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【転職の不安を解消】年収・キャリアアップの可能性と失敗しない進め方とは?

2024/08/14

2025/11/11

転職を考えていても「本当に今動くべきか?」と不安になるのは自然なことです。人生における大きな選択だからこそ、冷静にメリット・デメリットを知り、自分に合った進め方を選びましょう。

不安を解消するには、転職のメリット・デメリットを知ったうえで、正しく転職活動を進めることが大切です。転職に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

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年収アップ&キャリアアップできる!転職する主なメリットを紹介

年収アップ&キャリアアップできる!転職する主なメリットを紹介
転職への不安を解消するには、転職によって生じるメリット・デメリットを知ることが大切です。ここでは主なメリットを紹介します。


(1)年収を上げられる


同じような仕事内容でも、勤務先の業種・規模・給与体系などによって年収は大きく異なります。
今の職場よりも給与水準が高い職場に転職することで、年収アップを実現できる可能性があります。

例えば、医療機関から一般企業への転職・中小企業から大企業への転職・国内企業から外資系企業への転職は、年収が上がる傾向があります。

特に、今まで培ったキャリアやスキルが、高く評価される職場に転職したり、役職についたりすると、大幅な年収アップが期待できます。

営業職をはじめインセンティブが設けられている職種の場合、インセンティブの割合が高い職場に転職して成果を出すことで、かなりの高年収を得られる可能性があります。


(2)キャリアチェンジできる


業界を変える場合はもちろん、営業に挑戦するなど職種を変える場合も、社内の異動でキャリアチェンジが難しいケースが少なくありません。

そういった場合は、転職するのも方法のひとつです。キャリアチェンジをすることで、本当にやりたい仕事に携われるようになり、やりがいや充実感を得られる反面、未経験者としてスタートになるため、給料が下がってしまう可能性があります。キャリアチェンジする場合は長期的な視点で経験を積んで、ステップアップしていく姿勢が大切です。


(3)人間関係の悩みを解消できる


上司との相性が悪いなど人間関係の悩みがある場合は、転職することによって人間関係をリセットするのもおすすめです。トラブルや不安、不満のある環境では、仕事に集中できず、本来の力を発揮しづらくなる可能性があります。

ただし転職したとしても、新たに人間関係の悩みが発生する可能性はあります。転職にあたり、あらためて職場でのコミュニケーションの取り方を見直すとよいでしょう。


(4)働く環境を改善できる


残業や休日出勤が多い・テレワークができないなど働く環境は、本人の努力によって改善することは難しいでしょう。

働く環境に不満がある場合は、自分に合った職場に転職するのが効果的です。


(5)専門性を活かして、より市場価値の高いフィールドへ


たとえば医療業界での経験がある方が、医療機器メーカーやCSO(医薬品販売業務受託機関)、ヘルスケアIT企業などに転職するケースでは、現場経験を評価されて高待遇で迎えられることもあります。

このように、自身が培ってきた専門性を業界の隣接分野や成長領域で活かすことで、より広いキャリアの可能性が広がります。社内にいると気づきにくい「自分の市場価値」も、転職活動を通して客観的に見直すことができるのは大きなメリットです。

特に医療・製薬・IT・コンサルティングなど専門性の高い業界では、経験のある人材を積極的に採用する企業が多く、転職によって一気にキャリアアップできるチャンスもあります。


(6)評価制度が明確な企業で、成果が正当に評価される


日本企業では年功序列の傾向が根強く、「頑張っても評価されない」と感じる人も少なくありません。外資系企業やベンチャー企業の中には、成果に対して明確な評価制度があるところも多く、実力主義の環境であれば、年齢や社歴に関係なく高評価・昇進・昇給のチャンスがあります。

現職で「成長が頭打ちになっている」「評価基準が不明確でモチベーションが上がらない」と感じている方にとっては、転職によってフェアな環境で自分の力を発揮できる可能性が広がります。

退職金や年収が少なくなる?転職する主なデメリットを紹介

退職金や年収が少なくなる?転職する主なデメリットを紹介
転職には多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。主なものを紹介します。


(1)退職金や企業年金が少なくなる


退職金や企業年金は、在籍期間が長いほど有利になる仕組みです。転職すると在籍期間が短くなるため、その分、退職金や企業年金が減ってしまう可能性があります。

ただし、今は転職が当たり前になりつつあるので、以前ほどはデメリットにならないかもしれません。特に外資系企業に転職する場合は、日本企業と比べると、退職金や企業年金といった制度が手厚く無いので、そこまで気にする必要はないでしょう。

