が必要です。

一方、クリニックや健診施設では日勤を中心とした求人もあるため、夜間勤務を避けたい場合には選択肢となります。ただし、「病院だから必ず夜勤がある」「クリニックなら必ず土日が休み」と決まっているわけではありません。

就職先を選ぶ際には、次のような勤務条件を確認しておくとよいでしょう。
  • ・基本的な勤務時間
  • ・夜勤や当直の有無と回数
  • ・オンコールの有無
  • ・休日の曜日や年間休日数
  • ・時間外勤務の状況
  • ・診療放射線技師の人数や勤務体制
特に夜勤や当直については、単に「ある・ない」だけではなく、月に何回程度担当するのか、複数名で対応するのかなどによって負担感も変わります。求人情報を確認するときは、具体的な勤務体制まで確認することが重要です。


勤務先によって働き方は異なる


診療放射線技師は国家資格を取得すれば同じ仕事をすると思われがちですが、実際の働き方は勤務先によってさまざまです。

大学病院や総合病院などでは、複数の検査装置を備えていることが多く、さまざまな検査や治療に携われる可能性があります。救急医療を行っている施設では夜間や休日の検査に対応することもあり、幅広い症例を経験する機会があります。

クリニックでは、施設の診療科に関連する検査を中心に担当することが多く、特定の領域の経験を積みやすい場合があります。健診施設では胸部X線撮影やマンモグラフィなど、健康診断に関係する検査が中心となります。

このように、同じ診療放射線技師でも、勤務先によって「経験できる検査」「勤務時間」「患者さんとの関わり方」などが異なります。
そのため、就職先を選ぶ際には給与や休日などの条件だけで判断するのではなく、将来どのような診療放射線技師になりたいのかを考えることも大切です。

たとえば、さまざまな検査を経験してから専門分野を見つけたいのであれば、複数の画像診断装置や放射線治療設備などを備えた医療機関が候補になります。一方、マンモグラフィなど特定の領域に関心がある場合は、その検査を多く経験できる施設を選ぶ方法もあります。
診療放射線技師としてのキャリアは、資格を取得した時点で決まるものではありません。最初の就職先でどのような経験を積むか、その後どの分野の専門性を高めていくかによって、将来の選択肢も変わってきます。

次のセクションでは、資格取得後に考えられるキャリアパスについて詳しく解説します。

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診療放射線技師になった後のキャリアパス

診療放射線技師になった後のキャリアパス
診療放射線技師は、国家資格を取得して就職した後も、実務経験を重ねながら専門性を高めていくことができます。
一般X線撮影をはじめ、CT検査やMRI検査、マンモグラフィ、核医学検査、放射線治療など、診療放射線技師が携わる領域は幅広く、どのような経験を積むかによって将来のキャリアも変わります。資格取得後の進路をひとつに決める必要はありませんが、どのようなキャリアの選択肢があるのかを知っておくと、就職先を選ぶ際にも役立つでしょう。


専門分野の経験を深める


診療放射線技師のキャリア形成では、日々の業務を通してさまざまな検査や治療を経験し、自分の専門性を高めていくことが重要です。

診療放射線技師が携わる領域には、一般X線撮影のほか、CT検査、MRI検査、マンモグラフィ、血管造影検査、核医学検査、放射線治療などがあります。それぞれ使用する装置や必要となる知識・技術が異なるため、経験を積むなかで自分が専門としたい領域を見つけていくことができます。

たとえば、CTやMRIの経験を積んで画像診断領域の専門性を高める、マンモグラフィの撮影経験を重ねて乳腺領域に強みを持つ、放射線治療に携わってがん医療について深く学ぶといったキャリアが考えられます。

一方、資格取得直後から専門分野をひとつに絞る必要はありません。複数の検査を経験してから、自分の興味や適性に合った分野を見つける方法もあります。
そのため、就職先を選ぶ際には給与や休日などの条件だけでなく、「どのような検査を経験できるのか」「希望する領域へ配属される可能性があるか」「部署間のローテーションがあるか」といった点も確認しておくとよいでしょう。


