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賞与って平均どれくらい?増やすにはどうすればいいの?

2024/06/10

2024/06/10

賞与は、毎月の給与とは別に支給される給与のことで、ボーナスとも呼ばれます。

ボーナスがある勤務先で働いている人にとって、賞与は大きな楽しみのひとつです。しかし「自分のボーナスって人より多いの?少ないの?」「賞与を上げたい」という人も多いのではないでしょうか。

この記事では、賞与の平均額を年代・業界・職種ごとに紹介。さらに、賞与の額が決まる仕組みや賞与アップの方法も解説します。

賞与の平均額はいくら?年代や業界ごとの金額も紹介

賞与の平均額はいくら?年代や業界ごとの金額も紹介
最初に賞与の平均額について、年代・業界・職種ごとの数値を含めて見ていきましょう。


(1)賞与の平均額は約40万円


厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」の令和5年9月分(※1)と令和6年2月分(※2)の結果速報等によると、2023年に支給された夏季賞与の平均額は39万7,129円、年末賞与(冬季賞与)の平均額は39万5,647円です。夏季賞与は前年度よりも2.0%、冬季賞与は前年度よりも0.7%増加しました。

賞与の金額は勤務先・職種・勤続年数・役職などによって異なりますが、一般的に「給料の〇ヶ月」といわれるように、「基本給×〇ヶ月」と基本給をベースに計算されます。基本給とは、毎月の給与から残業手当や通勤手当などの手当を引いたもので、社会保険料・税金が差し引かれる前の給与のベースとなる部分のことです。

多くの会社では、ボーナス1回あたり基本給1~2ヶ月分が支給されます。

※1 厚生労働省|毎月勤労統計調査 令和5年9月分
※2 厚生労働省|毎月勤労統計調査 令和6年2月分


(2)年間賞与額は50代前半がピーク


厚生労働省が2024年に発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」(※3)より、年代別の年間賞与額の平均をまとめました。

50代前半までは年齢が上がるのに伴い年間賞与額も増加し、50代後半からは逆に年齢が上がるにつれ年間賞与額も減少していきます。

年代別のデータからは、賞与の金額は年齢・勤続年数に大きく左右されることがわかります。

    年代      年間賞与の平均額  
 ~19歳  14万8,700円 
 20~24歳  37万8,900円 
 25~29歳  66万3,100円 
 30~34歳  80万2,100円 
 35~39歳  93万8,100円 
 40~44歳  103万900円 
 45~49歳  111万9,800円 
 50~54歳  119万6,300円 
 55~59歳  121万9,100円 
 60~64歳  72万3,600円 
 65~69歳  36万2,000円 
 70歳~  27万300円 

※3 厚生労働省|令和5年賃金構造基本統計調査


(3)賞与金額は業種による差が大きい


厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の令和5年9月分と令和6年2月分の結果速報等より、2023年の業界別の賞与平均額をまとめました。

冬季賞与の平均額が最も多い電気・ガス業が80万3,194円なのに対し、最も低い飲食サービス業等は6万9,234円と10倍以上の差があります。
    業種       夏季賞与の平均額      冬季賞与の平均額   
 鉱業、採石業等  55万1,276円  58万1,210円 
 建設業  54万695円  49万9,260円 
 製造業  53万5,180円  52万3,946円 
 電気・ガス業  74万5,209円  80万3,194円 
 情報通信業  70万8,645円  71万3,851円 
 運輸業、郵便業  38万7,908円  41万1,790円 
 卸売業、小売業  35万8,409円  36万7,165円 
 金融業、保険業  66万7,956円  64万5,024円 
 不動産・物品賃貸業  65万6,400円  54万8,808円 
 学術研究等  69万847円  63万490円 
 飲食サービス業等  5万9,978円  6万9,234円 
 生活関連サービス等  18万6,583円  17万269円 
 教育、学習支援業  52万2,001円  53万5,395円 
 医療、福祉  27万804円  29万826円 
 複合サービス事業  42万5,769円  45万9,608円 
 その他のサービス事業  23万8,013円  23万9,074円 
 全業種の平均  23万8,013円  39万5,647円 