まずは興味のある企業がどのような制度なのか、リサーチしてみるのをおすすめします。


(2)年収が下がる場合がある


給与水準の低い職場に転職した場合や未経験の業種・職種に転職した場合などは、年収が下がってしまう可能性があります。

また、昇給率の低い職場に転職すると、入社当初の年収が高くても、トータルのもらえるお金が少なくなってしまうかもしれません。


(3)新しい環境に慣れる必要がある


前職と同じような仕事であっても、会社によってルールや進め方はさまざまです。転職先の環境に慣れるまでには、ある程度時間がかかります。人間関係もゼロから構築する必要があり、最初のうちは苦労するかもしれません。

前職で素晴らしい結果を残していたとしても。転職先ではリセットされるので、地道に評価を積み上げていく必要があります。


(4)転職しても問題が解決しない場合がある


転職に成功しても、今抱えている問題が解決しないケースがあります。例えば、上司と相性が悪い場合、転職先の上司と必ずしも相性がいいとは限りません。

転職によってこじれた人間関係をリセットすることはできますが、転職先で良い人間関係を築ける保障はないので注意しましょう。


(5)企業文化やマネジメントスタイルが合わないことがある


転職先の雰囲気や社風は、求人票や面接だけではなかなか見極めが難しい部分です。入社してみて初めて「思っていたよりも上下関係が厳しい」「成果主義が強すぎてプレッシャーが大きい」といったギャップを感じるケースもあります。

特に、これまで比較的安定した組織で働いてきた方が、ベンチャー企業や外資系企業に転職した場合、スピード感や自律性の高さに戸惑うこともあるでしょう。

企業文化やマネジメントスタイルは、入社後の満足度に大きく影響するため、可能な限り面談や口コミ、社員インタビューなどを活用して情報を集めることが大切です。


(6)家庭やライフプランへの影響がある


転職は、本人だけでなく家族や周囲の生活にも影響を及ぼす可能性があります。たとえば、勤務地が変わることで通勤時間が長くなることや、転居を伴う場合は子どもの学校や配偶者の仕事への影響も考慮する必要があります。

また、住宅ローンや教育費の支払いがある場合、年収の一時的な減少が大きな負担になることもあります。転職によってライフプランがどう変わるのか、収支シミュレーションをしておくと安心です。

「今より良くなるはず」と勢いで動くのではなく、現実的な観点からも丁寧に準備することが成功のカギです。

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転職の不安を解消!転職活動のポイントを解説します

転職の不安を解消!転職活動のポイントを解説します
不安を解消するために、下記のポイントをおさえて転職活動をしましょう。


(1)自己分析をする


人によって新しい環境に慣れるスピードや仕事で重視する点は、異なります。自分についてしっかり知ることで、マッチする職場を見極められ、安心して転職できます。

これまでのキャリアを振り返り、どんな時にやりがいや楽しさを感じ、逆にどんなときに不満や辛さを感じるのかを分析することで、自分への理解を深めることができます。


(2)転職先に求めるものを明確化する


自己分析の結果をもとに、転職を通して何を改善したいのかを決めます。転職先に求める条件を明確化できれば、職場選びをスムーズに進められます。

ただし、いくつも希望条件がある場合、全てを満たす転職先はなかなかありません。優先順位をつけて探すことで、スムーズに応募先を見つけられます。

「年収が下がっても、未経験職種にチャレンジしたい」など、転職の軸がはっきりしていれば、後悔する可能性は低いでしょう。


(3)企業研究をする


転職が不安になる大きな原因は、転職先で活躍できるか・環境になじめるかなど、本当に自分とマッチしているかがわからない点にあります。

企業研究を通して事業内容・理念・文化・働く環境などを把握すれば、安心して転職できます。

特に、職場環境の改善のために転職する場合は、リアルな状況をリサーチしましょう。求人上は残業が少ないのに、実はサービス残業が多いといったケースもあるからです。

人間関係は外からは分かりにくいですが、職場見学など会社の雰囲気を知る機会があれば、積極的に活用しましょう。


(4)転職エージェントを活用する


自分ひとりで転職活動を進めると、自己分析・キャリアプランの作成・応募先選び・選考など、さまざまな場面で「これで大丈夫なのだろうか」と不安になるものです。

転職エージェントを利用すれば、キャリアアドバイザーのサポートを受けられ、安心して転職活動を進められます。

また、転職先に求める条件・キャリアプラン・価値観にマッチした求人を紹介してもらうことで、自力で探すよりも自分に合った転職先が見つかりやすいでしょう。

さらに、転職先の雰囲気や実際の残業時間など、求人内容からはわからない情報も提供してもらえます。

転職エージェントは、幅広い求人を取り扱う「総合型」と、ある業界や職種など特定のジャンルの求人を専門とする「特化型」の2タイプにわかれます。

総合型は3社、特化型は1~2社登録し、相性の良い転職エージェントをメインに活動するとスムーズです。

特に医療業界など専門性の高い業界を志望する場合、その業界に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。