認定資格を取得して専門性を高める


診療放射線技師の国家資格を取得した後は、実務経験を積みながら、学会や関連団体などが設けている認定資格の取得を目指すこともできます。

マンモグラフィやCT、放射線治療、核医学など、それぞれの専門領域に関連する認定制度があり、資格取得に向けて学ぶことで専門知識をさらに深めることができます。
ただし、認定資格を取得しただけで必ず昇進や年収アップ、転職につながるわけではありません。キャリア形成において重要なのは、資格と実務経験を結びつけることです。

たとえば、マンモグラフィに関する認定を取得し、実際に乳房撮影の経験を積んでいれば、乳腺領域や健診など、その専門性を必要とする職場で自分の強みを伝えやすくなります。
そのため、手当たり次第に資格を取得するのではなく、「どの分野を専門にしたいのか」「将来どのような仕事をしたいのか」を考え、自分のキャリアと関連性の高い資格を選ぶことが大切です。

診療放射線技師が取得できる資格について詳しく知りたい方は、診療放射線技師の資格について解説した記事も参考にしてください。


経験を活かしてキャリアの選択肢を広げる


診療放射線技師として経験を積むことで、専門分野を深めるだけでなく、その経験を活かして別の役割や職場へキャリアを広げることもできます。
たとえば、医療機関で経験を重ねた後に主任や技師長などの管理職となり、スタッフの育成や業務管理、安全管理などを担う道があります。臨床経験を活かして大学や専門学校などの教育分野へ進んだり、大学院へ進学して研究に取り組んだりすることも選択肢のひとつです。

また、CTやMRIをはじめとする医療機器の使用経験や画像診断に関する知識を活かし、医療機器メーカーなどの一般企業へ転職する道もあります。企業では、アプリケーションスペシャリストなど、医療現場で培った専門性を活かせる職種があります。
このようなキャリアでは、診療放射線技師の資格だけでなく、これまでどのような業務を担当し、どのような経験や専門性を身につけてきたかが重要になります。

資格取得直後から将来のキャリアをひとつに決める必要はありません。まずは診療放射線技師として経験を積みながら、自分が興味を持てる分野や得意な業務を見つけ、必要に応じて資格取得や新しい分野への挑戦を考えていくとよいでしょう。

まとめ

まとめ
診療放射線技師になるには、指定された大学や専門学校などで必要な知識・技術を学び、診療放射線技師国家試験に合格して免許を取得する必要があります。独学だけで国家試験を受験することはできないため、まずは受験資格を得られる養成課程へ進学することが第一歩です。

診療放射線技師になるまでの基本的な流れを整理すると、次のようになります。
  • ・診療放射線技師の養成課程がある大学や専門学校などへ進学する
  • ・指定された養成課程で3年以上学び、専門知識や技術を身につける
  • ・養成課程を修了し、診療放射線技師国家試験の受験資格を得る
  • ・国家試験に合格し、診療放射線技師免許を取得する
  • ・病院やクリニック、健診・検査センターなどへ就職する
進学先には4年制大学や3年制の専門学校・養成所などがあり、修業年限や学び方、卒業後の進路には違いがあります。どちらを選んでも所定の養成課程を修了すれば国家試験を受験できるため、資格取得までの期間だけでなく、学びたい内容や実習環境、国家試験へのサポート、卒業後に目指したいキャリアなどを踏まえて選ぶことが大切です。

国家試験では、医学の基礎知識から画像検査、放射線治療、放射線の安全管理まで幅広い知識が問われます。養成課程での講義や実習を大切にしながら、過去問題などを活用して計画的に準備していきましょう。

資格取得後は、一般X線撮影だけでなく、CT検査やMRI検査、マンモグラフィ、核医学検査、放射線治療など、さまざまな業務を経験できます。就職してから興味のある分野を見つけ、実務経験や認定資格などを通して専門性を高めていくことも可能です。

さらに、診療放射線技師として臨床経験を積んだ後には、管理職や教育・研究分野を目指すほか、医療機器メーカーなどへ活躍の場を広げる選択肢もあります。診療放射線技師を目指す際には、国家資格の取得だけをゴールにするのではなく、「資格取得後にどのような仕事をしたいのか」「どのような分野で専門性を高めたいのか」まで考えておくと、学校や就職先を選ぶ際の判断材料になるでしょう。

将来、診療放射線技師として培った臨床経験や専門知識を活かし、医療機器メーカーなどへのキャリアチェンジを考えるようになった際には、医療業界に特化した転職サイト「医療転職.com」もぜひご活用ください。

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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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