(4)エンジニア系は平均賞与額が高い


大手求人サイト「doda」が2023年に発表した「ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】(冬・夏、年代別、職種別の賞与)」(※4)によると、賞与の平均額が高い職種のTOP5は下記の通りです。

「毎月勤労統計調査」によると年間賞与の平均額は約80万円なので、職種によっては平均よりも大幅に高い金額になることがわかります。

    順位        職種       年間賞与の平均額    
 1位   製品企画   174万8,000円   
 2位   法務・知的財産・特許   170万3,000円   
 3位   基礎研究   169万5,000円   
 4位   MR   163万2,000円   
 5位   経営企画・事業企画   162万9,000円   

※4 doda|「ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】(冬・夏、年代別、職種別の賞与)」

賞与は3種類!それぞれの金額の決め方を解説

賞与は3種類!それぞれの金額の決め方を解説
賞与額の決め方は、勤務先によって異なります。ここでは代表的な3種類について解説します。


(1)基本給連動型賞与


毎月の基本給をもとに賞与額を決める方法です。「基本給×〇ヶ月」の計算式で算出した金額が支払われます。多くの企業が導入しており、年2回、夏季・冬季に支給されるのが一般的です。


(2)業績連動型賞与


成果をもとに金額を計算する賞与です。会社全体・部署の業績や個人の成績によって支給額が変わるため、社員の意欲向上につながります。特に外資系企業で取り入れられていますが、近年は日本企業でも導入するケースが増えています。


(3)決算賞与


決算月前後の業績をもとに支給額が決まります。利益が出ていない場合は支給されない可能性もある賞与です。夏季・冬季と別に支給する会社もあれば、決算賞与のみの会社もあります。仕事の成果が賞与に直結するので、社員のモチベーションアップにつながりやすい点が特徴です。

賞与を上げるにはどうしたらいいの?2つの方法を紹介

賞与を上げるにはどうしたらいいの?2つの方法を紹介
「今よりも賞与を上げたい」という場合には、社内で成果を出すか転職するのが効果的です。


(1)社内で成果を出す


社内で成果を出すことで、評価が高まり、賞与のアップにつながります。特に業績連動型賞与や決算賞与の場合は、成果がダイレクトに金額に反映されるので、大幅アップも可能です。

基本給連動型賞与であっても、高評価によって賞与計算のベースとなる基本給が上がれば、より高い金額が支給されます。


(2)転職する


賞与額は、業界や職種によってある程度決まっています。また、勤務先の賞与額の決め方によっても異なります。

そのため、今の職場で努力しても賞与が上がらないケースも少なくありません。より賞与を多くもらえる職場に転職するのも方法のひとつです。

特に営業職など目に見える成果を出しやすい職種の場合、業績連動型賞与や決算賞与の会社に転職することで、大幅に賞与が上がる可能性があります。

賞与アップを目指す場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。希望に合った求人を紹介してくれるだけではなく、選考対策や入社時の条件交渉などのサポートを受けられます。条件交渉に成功すれば、より高額の賞与がもらえる可能性があります。

まとめ

まとめ
賞与の額は、勤務先・年齢・勤続年数・職種・役職・業績などによってさまざまです。厚生労働省の調査によると、1回あたりの賞与の平均額は約40万円です。

賞与の種類は大きくわけると3つあり、基本給連動型賞与・業績連動型賞与・決算賞与があります。

賞与を上げる主な方法は、社内で成果を出す・転職するの2つです。転職する際は、転職エージェントを利用して、賞与の高い求人を紹介してもらう・給与交渉をしてもらうといったサポートを受けると効率的です。

賞与の多い職種の代表格であるMRへの転職は、医療業界専門のエージェントを利用すると、より質の高いサポートを受けられ、成功率が高まります。
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    • 会員の同意を得たとき
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  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
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情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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