(5)「転職しない理由」にも目を向ける


転職を考えるとき、多くの人は「今の職場の不満」や「転職先に求める条件」に意識が向きがちです。しかし、自分がなぜ転職に踏み切れないのか——つまり「転職しない理由」も掘り下げてみることで、不安の正体がより明確になります。

たとえば、「失敗が怖い」「今の仕事を辞めたら家族にどう思われるか心配」といった感情が根底にある場合、それは必ずしも転職の善し悪しではなく、自分の価値観や思い込みが影響していることもあります。

ポジティブな面だけでなく、内面の不安にも目を向けることで、納得感のある転職決断につながります。


(6)情報収集の質と量を高める


不安の多くは「知らないこと」から生まれます。企業の雰囲気や働き方、転職市場のトレンドなど、できるだけ多くの信頼性ある情報を集めましょう。

企業研究では、公式サイトや求人票だけでなく、以下のような情報源も活用するのがおすすめです。

●転職エージェントが提供する企業レポート
●社員インタビュー記事や口コミサイト
●会社説明会や職場見学の機会
●SNSやOB訪問を通じた生の声


情報が増えるほど、不安は「根拠のある判断材料」に変わっていきます。


(7)自分に合った転職エージェントを見極める


転職エージェントには「紹介型(求人マッチング重視)」と「相談型(キャリア支援重視)」のスタイルがあり、求職者のタイプによって相性が分かれます。

たとえば、「自分に合った職種がわからない」「将来の方向性を一緒に考えてほしい」という方は、相談型のエージェントが向いています。一方で、「希望条件が明確で、スピード重視で進めたい」という方には紹介型が適していることも。

複数登録して比較しつつ、自分が一番信頼できる担当者と進めることが、安心して活動するポイントです。

転職すべきでないタイミング・人の特徴

転職すべきでないタイミング・人の特徴
転職は人生を前向きに変えるチャンスでもありますが、すべての人・すべてのタイミングで最善の選択とは限りません。以下のようなケースでは、一度立ち止まって状況を整理することをおすすめします。


(1)感情的になっているとき


上司とのトラブルや同僚との人間関係など、強いストレスや怒りを感じたタイミングで転職を決断すると、冷静な判断ができなくなることがあります。

「もう無理」「今すぐ辞めたい」と思っているときこそ、いったん気持ちを落ち着けてから検討しましょう。感情に流されて転職を決めると、転職先でも同じ問題が繰り返されるリスクがあります。


(2)現職でやりきった感覚がないとき


「今の職場に不満はあるけど、実はまだ全力を尽くしていない」という状態での転職は、後悔につながることも。やり残しや未練があると、転職後も現職と比べてしまい、納得感のあるスタートが切れない可能性があります。

まずは今の環境でできる改善やチャレンジを試みてからでも、遅くはありません。


(3)転職理由があいまいなとき


「なんとなく今の仕事がつまらない」「とにかく環境を変えたい」といった、漠然とした理由での転職は、ミスマッチの原因になります。

転職は「問題解決」ではなく「目的実現」のための手段です。転職によって何を得たいのか、自分にとって大事な価値観は何なのかを明確にすることが重要です。


(4)周囲に流されているとき


「同期が次々と転職しているから、自分もそろそろ…」という理由で動き出すのは危険です。人によってキャリアの軸や働く価値観は異なります。

周囲の動きに焦らず、自分にとっての“最適なタイミング”を見極めましょう。

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まとめ

まとめ
転職には、年収アップやキャリアチェンジ、人間関係のリセット、働き方の改善など、多くのメリットがあります。一方で、退職金や年収の減少、新しい環境への適応、転職しても問題が解決しない可能性といったデメリットも存在します。

大切なのは、「転職がすべての解決策ではない」と知ったうえで、自分にとって本当に必要な選択かどうかを見極めることです。

そのためには、自己分析や企業研究を通じて自分を知り、転職先に求めるものを明確にし、不安の正体をひとつずつ可視化することが重要です。必要に応じて転職エージェントの力を借りることで、客観的なアドバイスや非公開情報を得ながら、納得感のある転職活動を進めることができるでしょう。

また、転職には「適したタイミング」があります。焦りや感情に流されて行動するのではなく、現職でやりきったと思えるかどうか、自分の価値観が明確かどうかを、一度立ち止まって考えることも忘れないでください。

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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
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  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

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当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

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  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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